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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。石破総理が念頭の記者会見で、令和の日本列島改造論を唱えまして、政府機関の地方移転を進めることで、
民間企業の本社機能の移転も後押し、東京一極集中を是正しようとしていますが、今日はそのニュースにZoom Upしていきます。
長崎県立大学教授の鳥丸聡さんです。鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
石破総理が突然、地方創生2.0って言われてるんですけれども、
10年間終わって、次の10年をということですけれども、令和の日本列島改造を突如打ち出されたわけですね。
聞いた瞬間に、私が思ったのは、西九州新幹線とか東九州新幹線を国家が関与する形で
ガンガン進めますよっていう決意表明かと一瞬思ったんですが、どうやらそうではないらしくて。
石破さんの使徒仰ぐ田中核英元首相の日本列島改造論にあやかったものと。
ちょっと昭和のスローガンを持ち出すのは違和感があるかなっていう感じ。
岸田文政権もそうでしたけどね。
そうですよね。岸田さんの場合は、使徒仰ぐのが大平雅芳元総理ですけれども、
田園都市構想、それをもじってデジタル田園都市構想ということですけど、
なんか単なるばらまきに終始しているだけじゃないかっていう否定的な意見も結構あるところですね。
田中核英元首相も、列島改造論も若い世代の方々ってご存じないんですよね。
そうですよね。
うちの学生なんかに聞いても、もう歴史の中のワンシーンっていうようなことで。
どんなことかっていうと、人口と産業の大都市集中を改めて、
日本列島を新幹線や高速道路で結んで、全国に工業地帯を分散させて、
過疎に悩む地域を豊かにするという構想ということで。
その結果、逆に激しい東京一極集中が生まれたっていう側面もあるんですけれども、
当時としてはやっぱり熱狂したわけですよね。
今回の令和の日本列島改造の中心は何かっていうと、
地方創生のために中央省庁の地方移転を進めるっていうのが、
第一の柱っていうことになっています。
首都機能の移転っていうのは、これまでも何度も話題になってきてて、
とても古くは、102年前の関東大震災の後とか、
80年前の第二次大戦後だとか、
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あるいは35年前のバブル景気の時に、
東京の地下が冒頭したときに、地方に分散しなきゃっていう話だとか。
あと30年前、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件があった後も、
首都機能の分散移転論が盛り上がったんですけど、
すべて一時的な議論だけの盛り上がりに留まってきた。
で、再びの中央省庁の地方移転話なんですけど、
今回の省庁移転っていうのは、石破さんの口から出てきたっていうことに意義があるんじゃないかと思います。
10年前にスタートした地方創生の初代担当大臣時代に、
これやりたいっていうのを、当初からおっしゃってたので、
あまりうまくいかなかったから、再挑戦したいっていう気持ちが強いんじゃないかなと思います。
この地方創生1.0の最初の10年間でどんな中央省庁が移転されたのかっていうと、
文化庁が京都市に全面移転とまでいかないんですけど、
かなりの機能が移転された。
サクセスストーリーこれだけじゃないかなって感じなんですけど、
消費者庁は徳島県から誘致を受けて一部の業務が移転されて、
総務省統計局は和歌山市に一部だけなんですけれども、
統計データ利活用センターを立地してるわけですね。
政府関係機関の地方移転に関する有識者会議っていうのも、
一年に一回だけなんですけど、今でも継続開催されているんですよね。
議事録なんか見ると、特許庁とか中小企業庁の大阪移転とか、
気象庁の三重県移転とか、継続審議されている程度で寂しいっていうことで、
現時点では全体的にちまちました地方移転構想にとどまっていても、
一層のことは民主党政権下で一時盛り上がった同州政論議を復活させたほうが近道じゃないかなっていう気もしているわけですね。
中央省庁が地方移転に戸惑い続ける中にあって、今週月曜日なんですけど、
読売新聞がスクープ記事を一面と四面で伝えています。
民間の大企業の生産機能の地方移転構想なんですが、見出しが、
トヨタ国内生産、東海から東北都九州に20万台ずつ移管へっていうことなんですよね。
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先週ちょっと私が申し上げたのが、
2027年からレクサスを上海で生産するってことでしたら、
レクサスの中国での販売台数って18万台規模ですから、
そのかなりの部分をトヨタ九州から輸出していますので、
そこが減っちゃうと将来どうなるんだろうと思ってたんですが、
その九州の不安に対するトヨタの良心的な回答が、これじゃないかなっていう気がして。
トヨタ国内に14の完成車工場を持ってるんですけれども、
ざっくり表現すると、もう典型的な東海一極集中。
東京じゃなくて東海一極集中の状況で、
トヨタ自動車東日本とトヨタ自動車九州がそれぞれ40万台を生産していると。
今回の記事によると、2030年から35年にかけて、
東海地方の生産台数、今220万台規模なんですけれども、
それを40万台減らした180万台にして、
そして東北と九州をそれぞれ20万台ずつ増やすっていうですね。
東海一極集中から東海東北九州の3極分散構想ですね。
生産台数が東海地方では減少しますので、人材が浮くっていうことになりますけど、
そこは新しい技術開発に回して雇用の場は維持し続けるっていうことです。
トヨタが生産拠点を分散化する理由っていうのは、いろいろあるんですけれども、
南海トラフ地震への備えて、
やっぱりリスクヘッジですよね。
ですよね。
あと東海地方では九州以上にも人手不足なのでっていうことだったり、
あとエネルギー関係が充実しているっていうことですよね。
原発だけじゃなくて風力、地熱っていった再生可能エネルギーが豊富だっていうことです。
中央省庁の地方移転話なんかより、
トヨタの計画のほうがはるかにダイナミックで現実的なんじゃないかなっていう気がするんですよね。
九州には今でもトヨタ日産系の一次二次下請けの企業が立地しているんですけれども、
いまだにやっぱり東海地方から搬入している部品って少なくないんですよ。
それが今のトヨタ九州の40万台体制から60万台体制になれば、
当然、下請け、孫請け、非孫請けの九州シフトっていうのが加速する可能性が高まると思うんですね。
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足元だけ見ると今も人手不足だっていうことなんですけれども、
ぜひぜひ東海地方の工場で働いていらっしゃる。
地下鉄ギヨン駅から徒歩2分、RKBスタービル博多ギヨンスタジオは、
ポッドキャストなどの音声コンテンツの収録から動画のライブ配信まで、
様々なニーズにお答えできるレンタルスタジオです。
お問い合わせご予約は、スタービル博多ギヨンのホームページからどうぞ。
方も九州いいですよって言うので、ご家族まとめて来ていただいてですね、
そういう可能性も高まってくるっていうことで、
自動車産業って100年に一度の大変革新なんですけれども、
国内生産台数トータルは維持したまんまで、
維持でも国内の雇用の場を確保し続けるぞっていう、
トヨタのこの意気込みっていうのは、日本最大企業のリーダーシップが見えてきますし、
工場のこういった地方分散をサポートするような地方創生2.0政策っていうのが、
政府の中にあってもいいんじゃないかなって思いますよね。
トヨタの国内生産地方移転こそが、
実は令和の日本列島改造と呼べるんじゃないだろうかなっていう感じがしますよね。
その後続いてくる企業っていうのも出てくるんですかね。
当然出てきますよね。
出てきたら今度はTSMCのJASMなんかにもトヨタは出資していますから、
自動車産業と電子部品産業の融合化ですよね。
カー・エレクトロニクス・アイランド吸収っていうのに近づいていくんじゃないかなっていう気がします。
分かりました。
鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
