上下水道の移管
建コンのアレこれの建コンのアレです。こんにちは。
今日はですね、新しい試みとしまして、土木学会誌をちょっと読んでみたいと思います。
前のエピソードでも話したんですけど、私もともと機械学会っていうのに入ってて、最近土木学会にも入会しましてですね、学会誌が届くんですけども、
2023年の12月号で、ノー上下水道ノーライフっていう特集が組まれてまして、それでちょっとその中身がですね、非常に興味深かったんで、
ちょっとそこの特集の記事を紹介したい、勝手に紹介したいと思うんですけど、この特集の記事の中のですね、一番冒頭、
一番冒頭ではないんだけど、
冒頭のあたりにですね、建談といってですね、
産業生、つまり厚生労働省と国土交通省と環境省の方が登壇してるっていうか、お話をしてる記事があるんです。
で、この今回、土木学会誌で上下水道ノーライフっていうのが、
取り上げられたのは、私お恥ずかしながら全然この記事を読むまで知らなかったんですけど、
もともと厚生労働省が上水道に関する行政を担っていたんですけど、
その行政を国土交通省と環境省に移管するっていうことになったんだそうです。
2024年の4月からそういう体制で始まるそうです。
それでですね、存じ上げませんでして、
その背景とか、どういう狙いっていうか、考えで始まるかっていうことがですね、書いてあるんで、
その記事をですね、ご紹介したいと思います。
まずですね、どうして厚生労働省が担っていた上水道、
っていうものを、国土交通省と環境省に移すってことになったかっていうと、
背景を読むとですね、法改正、要は水道法、その他諸々の法律が変わるってことなんですけど、
厚生労働省の移管の背景
話の発端は水道法をどうするかって話よりも、新型コロナウイルスらしいですね。
で、厚生労働省の正確性、
実衛生関係の行政を強化するために、水道関係の事業を厚生労働省から外すっていう。
厚生労働省は、今回のコロナのような感染症とかに対する対応が、より深刻に今後もなるであろうということで、
そこのウエイトを増やすために、そうじゃない役割をちょっと再配分する。そういうことっぽいですね。
で、水道関係の行政は、最初に言ったみたいに国土交通省と環境省に移す。
で、だけじゃなくて、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限っていうのは、内閣総理大臣に移すんだそうです。
っていうようにですね、食品の話と水道の話をセットにして、厚生労働省から外すっていう。
まあ、趣旨というふうに読めますね。だからことの発端はコロナウイルスだということですね。
で、まあ何で厚生国土交通省と環境省かっていうと。もともと下水道事業っていうのは、国土交通省になってたんですね。
そう、その下水道事業になってる国交省に上水道も合わせて移管するっていうのが、メインのパート。メインっていうか、その工事とか。そういうところもあるんですけど、
水質に関する部分に関しては環境省にやってもらう
そういうことみたいですね
厚生労働省健康生活衛生局水道課長の方と
それから国土交通省水管理国土保全局
水局の下水道部下水道事業課長の方と
それから環境省水大気環境局環境管理課長の
3名の方がいらっしゃっています
ちなみにこのプロフィールをよく見るとですね
厚生労働省の人も
本席はあっちら
なんかやっぱり省をまたいだ人事交流というのはあるみたいなんですけど
なんで結構環境バタの方が厚労省で水管理やってたりとかするっていう
そういう背景もあるようですけれども
記事によりますとまずですね
国土交通省の役割と期待
厚生労働省名倉さんが解説しています
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて
今後起こり得る
感染症の対応を踏まえて
感染症対策に向けた体制強化を議論し
方針を整理しました
厚生労働省における環境省対策能力を強化するために
組織を見直しをして
それで一部を移管することになりましたと
そういうことが書いてありますね
それからですね
そういうふうにしてどんなことが変わるかっていう話でいくと
国土交通省
下水道事業課の石井課長
地方整備局国土交通省ですね
地方整備局や河川国土事務所などの
出先機関の技術力機動力というのは
今後水道事業を国土交通省が担うとなった時に
有効に働く部分ではないかということが書いてあります
特に災害対応とかについて言えば
今までの水道事業の中での活動が
今まで水道の事業では日本水道協会が
これジャワーですよね
日本水道協会が支援のネットワークを構築しているという状況なんですけど
ここにさらに地方整備局とか
河川国土事務所などの災害対応の力が加わると
災害の時に水道復旧するっていうことに対して
さらに効果的に起動力が増えるということが
よく高く動けるのではないかと
そういうことが書いてあります
あとですね今災害の話をしましたけれども
やはりインフラの老朽化っていうものに対して
国土交通省というのは非常にノウハウを高く持っているし
あと技術職員の多くが本省と地方を交互に勤務して
経験を積みながらキャリアアップをするっていう
このキャリアステップって
我々建設コンサルタントの人たちが
コンサルタントからするとなんとなく
馴染み深いイメージですけど
ここでは結構特徴的に語られているんで
他の省庁だとあんまりそんなに地域に出て
また本省の方に戻ってきてとかってないのかもしれないですね
どうなんですかね
国土交通省はそういう現場経験も豊富なので
インフラの維持管理とか
そういう面でもノウハウがたくさんあります
水道インフラの老朽化とか
それからまた需要の変化とかに対する対応も
非常に課題になってるんだと思うんですけど
そういうところでも国土交通省が一貫的に
特にハードインフラの部分を担うというところで
下水道と合わせて上水道に対しても
インフラの老朽化に対応できるっていう意味が
国土交通省が今後担っていくことの
効果の一つであろうと
そういうことが書いてありますですね
それからですね
面白い質問がこの編集者っていうか
インタビューの方から出ていまして
司会の方からですね
事業者の立場からすると
二省による共感分けて移管をする
もともと厚労省が一本でやってたのを
国交省と環境省に分けるっていうのは
混乱を招くという声があるんじゃないでしょうか
素直な質問をぶつけています
そこに対してもこんな回答が書いてますね
そのような懸念の声が上がっている
ということは事実で承知をしています
全国の水道局や水道事業者にとって
あくまで窓口は国土交通省になるんです
それでも共管ともに管理するって書いてますね
共管により負担が増えると言われないように
しっかりと対応する体制を整えていきたいと
考えています
水質基準の策定は環境省が担うので
環境省と国土交通省が担うので
国土交通省の課税投資を良くして
国土交通省に届く水水道事業者の声を
環境省にもきちんと届けて
具体的な運用を考えていかないといけない
という風に考えています
そういうことが書いてあります
ですね
まあどうなんですかね
あの省庁の垣根って
そういう大きな組織なんですか
単位組織単位の垣根を超えるっていうのは
そこを課税投資を良くするってのは
なかなか
簡単じゃないようにも思いましたが
ですけど
まあこのあの登壇されてる方々を見ると
実際にはこうお互いの省庁を行き来している
人事というのもあるみたいなんで
まあそうですよね
運用的に連絡を密に取りましょうって
それも非常に重要ですけど
あの実際に人が行ったり来たりするっていうのが
水道事業のフェーズとバトンタッチ
本当にあの効果的なような気もするんですけど
まあそういうことも
行政の中でやってるみたいなんで
まあそういう形で
やっていくんでしょうっていう
まあそんな感じがしますね
それからそうですね
老朽化の話しましたね
もう一つ私知らなかったんですけど
fomとかfoa
あごめんなさい
pfos pfoaっていう
なんかあのなんですか
これフッ素フッ素化合物が減衰
それから浄化していくっていうのがあるんですけども
こういった水から検出されてる事例が増えてるんだそうですね
こういう環境面でのなんか最近の話題っていうのもあるそうですね
水道においてですね
でこの辺がまたあの移管された後で
どんな風になっていくんでしょうか
みたいな質問をされてます
結構突っ込んだ質問が書いてあってですね
この記事本当に面白いです
でこの環境の水質のことは私非常に文外観なんで
まあわからないんですけど
えーまあえーと今
うーん
専門家会議っていうのを環境省の中に
pfos pfoaに係る水質目標値の専門家会議っていうのを設けて
えー厚生労働省と連携をして意見交換をしながら
目標値の設定などあり方を考えているということでした
各国の議論知見も視野に入れて書いてある
海外でどうしてるかってことも含めて
検討していくっていうことみたいですね
いやこれ面白いなあというか
あのなんて言うんだろう?
印象的だなって思ったんですけど
水質の基準が変わったときに
その水質のその変わった基準っていうのは
環境省さんが設定をして
でそれを満足するハード施設っていうのを
今度は国土交通省さんがあの整備していくって
そういうことになるわけですよね
まあ単純に薬剤の入れ方変えるとか
そういうことだったら大したことないんでしょうけど
鎮庫をしたりろ過したりっていう
プロセスの何かが変わってくるって
本当にハードのなんか水槽を変えたりとかってことになるんですね
そういうことになるんですけど
それがゆっくりと変わってくるんですよ
位相を変えたりとか砂変えたりとかってなると結構大掛かりな話ですけど
その辺をまたコスト全体のコストにどうかかるのか
この目標設定を0.5安全にするとどれぐらいお金かかるのかとか
なんかそんな話も出てきそうじゃないですか
そこの議論から章をまたぐっていうのは
なかなかチャレンジングなハンドリングを求められそう
チャレンジングなハンドリングってちょっと分からないけど
なかなか難しそうですけど
でもずっと日本の水道ってずっと歴史が長いですし
世界で見ても私も海外出張とか時々してますけど
間違いなくトップレベルの水質だと思うんで
蛇口から出てきた水飲めるなんていう国ほとんどないですからね
ほとんどないでも明らかに半数以下ですからね
全国世界各国の中で少数と言って間違いないと思います
そういう国の今までの水道のノウハウを継続的に持続をしていって
新たな水質のイシューっていうものが出てくることはあるんでしょうけれども
基本的には今あるものを今後も合理的に使い続けていったり
災害があった時にも
復旧をしていくっていうフェーズに日本の水道事業ってもうなってると思うんで
そのタイミングでバトンタッチをするっていうのは
きっとそういう意味があるっていうことっていうのと
新型コロナウイルスの影響
あとね私はやっぱり折に触れて面白いなと思った
背景にやはり新型コロナウイルスがあるのかっていう
そこは非常に面白いなと思いました
という形でちょっとどれくらいの頻度でこれをやっていくか分かりませんが
土木学会誌をですねちょっと読んでみるってことは
今後もやっていきたいなと個人的には思ってますんで
また興味深い記事があったら読みたいなと思います
あと土木学会誌に限らずコンサルタントとかね
健康の会誌もちょっと目を通して目を通してって読んでねえのかって感じ
あんまちょっと読んでないんですけど
見てみて話題があったら取り上げたりするってことも
このポッドキャストでやっていきたいななんてことを思っております
ということで聞いていただきありがとうございました
