東京海上HDとID&Eの買収報告
建コンのあれこれの建コンのアレです。 よろしくお願いします。
このポッドキャスト番組は、建設コンサルタントという分かりにくく、つかみにくい業界について、あれこれお話をしていく番組です。
Spotify、Apple Podcastなどのポッドキャストアプリのほか、YouTubeでも視聴することができます。
今回は、建設コンサルタント業界の気になるあの話題。 東京海上ホールディングスさんがID&Eホールディングスさんを買収するという話についての続報が出てましたので、ちょっとその
続報を確認しつつですね。今回の買収がどういうことだったのかっていうのを、前回11月だったですかね。
取り上げた時には、まだニュースが飛び込んですぐの状態でお話ししましたけれども、その後何ヶ月か経ってですね
あの身の回りでも何か会話をする機会もあって、いろんな人とこういうことなのかなーって話をしながら、ちょっと狙いがですね
東京海上さんが何を考えたのか、それからID&Eホールディングスさん。まぁちょっと今回のこの話では日本公営さんと呼んじゃいますね。
日本公営さんが何を考えたのかということを
推測してみたので、ちょっとその考えもしてみたいと。あのちょっとお話ししてみたいと思います。
でですね、2月の6日にID&Eホールディングスさんと、それからID&Eホールディングスさんも
いいですよね。あの日本公営さんの親会社ですけれども、日本公営さん自身が作った親会社がID&Eホールディングスさんですけど
ID&Eホールディングスさんのホームページと、それから東京海上さん、東京海上ホールディングスのホームページに
資料が公開されておりまして、東京海上ホールディングスさんの資料を見ますとですね
ID&Eホールディングス株式会社に対する公開買付の結果及び子会社の移動に関するお知らせという資料が
2月6日付けで公開されています。でそこにですね、東京海上ホールディングスはID&Eホールディングスに対する公開買付を
2024年の11月20日から実施しておりました。でこの公開買付は応募株件数、応募の数の合計が買付予定数の
加減値を超えたので
買付の条件を満たしました。なので2月6日付けの資料ですけれども、これに伴って株権の取得に関する
もろもろを完了して、2月5日付けで買付が終了しましたと
でね、なんか私も詳しいことわかんないですけど、この時点では応募を締め切りましたという段階で
これから応募してくださった皆さん向けに株式の買取手続きを行いますということです。でこの買付の結果
2025年2月13日付けで ID&Eホールディングスさんは
東京会場ホールディングスの連結子会社となる予定です。 また云々観音で完全子会社とするための一連の手続きを予定通り行っていきます
ということで100%の取得を目指しましたけれども100%には至らなかったので残りの株式について云々観音とか
そんなようなことが書いてあって、とにかくですね今回の買付っていうのは成功しましたと有効的TOBと
呼ばれる方式による買収が成功しまして予定通り
日本公営さんが子会社になります。東京会場ホールディングスの参加に入りますということが公開されておりました
保険ビジネスの概要とリスク分析
でですねまぁ先ほども言ったように改めてこの買収って何なのかなーっていうことを考えてみてですね
あの まあ健康のこれからっていうのを考える上でもそれからまあ健康っていう視点にとらわれ
ずに 広くビジネスっていうものを考える上でも有意義だなぁと思ったんで
ちょっとまぁ今回のその買収について考えてみたことをちょっと話してみたいと思います まずですねこの話をする上で保険ってそもそも何っていう保険ビジネスって
何なのかって話をちょっと簡単におさらいする必要があるなと思うんですけど あの
保険っていうのは平常時通常は保険料収入が入ってきます保険会社にしてみればね 我々が医療保険とか自動車保険とか
入ってた時に医療保険にしても自動車保険にしても我々ユーザー側は あの何事もなければただ支払っている状態ということですね
これが反対側の保険会社側からすると利用者さんから収入がどんどん入ってくるという状態です で何かが起こると
保険金っていうのを支払う 支払うっていうのは保険会社が利用者に保険金を支払うというそういうビジネスなん
ですね だからなんとなくあのちょっとサブスクっぽいって言ったら変だけど低額でね
何もなければ月々低額で収入がこう入ってくるわけです でそこで事故が起こりましたとか病気しましたっていう人に対して保険金を支払って
今回調べてみてそういうことなんだってわかったんですけど 私たち利用者が保険会社に支払うお金は保険料っていうみたいです
逆に保険会社から私たちがもらうのは保険金っていうみたいですね で例えば医療保険だったら入院したり怪我したりって言った時に保険金を支払うわけですね
保険会社は利用者に保険金を支払う でたくさんの利用者がいればその利用者の人たちってのはだいたいバラバラにその事象が発生するので
ある日突然みんながいきなりケガをするとかもあんまりないんでそうすると えっと保険ビジネスっていうのはあの定常的に収入が入ってきてそしてランダムに保険金
支払いっていう支出が発生して常に入ったり出たりしていると そういうビジネスってことです
まあ私たちの仕事もねあのいろんな部署がいろんなプロジェクトを受注して そして納品しますけどでも結構年度でね
季節性がありますよね私たちの仕事 なんで健康の仕事のそのキャッシュフローっていうのは割とその年度末とかに
あの支払いが 自治体さんとか国土交通省さんから支払いがあってボーンと収入が増えたりして
それでまた1年間こう私たちの人件費を払っていってでまた年度末にボーンと入ってき てみたいな
まあその年度末の山がばらけてきてるってのが近年の傾向でそれで長時間労働が減って きてるねみたいな話もあるんですけれども
そういう季節性がある私たちの仕事と比べると保険金保険ビジネスっていうのはもう少し 定常的にもっとたくさんのもっとたくさんの案件というかね
利用者がいっぱいいてそのいっぱい利用者がランダムに支出が出て定常的に入っている まあそういう感じなんですよねでここでですね
東京会場さん東京会場ホールディングスさんの主要な会社というのは東京会場日同火災 という保険会社なんですけどは
損害保険という種類の保険に特化しているか強みのある会社なんだそうです 損害保険っていうのは医療保険みたいな私たちの体のことではなくて自動車保険とか
火災保険とかそれから企業向けの保険 が強みなんだそうです企業向けの保険っていうのは例えば民間の工場
なんかを建てるって言った時にその工場に火災が起きたり地震が起きたり水害が起きたり するといきなりその工場の中の設備とかが損害を受けちゃうわけですよね
でその工場を持っている会社がその壊れてしまった工場を全額立て直ししようとするといきなり その瞬間に特別な支出がボーンって発生するわけなんですけど
そんな1年間にいきなりその工場をいきなり立て直すような資金をその時持っていると は限らないっていうか逆にそんな
いきなり工場1個立て直せるぐらいの資金を最初から持っているみたいな 経営は理想的な経営じゃないのでそのキャッシュは別のことのもっと価値を生むことで
本来使ってるはずなんでっていうわけなんでそういう時のために 企業向けの保険っていうのがあって月々なのか年バレなのかわかりませんけど
例えば東京会場さんにこの工場の火災保険みたいなものに入っておいて いざ何か地震火災水害が起こった時にはその保険金からある程度
その復旧費用をもらうとそういうことが企業向けの保険だということなんですよね
ここで大事なのはこれがその 医療保険と結構違うのは地震とか水害っていうのはエリアで起こるじゃないですか
エリアで起こると東京会場さんからするとそのエリアの利用者さん 例えば利用企業とかそれが家屋とかから一気に保険金支払いの請求が来るわけです
そうするとそれは契約事項ですから東京会場さんは地震が起こるといきなりそのエリアの人たちにたくさん保険金をね
たくさんっていうのはその関係者が多いっていう意味でですよ たくさんの利用者から利用者に対して保険金を払わなきゃいけなくなるんで
急にボーンって支出が増えるわけですね保険金のビジネスというのは ということはどういうことかというと
さっきの医療保険の時は定常的にインとアウトがまあ大体バランスしている状態で ずっといくっていうこれがまあランダムな保険金ビジネスの形だと思うんですけど
損害保険の特にその災害系の保険のキャッシュのフローっていうのは何にも起こってなければ 定常的にインカムがどんどん増えるということですね収入がずーっと積み上がっていく
ずーっとずーっとずーっと収入が積み上がってきて支出がボーンって発生して また収入が積み上がって積み上がって積み上がってどっかで災害が起こった時に支出がボーンって発生する
みたいな まあこんな感じのキャッシュフローになってそうだなぁと思うわけです
ちょっとこれ資料となりに調べてみてそういうことっぽいぞって言ったところを話してます 今
でだとすると何が大事になるかというと 収入がずーっと積み上がっている間にそれをただお金として取っておくんじゃなくてその積み上がってきた
収入の運用方法有効的な運用というのが非常に大事なはずなんですよね でまあその損害保険に限らず保険会社っていうのはその収入と保険料の収入を
いろんな方法で運用しているものなんですけれども この損害の保険特に災害に関する保険に関して考えたときにその積み上がってきた
収入をただ株式とか債券に投資をして運用するだけじゃなくて もっと効果的な運用方法はないかなぁ
と東京会場さんは考えたんじゃないかと思うんですよ でそこであの
きっとですよきっとまあきっとでもあるしまあ前回私が話したような11月 に東京会場さんとかに8日本声さんが公開している資料に今回の買収っていうのは
どんなことを考えてどんな経緯であの買収に至ったのかっていうのは結構こと細かに 書いてあってまぁそっから読み解けるところともあの
成功するんですけれども東京会場さんはきっとその積み上がってきた収入を保険 量のその精緻化っていうかね
保険量設定の高度化に投資しようとしたっていう そういうことじゃないかなぁと
いうことを 思ったわけなんですよで高度化ってのはどういうことかっていうといろんな工場とかオフィスのその
敷地立地がある中でそのそれぞれの災害リスクっていうのをもっと専門的に分析をして で専門的に分析することによって本当にリスクがありそうなところにはちゃんと保険
量を設定するし まあこの部分はあんまり大丈夫そうだなという部分については安く設定するとかもっと
適格な保険料設定とかあの保険会社としてのリスク分析っていうのができるよう になるとそのために災害の専門家知識が豊富でしかも日本声さんって
工場を持ってるんですよね水車発電機を作る あのビジネスも日本声さんってやってて工場を持ってるコンサル
健康の会社ってね多分日本声さんしかいないんですよ そういう意味だと日本声さん自身も工場を持ってるから
工場運営っていうことについてもしかしたらまあ理解がある人が社内にいるかもしれないし そういう意味でも東京会場さんがこれからやっていこうとするその保険量
商品保険商品の高度化っていうのに適してるぞと そういうことを考えて
でさっきも言ったように普段積み上がっていく保険料収入の使い道としてそのリスク 分析に投資すると自社ビジネス自社ビジネスとかグループ
東京会場ホールディングスのグループビジネスとしてそういう取り組みしようとそういうことなん じゃないかなぁ
災害におけるビジネスの重要性
ということを考えたわけなんですよね でまぁあともう一つの側面で側面というかねごめんなさいこれはねあの
いろんな人と会話をしてきて出てきた視点なんですけど あのさっきとに災害時に保険料支払い
あごめん保険金支払いですね保険金の支払いっていうのは増えるわけですよね その災害が起こったエリアに保険金をバーッと支払わなきゃいけない
保険金くださいくださいっていう人がたくさん発生するわけなんで そうすると災害が起こった時に支出が急に増えるっていうのは保険料のビジネスだと
保険のビジネスだとすると健康のビジネスって災害が起こった時に増えるよねと 復旧に対して活躍をするんで仕事が増えるよねとそれで出るお金が増えるのと
その仕事量が増えるっていうバランスを取るために健康を買ったんじゃない 健康の会社を買ったのかもねって話があってそれは聞いた時に確かに本当だとお金が出ていく側面とお金が入ってくる側面をバランスさせる効果ありそうだなって思ったんですけど
思ったんですけど でもねちょっとその線はあんまりインパクトが薄いんじゃないかなってちょっと思い直したところがあって
多分ね保険金支払いが増える額に対して災害が起こったからといってそれで健康の売り上げが増える割合ってそんなに大きくないなんでかっていうと健康のビジネスっていうのは
あの社員の人数を増やさずに単年の売り上げを急に増やすって無理で だから結局ねその健康の売り上げってどっかの災害が起こった時その災害地において健康がなすべきこと仕事が増える
確かに増えるんだけどそれをやる分ぶっちゃけ他の仕事に手が出せなくなる要は他の地域の応募案件に対して応募しないとかそういうことで結局ねその抱えてる社員数が同じだったら
1年間の売上げってそんな急に増やせないんだよねだからその保険金支払えば急にバーンって増えるわけだけど
健康の会社の売り上げってそんな急に何かが起こったからって全社の売り上げがボーンって増えるってことはやっぱないんだよね
そう考えるとねちょっとそのバランスする効果はほとんどないのかなと思ってそれよりもさっき言ったリスク分析をする
リスク分析をするんですみたいなことは11月の公開資料にも書いてあったんですよ
東京会場さんの資料にこういう狙いで日本工営さんを買収しますみたいなことが書いてあって
でもなんかあんまりピンとこないそんなになんかそれって意味あるのかなと思ったんですけど
なるほどと平時にお金が余るのが保険のビジネスなんだなと平時にお金が余るのが保険のビジネスで
その余ったお金を運用する方法としてその自社のその商品の高度化に投資するっていうそういう視点なんだとしたら非常に納得いくなと思ったわけなんですね
そういうことで東京会場さんは保険料収入をより有効に運用するために保険商品を高度化するということに投資をしたくて
そのためには災害防災についての専門性が欲しかった
そこで健康という企業業界の会社というのが適任だという見方をしたんじゃないかとそういうことなんですね
そういうことじゃないかと思われます
日本工営のビジネス戦略
では一方で日本工営さんはどんなメリットがあるかというと
これはもう少し何というかな
違った背景があるなと思っていて
国内の健康の仕事が今後爆増するっていうか大幅に増えることはやっぱないんですよね
人口減少があるんで
災害リスクとかが高まっていたりして
仕事が減るか増えるかとかは微妙に増えていくかもしれないし
でももっと長期で見ればいつかのどっかのタイミングで減っていくであろうと思われるわけですけど
ギューンって増えるってことはないわけですよね
ベンチャービジネスだったりITだったり製造業だったりして
これを海外に売ってビジネスをするんだったら
日本の人口の動向に対してビジネスの成長というものはあまり影響を受けないわけですけど
私たちの国内の建設コンサルタント業務というものを主力にする限り
今後健康企業というのは大きく成長するってことはなかなか期待できないわけなんですよ
ID&Eホールディングスさんの東方報告書っていうものがあって
業績報告みたいなのをしてるんですけど
それによるとID&Eホールディングスさんは海外の事業の比率が45%だそうです
これ大きいですよね
45%は海外事業なんだそうです
確かに日本公営さんはODA強いんですよね
ODAにおいても日本で一番売り上げを上げてると思います
ただ今オリコングローバルさんがめちゃくちゃ増やしてて
それもすごいですよね
オリコングローバルさんすごいです
話は置いといて
なんですけども
だからID&Eホールディングスさんは
国内の市場は今後大きく広がらないと思われるけれども
海外の市場シェアを持っている
なんだけどここで言う海外事業ってのは要注意で
海外事業には大体3つぐらい種類あるんです
3つの種類というのは
①日本政府によるODA
②世界銀行とかアジア開発銀行みたいな国際機関のプロジェクト
それから3つ目が
現地政府との直接契約によるプロジェクトの3つがあります
これまた細かい話をすると長くなっちゃうので
ODAというのが何なのかは過去にも話したことがあるんで
ちょっとスキップしますが
国際協力です
日本政府による外務省さんとかJICAの仕事がODAです
でAPですね
何が大切かというと
この今言った3つの種類の中で
日本政府によるODA
要は平たく言ったらJICAさんの仕事が圧倒的に多い
と思われるんですね
この比率はID&Eホールディングスさんの資料に
内訳が書いてあったわけではないんだけれども
日本の健康企業
この場合で言うと開発コンサルタントの企業が
やっている仕事の割合というと
ほとんどがJICAビジネスです
でさっき言った統合報告書にも
日本政府によるODAを主体として
海外事業を云々関連と書いてあったんで
やっぱりJICAさんのODAが一番多いということは
なんか読み取れる感じだったんですよね
ということはですよ
海外事業ではあるんだけど
でも日本の原資の仕事なわけなんです
だからこれも日本の人口減少
税収減少の影響を必ず受けるんですよ
だから海外事業が45%あるから
民間ビジネスの新たな可能性
日本の人口動態に対して大丈夫そうだねって
一見思えるんだけどそうではなくて
その海外事業の45%の多くの部分も
税収の減少に伴って
規模が縮小する可能性が高いわけです
日本のODAが今後爆伸びするってことは
まずないと思います
日本のODAが今後グッと増えることはないと思います
ということはですよ
ということは日本の健康企業というのはですね
このまま普通に今まで通りの仕事をしていても
急成長っていうのは望めないわけです
だから急成長をしたいしなきゃと思うならば
何か新しいことをしなきゃいけない
新しいことって何かっていうと
だいたい想定されるのは
一つは民間のビジネス
民間企業に対するビジネス
公共じゃなく民間ってことですね
もう一つはODA以外の海外事業
なんで国際機関のプロジェクトを受注したり
現地国政府のプロジェクトを受注したり
ひとゆめ技術グループさんが
フィリピンの仕事を受注したのは
あれはフィリピン政府と直接契約だったですかね
何かだったかな
ちょっとわからないですけど
いろんな健康企業さんが
現地国政府から直接のプロジェクトを
やっぱり近年ちょこちょこやっぱり
やり始めてるっていう印象があります
この辺の動向をちゃんと調べて
4月以降時間に余裕ができたら
いろんな話をまたシェアしていきたいな
なんて思っていますけれども
ただね
ODA以外の海外のプロジェクトって
やっぱり競争が激しいんですよ
これまた海外の健康企業というか
海外の開発コンサルタントと
勝負しなきゃいけないんで
でも海外にはね
もうお化けみたいな規模の
コンサル会社があるんですよ
AECOMとかご存知ですかね
すごいですよ
150カ国に拠点がありますみたいな
150カ国ってもうほとんど世界中やんかみたいな
私が言ってるダムの国際会議で
モザンビークの人と同じ委員会で
ちょっとやったことがあって
同じ若手の委員会でですね
モザンビークの人に
どんな仕事してるんですかとか言って
どこの会社なんですかみたいな
名刺もらったらAECOMって書いてあって
AECOMなんですねみたいな
AECOMってもうだから
なんか世界の大手だなみたいな
モザンビークにAECOMあると知らなかったわ
そんな感じの
ちょっとその話どれくらい
何が伝わったかわからないけど
とにかく海外っていうのはまたね
海外勢と渡り合っていかなきゃいけないので
甘い世界じゃないというかね
厳しい競争なんです
じゃあ民間ビジネスやりましょうとなるわけですね
健康企業が
これやっぱり上場している企業はね
株主に対して
よりコミットメントを高めていかなきゃいけない
ってことでやっぱり成長しなきゃと
企業価値を高めると
非常上の企業以上に
やっぱり求められるわけなんですよね
だから上場してるとやっぱり
上場しているならしているほど
成長しなきゃいけない
非常上の株式会社であっても
株主というものはいますから
非常上の株式会社でも
その株主に対して
コミットメントしなきゃいけないわけですけど
上場企業っていうのは市場にね
売買されていて
よりたくさんの
いろんな様々な株主がいる状態なんで
市場で株価が決まるんで
だからこいつら成長しねえなと思ったら
じゃあこの株売っちゃおうってなって
企業価値が下がるわけなんです
これが上場していると起こることなんです
だからやっぱ上場していると
成長しなきゃいけないけど
成長したいと思っても
日本の会社
日本国内の
そして海外のODMも含めて
今まで私たちがやってきたビジネスは
この先急成長はしなさそうだということは
何か新しいことしなきゃいけなくて
海外のODM以外の仕事が難しいとなると
民間もやらなきゃいけないね
民間もまたアクセスが難しいんですよね
こんにちは初めまして
○○コンサルタントのものです
って言って
やれることいっぱいあると思うんですよ
公共事業で誓ったいろんな技術でね
地下水に対するリスクとか
水害に対するリスクとか
地震のリスクとか
土砂災害のリスクとか
各企業の工場とかオフィスの拠点に対して
コンサルティングしてあげることってできますよね
こここんな風に危ないですねとか言って
こんなリスクありますねと
場合によっては土砂災害とかだったら
土砂災害の園邸みたいなものを
勝手に建てられるかっていうと
またこれね
砂防の法令のなんかいろいろとかあるかもしれないけど
だからどんなソリューションを
どんなソリューションを提供できるか
別として分析をするっていう意味で言えば
かなり持ってる技術を生かせると思うんですけど
今言ったところはすごく大事なポイントで
ソリューションを提供するっていうことがね
コンサルタント会社ってのはなかなかできないわけです
自分で工事するわけじゃないし
こんなん必要っぽいですよ
で止まってしまいやすいと思うわけです
できることもいろいろあると思いますけどね
だけどここでね
保険と抱き合わせるとどうですか
リスクを分析した上で
なのでこんなメニューの保険入っといたら
いいんじゃないですかまで言うと
この分析が専門的にできるコンサルに
ソリューションがくっつくわけですよ
民間企業のオフィスとか工場に対して
そうするとね
分析してあげますいかがでしょうか
って言って営業に行くよりも
ちょっとうち保険屋なんですけども
なんならこんにちは東京会場日動火災です
って言ってアクセスをして
我々こんな風な分析をする
なんていうか取り組みを始めました
専門の会社を買収して
専門家の技術者がいます
なので今まで割と平地産地
こんな川に近いかとか
今の保険会社さんはかなり精密に
やってるのかもしれないんだけども
今まで以上により詳しい情報に基づいて
そちらの工場のリスク分析を
させていただきますと
その上でリスクコンサルティング
プラス保険っていうものを
提供させていただきますと
保険会社がピンポンって来たら
ちょっとお願いしますってなるじゃないですか
それがなんとかエンジニアリングですとかさ
なんとかって言って
分析させてください
分析させて差し上げますよりもね
その分析結果に基づいて
どんな保険入っといた方がいいか
提案しますの方が
パッケージ感ありますよね
これのことかと思いましてね
だから11月に公開されていた
資料に日本工営さんの狙いも書いてありました
民間に対するアクセスって書いてあったんですよ
日本工営と東京海上の連携
民間に対するアクセス確かにね
保険会社の方がアクセスは持ってるでしょうね
ぐらいにしか思ってなかったんだけど
よくよく考えるとこういうことかと
民間に対してリスク評価をしたいという
してあげられる能力があるという
日本工営さんのそのポテンシャルに対して
保険と抱き合わせることによって
訴求力とそのアクセスを手に入れることができる
そうするとその今までの
道理の公共の仕事だけをやっていたんでは
伸びることができない幅のところまで
たくさんのいろんな民間ビジネスを抱えて
そこで急成長していくことができると
そういうことを言ってたのか
ちょっと思いましてですね
あとね東京会場ホールディングさんは
海外事業も強いんだそうです
海外向けの保険ビジネス
ちょっと私勉強しきれてないんだけど
多分どれぐらいの割合か分かりませんけれども
日本法人の海外拠点とかも
結構やってるってことなんじゃないかな
ってふうに思いました
東京会場ホールディングさんは
東京会場グループの経営戦略っていう
80ページぐらいのスライドで
これから私たちこんなことを目指していきます
っていう資料が公開されてて
全部読むのは大変なので読めないんだけど
ぜひ読んでみてください
冒頭の3ページか4ページだけでいいから
読んでみてください
年間の企業価値の上昇率とか
株主向けの資料の売り上げとか
企業価値とか
そういう用語がいっぱい出てきて
成長率ですよ
年間成長率をこれだけ約束しますとか
これだけ目指しますみたいなことが
経営戦略に書いてあるんです
健康の企業のビジョンとか
そういう資料書いてあって
それも見てみるわけですけど
見てみてもあんだけゴリゴリと成長するぜ
ってことを全面に出したのは
健康の資料ではあんまり見たことがないんだけど
東京会場グループの経営戦略っていう資料は
成長するってことが全面に出ているわけなんですけど
その資料の中にもグローバルってことが
いっぱい出てきて
海外戦略っていうのは非常に大事にしてるし
これからも伸ばしていきますと言っているわけですね
日本って人口が減るってことは多分避けられないので
日本のビジネスも内需と言われる国内のビジネスから
どんどん海外のお客さんに対するビジネスに
シフトしていく流れっていうのは
かなり長期のスパンだと思いますけれども
必ずじわじわと起こってくることだと思うんですよね
そうすると現地法人を作ろうとする日本企業ってのが
いっぱい増えてくるその時に
現地での保険に入りたいなって思った時に
日本の企業東京会場さんが例えばインドネシアとか
でも保険商品をやっていてくれると
もしかしたらね
どこに工場構えようかなっていうところから
コンサルティングしてあげますよとかできるかもしれないわけですよね
日本工営さんの技術者がこういうところの水害とかね
そこまでいったら
水のリスクだけじゃなくて水源をどんな風に取れるかとか
そういうところまでももしかしたらできるかもしれないですよね
電気をどうやって持ってくれるかとか
そういう総合的なビジネスプラス保険
こういうコンサルティングに基づいて
こんな風な保険に入った上で
工場建設を考えたらどうでしょうか
予定地ABC
こういう面ではAがいいですこういう面ではBがいいですね
コンサルティングですよねこういうの
そういうことを考えてるんじゃないかと思った
だから海外に向けても
海外を目指す民間もお客さんになってくるってことなんです
日本工営さんにとって
すごいですね
これはほとんど私の妄想ですけど
妄想ですけれども一応東京会場さんの資料も読み
日本工営さんの資料も読んだ上で
言ってますこういうことなんじゃないかと
わあなんかだんだん納得感出てきたな
なるほどって思ってきちゃったなと思ってきましてですね
市場の状況と成長の影響
一旦ここで
話を途中まとめると
ここまで見えてくるとですね
途中何回か言いましたけど
11月の公表資料
何回か前にポッドキャストで解説をしました
その資料に書いてあった言葉の通りだな
ってことが分かってきたんです
ただあの時あの言葉の意味あんまり分からなかったけど
ここまで深読みしてみると納得
そういう意味で民間アクセスって言ってたのか
そういう意味でリスク分析
保険商品の高度化
保険商品の高度化って書いてあったかな
そんなようなことが書いてあった
そういう意味だったのかと分かってきたわけですね
さて今回はちょっと長くてですね
もう少し話しますよ
というのは市場の状況から
今回の話を見てみたいと思うんですよ
何のことかというと日経平均
日経平均株価っていうのは
日経平均株価指数ですね
というのは2023年の大体年初
2023年の年初から
2024年の2月3月ぐらいまで
大体1年前です
そのまでの間
平たく言えば2023年の1年間で
40%ぐらい伸びてるんですよ
ちなみにそれを1年前から今までは
だいたい増えたり減ったりしながらだいたい横ばい
横ばいっていうかめちゃくちゃギザギザしてるけど
結果的にだいたい1年前と同じぐらいの
数字上に今なってます
だから2023年の1年間で40%
バーンって伸びたんです
その間に上場してる健康企業の株価って
どれぐらい伸びてるかっていうと
オリコンさんの株はめっちゃ伸びてます
皆さんチェックしてください
オリコンさん以外の上場している
健康企業の株はそんなに伸びてないです
40%までは伸びてないです
ID&Eホールディングさんも含めて伸びてないです
どういうことかというと健康企業っていうのは
日経平均が伸びている割には伸びてないってことは
相対的には割安っていうことなんですよね
最初に言ったみたいに保険会社っていうのは
積み上がっていく保険料収入を
運用するわけです
株式ってのはそれなりリスクのある投資先なんで
全部を全部株に投資してるわけじゃないと思うから
だから東京会場さんの
保険料運用収益が
日経平均の伸び率と
イコールぐらいで収入が
運用収益が伸びてるとは限らないなと思うんです
それもちょっと詳しく読んだら
公表してるかも分かりませんけど
というわけではないと思うんですけど
株価、企業の価値が
日本全体の株式市場に対して
健康の多くの上場してる企業は
割安になってると
前回話しましたけど東京会場さんと日本工営さんは
2022年ぐらいに
今回の買収に関する議論をスタートした
っていう風に公表資料に書いてありました
2022年からスタートして
2023年を迎えるとどんどん株価が上がっていくわけです
世間の株価が上がっていくわけです
ちなみにアイアンドインフォールディングさんの株価は
2023年の間はだいたい横ばいで
24年になってから上がってました
2023年に議論してる間に東京会場さんは
買い時買い時って思ったのかもしれない
ですけどもこれ何が言いたいかというと
東京会場さんはね
今回結局なんで日本工営さんを選んだんだろう
っていう話を考えた時に
今回私がちょっとテンション高めに語っているシナジー
防災とか自然災害
に関する技術と保険という
ビジネスを掛け合わせるというシナジー
このシナジーがもしうまくいった場合に
日本工営さんという企業の規模
技術者の数というのは
東京会場さんが本当にやりたい
ビジネス規模に対して足りてるのかな
っていう疑問が生まれるわけですよ
もちろん日本工営さんの技術者っていうか
ビジネスのすべてを東京会場さんとの
コラボに振り向けるわけにはいかない
と思います
それは日本がすごく困っちゃうと思います
すごく雑な話
日本工営さんが公共事業から撤退するみたいなことが
もしも起こったらそれは日本がすごく困っちゃうと思います
日本工営さんじゃなきゃできないことがいっぱいあるし
日本工営さんの規模の会社が公共になってくれているから
いろんな公共が成り立っていることがいっぱいありますから
そんなことは起こらないわけなので
もちろん日本工営さんも既存のビジネスを残した上で
東京会場さんとのコラボ的な
民間ビジネスをこれから増やしていくっていう
わけなわけですけれども
東京会場さんからしてみると
こんな感じでね
企業向けの保険に
その現地現地の災害リスクの
専門的な評価分析およびコンサルティングを
組み合わせて提案をしたらすごく
保険の価値が高まるな
我々の保険商品の価値が高まるな
と東京会場さんが思ったんだとしますよね
そうか建設コンサルタントっていう業界があるのか
うちこれだけの
保険ビジネスやってるんだけど
その全ての顧客
そしてこれから増えるであろう増えていく顧客に対しても
この技術専門技術を帯びた価値を高めた
保険商品届けたいな
って思った時に
それ全部届けようと思ったら
ここもここもこの分析もあの分析も
一気にやらないと届けられないな
そしたらこれぐらい技術者必要そうだな
どれどれ建設コンサルタントの会社ってどのぐらい技術者いるのかな
もちろん全員の技術者をこっちに持ってくるわけにもいかないから
何割ぐらいをこっちに振り向けると考えた時に
どうかなってみたら
どの会社もそんな大きくないな
わかんないですよこれ私の完全な妄想です
どの会社もそんなに大きくないから
そうだとしたらとりあえず一番大きいところにお願いしようと思ったの
かもしれないですよね
何が言いたいかというと
小さくても済むんだったら小さい会社買ったかもしれないけど
よりにもよって一番大きい会社を買収しに行ったっていうのは
もしかしたらね
東京会場さんのビジネス規模に対して
本音としてはもっとたくさんの技術者を手に入れたいって思ってる可能性もあるな
なんてことが私思ってきちゃったわけなんです今回
色々考えてた時に
そしたらこんなことが起こったらどうします
東京会場さんが健康企業をもう一社買収しようと動いた場合
次はどこなんだろうとかね
そんなことも考えちゃいますよね
災害関係に強い感じの
それなりの規模の健康って言ったとこかな
でも東京会場さん同じく
日本公営さんと横並びで
もしくは日本公営さんの参加かもしれませんけども
ID&E Holdingsの参加っていう形かもしれません
ちょっと子会社孫会社とかわかりませんけど
になっちゃった時に市場の独占みたいな問題もあるから
さすがにそれは独占っていう視点から
買収が認められないみたいな
買収が認められないみたいなこともあるのかないのかとか
詳しいことわかりませんけど
そうだとしたら東京会場さんの参加にもう一社入るってことは
起こりにくいのかな
でも私の感覚はね
今まで通りの健康的なビジネスをしている限りは
大きな成長を今後するってことは難しい
多分ほとんどの人がその通りだねって思えるラインだと思うんです
分岐点はそこまでの大きな成長を目指さないっていう経営も
企業の成長戦略
私あり得ると思うんです
それは私はあって良い判断だと私は思ってるんです
ただ場合によっては特に上場している場合には
成長しないっていう判断をした瞬間に
成長しないんだったらオタクに投資しませんと市場が判断するわけなんで
それで企業の価値が下がってしまいますので
そういう態度は取れないはずなんです
上場していると
そうするとやっぱり成長しなきゃいけない
成長するためには何か新しいことをしなきゃいけないって言った時に
この保険と民間向けのリスク分析っていうシナジー掛け算は
すごく利にかなってるなぁとちょっと正直私は感じたんですよね
と考えたら今後健康の業界に起こることというものは
なんかあるかもなぁと
例えば同じように損害保険をやっている会社
なんとか損保みたいな会社が
東京会場さんのあのアイディアいいわ
あれをやられちゃうと
うちのお客さんどんどん東京会場さんに持ってかれちゃうわ
とか思ったとしてね
やっぱりうちにも専門家入れなきゃって言って
買収に動くみたいな
前回のポッドキャストでも
いやそんなこと起こるかもねって最後ちらっと言いましたけど
今回よく考えてみて
この掛け算はやっぱりありそうだなぁと思えちゃったんで
前回以上にね他の損保会社あるいは
採用亭なのかなわからないですけど東京会場さんがもう一社とか
そういう動きがあってもおかしくない
買収じゃなくても企業提携してお仕事するようになるとかね
とかいうことまで考えてしまったというところで
だいぶいっぱい話しましたけれども
あんまり特定の会社の話をしないようにしようと思って
このポッドキャストずっと続けてきたんですけども
このニュースだけはすいません
もう語らずにはいられなくて
つい2回も取り上げてしまいましたけれども
今後この話はそんなに触れないようにしようと思います
ただ私個人的には
健康ビジネスというものにすごく関心が強まったきっかけにもなりました
今回の買収という出来事がですね
今後の健康業界を考える上でも大きな出来事だと思うし
健康っていうビジネスって
今後どんなふうにすればサステイナブルなのかとか
それから成長可能なのかとか
そういうのを考えるすごくいいきっかけになったので
これを機にですね
またもう少し企業経営的な視点での話もしたいなーなんて思ってて
最近ちょっと各社のコーポレートガバナンスというものを集めて
まだ読み切ってないんですけど
女子キックボクシング選手かな
プロレスじゃなかったのか
キックボクシングかなんかの選手を社外取締役に据えている会社とか
あったりして
そういうのがね
コーポレートガバナンスとか見ていくと見えてきたりしてね
社外取締役ってそういう感じかとかね
氏名委員会ってどういうことなのか
そんな話もねちょっと解説を備えながら
健康企業の横山晩司をお話ししていくようなことを
追い追いしていきたいなーなんてことを思っております
というところで最後まで聞いていただきありがとうございました
