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この時間はZoomUp、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。 鳥丸さん、今日一面で西日本新聞で、TSMC第2工場も熊本と
会いました。 そういうことですよね。驚いたんですけれども、ソニーもすぐ近くに新しい工場建設をするための用地取得交渉中なんですよね。
ですから、菊池大町とお隣の甲志市、 ここにまたがってテクノパークがあるんですけれども、
この界隈っていうのは、 電子部品、 住宅製造、世界一のTSMCの2つの工場と、画像センサーで世界一のソニーの2つの工場と、
あと半導体の製造装置、世界3位の東京エレクトロン。 これが集中立地する半導体銀座になりました。
どう考えてもインフラのキャパだとか、人材の供給は追いつかないんじゃないかっていうことですので、
どう打開するのかっていうことで、 あと水資源の確保だとか、あと参拝処理が耐えられるのかとかですね。
この場所っていうのが、九州地図で見ると、いわゆるへその位置に相当するんですよね。
ですから、もはや熊本県の一つの地域の局所的な問題じゃなくて、九州全域の課題になってきてて、
今のところ、国のほうで、たぶん今回の第二工場もそうなんでしょうけれども、国が外資の誘致に努めると。
鉄道を地元でこれから付設していくんですけれども、空港と結ぶ鉄道ですね。
鉄道とか都市高速道路も検討に入っていて、あと水資源の確保、そういったインフラの整備だとか、
あと半導体人材の育成ですね。こういったのは地方の役割っていった具合に、
割と上手いこと、中央政府と地方政府の役割分担がうまくいってて、なかなかいいんじゃないかなっていう感じなんですよね。
喜ばしいことではあるんですけれども、このパワーを九州全域に広げていくためにどうすればいいのかっていう、
知恵とかアイデアが求められていて、今、実は九州地方の底力が問われているっていうことですよね。
この緊張感っていうのを、例えば財界だったら九州経済連合会だとか、
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行政だったら九州地方知事会でもっと緊張感をオール九州で共有したいっていうところですね。
タイミングのいいことに、先月から九州地方知事会の新しい会長に熊本県のかばしま知事が就任しておられて、
そのあたりタイミングがまさにドンピシャだなっていう感じなので、これから楽しみということです。
こういった半導体によるデジタル産業っていうのが一気に再集積し始めている一方で、
デジタルでお仕事をするという点では大きく遅れてしまったっていうことですね。
昨日1日のニュースだけ見ても、TSMCの第二工場熊本新室っていうのと対照的にマイナカードの発行のトラブルのニュースっていうのは、
同じニュース番組の中で報道されるのを聞いていると、なおさらギャップが目立つっていう。
ハード面は最前線、ソフト面は最後尾っていう。
そういう感じになってるんじゃないかと。
昨日の番組の中で田畑さんが、マイナカードの普及率を地方交付税に反映させるっていうのはいかがなもんかと。
地方分権に反するんじゃないかとおっしゃっておられて、激しくそれに同意します。
そもそも地方分権っていうことは、ここ10年でほとんど死後になっていてですね。
地方分権なんて言ってるのは鳥山さんぐらいですよって、いまだによく言われるんですけれども。
僕も言っちゃいました。
久々に公共の電波で地方分権という用語を聞けたのが大変嬉しくて。
本当ですか。
だってそうじゃないですか。水木さんなんかもそうだと思うんですけど、地方創生っていうふうに最前線になってるんですよね。
これ地方創生と地方分権の関係なんですけれども、
基本的な国のスタンスっていうのは、
地方分権と地方創生っていうのは、車の両輪として地方の活性化を図っていきますよっていうふうに説明されてるんですね。
ちょっとわかりにくいっていうか、あれなんですけれども、
地方の課題を解決するっていうのが、官民の力合わせてっていうのが地方創生ですけれども、
それを一生懸命努力しても権限以上が進まないと片方のタイヤだけ回ってしまうので、
同じ場所をぐるぐる回り続けるか、あるいは全然目的地と違う方向に進んでいってしまうっていうことになるので、
両方とも同時に本来進めないといけないんですよね。
地方に権限と財源と人権っていう三原が手薄なまんまで地方創生しろと言われても身動きできない。
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逆に中央集権職が強まっているんじゃないかって強く感じたのが、
コロナ対策のときの特別措置法なんですよね。
飲食店に休業要請するのは、法律のたてつけでは都道府県の役割、知事の出番ですよってことになってるんですね。
だから地域の実情に詳しい知事がその権限を発揮しようとしたところ、
国のほうは基本的な対処方針は国が定めるとか言い出したり、
国が総合調整を行うんだとか言い出したりして、
知事の裁量を縛ってしまったんですよね。
それが現場でいろんな混乱を生じさせる一つの要因になっていたっていうこともあったりしてて。
だから中で地方分権という名前だけは見旗を掲げてるんだけれども、
中では中央集権を進めてるんじゃないかっていう気がするんですよね。
短期的観点で言うと中央集権のほうが楽だし、
人口と今までと変わらないから。
それと人口と大企業の本社が一極集中する、
東京が稼いだ税金を地方交付税っていう形で分配されたほうがいいんじゃないかっていう、
地方で稼げと言われても稼げないじゃないかっていう意見もあるんですが、
短期的にはそれでいいかもしれないけれども、
持続可能なのかっていうのを考えなきゃいけないですよね。
30年後、50年後っていうのを考えて、
分権型の社会づくりっていうのを考えていかなきゃいけないと。
昨日も新しい資本主義の実行計画改定案っていうのが出されて、
先週金曜日にはデジタル田園都市国家構想実現会議っていうのが開かれてて、
どっかに地方分権の地の字が出てくるんじゃないかなと思ったら、
一切なかったですね。
残念無念という感じで。
なんか短期的なことばっかり、私たちもそうだけれども、
政治のほうも足元ばっかり見るような癖が失われた30年についてしまって、
昭和の時代ってもっとでかい話してたような気がするんですよね。
そうですね。
目線をもっと遠くに置いて、むしろ遠くに置いてるっていう点だったら、
ソニーやTSMCのほうがよっぽど遠くに目線を置いてると思うんですよ。
世界的には今半導体不況でドツボなんですよね、電子部品が。
ドツボの時に次の盛り上がってくる時を考えて設備投資するっていうことですから、
もっと先を見て、いろんな政策を考えていきたいなっていう気がしますね。
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そうですね。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授、鳥丸佐藤さんでした。
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青井梨奈です。
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