マンション管理士試験の区分所有法、標準管理規約、民法、マンション管理適正化法、建築・設備、会計・税務を、二人の会話で耳から復習する聞き流しラジオです。通勤・家事・運動の合間に、試験で迷いやすい数字・条件・例外の違いを、ルールの理由から整理します。
1回で一つの分野を取り上げ、過去の本試験で問われた年も紹介します。気になる分野から聴き、正確な条文や教材でも確認してください。
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対象年度:2026年度
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番組の魅力・推薦
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第78回|適正化法 第7話|推進センターの指定と業務・指定法人との違い・支援法人の登録と業務・地方住宅供給公社の二つの制度・設計図書の交付【マンション管理士(マン管)2026】
マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理適正化推進センターと管理組合の支援制度を会話形式で整理します。 ・推進センターは国土交通大臣が全国に1つ指定し、管理組合等に情報提供や技術的な支援を行う。紛争の処理そのものは業務に含まれない ・推進センターの対象はマンションの管理、指定法人の対象はマンション管理業の健全な発達。指定法人は会員である管理業者の業務改善を図る組織 ・指定法人の「社員」は会員の意味。指定法人も大臣の指定を受ける ・支援法人は区域を担当する都道府県知事等が登録する(大臣が全国に1つ指定するのではない) ・申請だけでは登録されず、3つの登録基準をすべて満たし欠格に当たらないことが必要。取消しから2年を経過しない法人は登録を受けられない ・支援法人は個々の管理組合等への援助だけでなく、自治体の適正化推進計画の作成・変更への協力も行う ・地方住宅供給公社は、認定マンションでは修繕の企画・実施の調整を行い、建設後20年の条件はない。推進計画の事業は建設後20年を経過したマンションが対象で、事前に公社の同意が必要 ・宅建業者である売主は、分譲後1年以内に管理者等が選任されたら、工事完了時点の設計図書を速やかに交付する(確認申請時の図書をそのまま渡すのではない) 平成29年〜令和4年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 推進センターの指定と業務 00:02:44 推進センターと指定法人の違い・支援法人の登録 00:07:06 支援法人の業務と地方住宅供給公社の二つの制度 00:10:49 設計図書の交付 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。
第77回|適正化法 第6話|重要事項説明と重要事項書面・分譲期間中の除外契約・同一条件による更新・契約成立時の書面・管理事務の報告・基幹事務の再委託・帳簿と財産の分別管理・印鑑等の保管・月次収支状況書面・利益相反取引の事前説明・業務財産書類の閲覧・秘密保持義務・従業者証明書【マンション管理士(マン管)2026】
マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業者の業務規制を会話形式で整理します。 ・新規契約の重要事項は管理業務主任者が説明し、重要事項書面は説明会の1週間前までに区分所有者等と管理者等の全員へ交付 ・重要事項書面には管理業務主任者が記名し、前年度の財務状況は含まない。記名させる義務の違反は1年以内の業務停止の対象 ・新築分譲で最も早い引渡しの日から1年以内に満了する契約は重要事項説明の対象外。契約成立時の書面は免除されない ・同一条件の更新は説明会不要だが、重要事項書面は全員へ事前に交付する。業務を減らして費用を増やす変更は同一条件ではない ・契約成立時の書面は遅滞なく交付し管理業務主任者が記名。管理事務の報告は事業年度終了後遅滞なく主任者が説明 ・基幹事務は一部の再委託はできるが、全部を一括・分割して委託してはならない ・帳簿は事業年度末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存。保管口座の名義は管理組合か管理者等に限る ・印鑑等の保管は原則禁止。業者自身が管理者等の場合は5つの条件をすべて満たしたときだけ ・月次収支状況書面は毎月作成し翌月末日までに交付・閲覧。管理者でもある業者の自己取引などは事前に説明会を開き、1週間前までに書面を交付 ・業務財産書類は事務所ごとに備え置いた日から3年間閲覧させる。秘密保持は退職後も続き、従業者証明書は携帯させ請求があれば提示 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 新規契約の重要事項説明と重要事項書面 00:03:45 分譲期間中の除外と同一条件の更新 00:06:40 契約成立時の書面と管理事務の報告 00:09:01 基幹事務の再委託・帳簿・分別管理 00:12:11 印鑑等の保管と月次収支状況書面 00:14:25 利益相反取引の事前説明と書類の閲覧 00:16:55 秘密保持義務と従業者証明書 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。
第76回|適正化法 第5話|マンション管理業者の登録・更新・登録の拒否・登録事項の変更・登録の失効・無登録営業と名義貸し・罰則・専任の管理業務主任者・主任者の設置不足・国土交通大臣の指示・業務停止命令・登録取消しと公告・報告徴収と立入検査・管理業務主任者証・主任者証の提示・事務禁止違反による登録取消し【マンション管理士(マン管)2026】
マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理業の登録・監督と管理業務主任者を会話形式で整理します。 ・登録の有効期間は5年。更新は満了日の90日前から30日前までに申請し、新しい期間は従前の満了日の翌日から始まる ・拒否の条件に当たれば登録を拒否しなければならない。資本金ではなく基準資産額300万円以上が必要 ・登録事項の変更は、変更の日から30日以内に国土交通大臣に届け出る ・登録は廃業等の届出ではなく事由の発生で失効する。業務を結了する目的の範囲内では、なお管理業者とみなされる ・無登録営業と名義貸しは禁止。無登録営業は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、届出違反などは30万円以下の罰金 ・専任の管理業務主任者は30組合ごとに1人以上。居住用の独立部分が5以下の組合だけなら不要で、不足したら2週間以内に適合させる ・国土交通大臣の指示だけでは公告されない。業務停止は1年以内の全部又は一部で、業務停止と登録取消しは官報で公告する ・報告徴収・立入検査では、職員は身分証明書を携帯して提示する ・管理業務主任者は、登録だけでなく主任者証の交付を受けて初めてなれる。重要事項説明と管理事務の報告では、請求がなくても主任者証を提示する ・事務禁止の処分に違反すると、国土交通大臣は登録を取り消さなければならない 平成28年〜令和5年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション管理業者の登録・更新 00:04:06 登録の拒否と登録事項の変更 00:08:21 登録の失効と無登録営業・名義貸し 00:11:30 罰則と専任の管理業務主任者 00:14:37 主任者の設置不足と国土交通大臣の指示 00:16:59 業務停止命令と登録取消し 00:19:27 報告徴収・立入検査と管理業務主任者証 00:21:57 主任者証の提示と事務禁止違反 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。
第75回|適正化法 第4話|マンション管理士の業務と名称使用制限・登録と欠格事由・登録事項の変更と登録証・登録の取消しと登録証の返納・死亡等の届出・信用失墜行為の禁止・法定講習・秘密保持義務【マンション管理士(マン管)2026】
マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンション管理士の業務・登録・義務を会話形式で整理します。 ・業務は管理者等や区分所有者等の相談に応じる助言・指導その他の援助で、法令上の勧告権限はない ・管理士でない者の名称使用と、使用停止期間中の使用は、どちらも30万円以下の罰金 ・合格で得るのは資格まで。名称を使うには国土交通大臣(指定登録機関)の登録が必要で、合格から1年以内という期限はない ・登録の欠格事由と、2年を数え始める時点(刑の執行終了等の日/取消しの日)の違い ・登録簿に載るのは本人の住所で、事務所の所在地ではない。変更は遅滞なく登録証を添えて届け出る ・登録証は請求されても提示義務がなく、交付前の講習も不要。紛失して再交付申請中でも相談できる ・欠格・不正登録は必ず取消し、三義務違反は取消し又は名称使用停止。取消し通知から10日以内に登録証を返納 ・死亡等は届出義務者が遅滞なく届け出て、効力を失った登録は大臣が消除する ・信用失墜行為は処分の対象だが刑罰はない。法定講習は5年ごとで、実務経験があっても免除されない ・秘密保持義務は管理士でなくなった後も続き、金銭的損害がなくても処分の対象。1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の親告罪 平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 マンション管理士の業務と名称の使用制限 00:04:55 試験合格と登録・登録の欠格事由 00:08:10 登録事項の変更と登録証の提示 00:10:59 登録の取消し・登録証の返納・死亡等の届出 00:13:48 信用失墜行為の禁止と法定講習 00:16:40 秘密保持義務 アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。
第74回|適正化法 第3話|適正化推進計画・調査への協力・管理計画の認定申請・運営と経理の基準・管理規約と管理情報・長期修繕計画の期間と見直し・修繕積立金と借入金・組合員名簿と居住者名簿・認定の更新・変更認定・改善命令と取消し【マンション管理士(マン管)2026】
マンション管理士試験の「マンション管理適正化法」から、マンション管理適正化推進計画と管理計画の認定を会話形式で整理します。 ・推進計画は市の区域は市、事務を処理する町村はその町村、それ以外は都道府県が作成。町村が作るときは知事との事前協議と30日前までの公示 ・推進計画の作成・変更などで特に必要があると認めるときは、管理組合やマンション管理業者などに調査への協力を求められる ・管理計画の認定は管理者等が、推進計画を作った都道府県等の長に申請する。推進計画がない地域では認定を受けられない ・運営の基準は管理者等の選任・監事の選任・年1回以上の集会の3つ。規約に専有部分への立入り・修繕履歴・管理情報の提供を定める(保管を電磁的方法だけに限る義務はない) ・管理費と修繕積立金を区分経理し、修繕積立金を他の会計へ充当しない。修繕積立金の3か月以上の滞納額が1割以内 ・長期修繕計画は計画期間30年以上かつ残存期間に大規模修繕2回以上。標準様式に準拠して集会で決議し、申請日前7年以内に作成・見直し ・一時的な修繕積立金の徴収を予定せず、平均額が著しく低くなく、最終年度に借入金の残高がない計画(借入れそのものは排除しない) ・組合員名簿と居住者名簿の両方を備え、年1回以上確認する ・認定を続けるには満了日前6か月以内に更新を申請。処分がなければ処分まで効力が続き、新しい期間は従前の満了日の翌日から ・計画の変更は原則として変更認定(監事の変更は軽微な変更)。改善命令に違反すると認定の取消し 令和4年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。 チャプター 00:00:00 適正化推進計画と調査への協力 00:04:16 管理計画認定の申請と運営の基準 00:07:10 管理規約と経理の基準 00:10:00 長期修繕計画の期間と作成・見直し 00:12:38 修繕積立金と借入金・2つの名簿 00:15:32 認定の更新と変更認定 00:17:55 改善命令と認定の取消し アプリ・SNSのご案内 https://mankan.aishikakujyuku.com/ iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471 Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja 対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01 本番組の音声はAIにより生成されています。
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