日本工営の持株会社化
建コンのアレこれの建コンのアレです。 どうもこんにちは。
今日は、最近の建コン業界の 大きなニュースとして
日本工営さん。 これ正しくは日本工営さんらしいんですけど、ちょっと私呼び慣れちゃってるんで日本工営さんと言いますが。
日本工営さんの持株会社化 というニュースを
取り上げたいと思います。 日本工営さんというのは、皆さん建コン業界の方で知らない人はいないと思います。
最大手の一つですね。 建コン業界最大手の一つですね。
それで 今ですね
7月をもって 7月3日なのかな。
日本工営さんっていうのは、日本工営株式会社、日本工営株式会社という会社は存在するんですけど、
今でも存在するんですけど、完全子会社になりました。 日本工営株式会社は
完全子会社。 でどういうことかというと、純粋持株会社という持株会社を設立して、その持株会社の
参加に入ったということですね。 だからどこかに買収されたとかではないです。
これはですね、建コン業界の前例に近い例で言うと、ひとゆめ技術グループですね。皆さんご存知ですかね。
まあそれは長大さんという名前で知られた会社。今も長大という会社があるんですけど、長大さんが持株会社化して
ひとゆめ技術グループ、ひとゆめ技術株式会社かな。 という持株会社を作って、長大さんはその参加に入るような形で、要は
グループの体制変更ですね。体制変更をしたわけですね。 そこに基礎地盤さんとかもひとゆめ技術グループの中に入っているわけですけど、
日本工栄さんもID&E Holdings株式会社、もう一回言いますね。 ID&E Holdings株式会社という持株会社を作って、
その下に日本工栄さんが完全子会社化として入るということで、 グループの体制を変更したということです。
持株会社化って言いますけど、
純粋持株会社の意味
厳密に言うと純粋持株会社っていう言い方が正しいみたいです。 っていうのは、もともと日本工栄さんも持株会社ではあったわけです。
有名なのは多摩の総合株式会社っていう、 多摩の総合コンサルティング株式会社、ちょっと名前微妙に違ったかもしれない。
多摩の総合コンサルタント株式会社という、
名古屋ですかね、愛知の方にあった都市計画系の会社を結構昔に子会社化してましたね。
ということで日本工栄さんはもともと、例えば多摩の総合さんの株式を100%保有している親会社であり、持株会社だったわけですけど、
日本工栄さん自身もコンサルタント事業、コンサルティング事業をしてましたんで、こういうのを事業持株会社と言うそうです。
自分たちもビジネスをしつつ子会社持ってますっていうのは事業持株会社。 こういうのはもういろんなパターンありますね。
パシコンさんなんかもそうでしょうね。 オリコンさんもそうじゃないですかね。ケンギさんもそうじゃないですかね。
事業をやりながら子会社がいますよっていうパターン、事業持株会社。
さっき言った人有名技術とか、それから今回のID&Eというのは純粋持株会社と言うそうで調べたんですよ。
調べたって法律上の厳密な定義があるわけじゃないんですけど、なんかのやつでは自らは事業を行わずに
株式保有によって子会社を支配することを事業とする会社。 こういうのを純粋持株会社と言うそうです。
つまりはその親会社は株式保有をしてそれを運用したり、あるいは戦略を考えて子会社の各社のそのシナジー効果って言ってね。
協力体制とか調整とかそういうことを戦略を考えて、そういうことでやっていくと。
それを事業とする会社を純粋持株会社と言うそうで、今回日本公営さんが新たに設立したID&E
ホールディングス株式会社というのはこの純粋持株会社。 日本公営さんとか元多摩の総合の今は日本公営都市空間株式会社
っていう元多摩の総合さんとか、あといくつかあるみたいですけど、そういうところを
戦略、全体戦略を考えつつ株式を保有するっていう、そういう株式会社を作ったそうですね。
私は8っていう名刺管理ソフトを使ってるんですけど、
この話するとちょっと、まあいいか。あの今最近の日本公営さんの名刺、もし
持株会社体制の目的
そのツール使ってる方とか、あと今度新しい7月になって名刺交換する方見てください。右上にID&Eっていう
ロゴがついてます。
かっこいいですよね。ちょっとアーネストアンドヤングっぽい感じのパッと見、かっこいい感じになってますよ。
ID&Eっていうのは何かというと、これですね、日本公営さんの公開した文章によると
どこだっけ
インテグレーテッド
デザイン&エンジニアリングという言葉の頭文字を取ったそうです。インテグレーテッド
デザイン&エンジニアリングという言葉の頭文字を取ったそうです。
というところで結構ね、海外戦略も見込んでるんですかね。こういうちょっと英語を使ったあの感じっていうのはね
ではないかと思います。ちょっと今日はですね、その話題の中でどういう戦略というかビジョンというか目的で
持株会社に、持株会社体制に移行したのかっていうのをですね
読んでいきたいと思います。読んでいくっていうのは日本公営さんが去年の8月に公開している
2022年8月12日です。公開している文章で株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ
でね、私ちょっとチェックが甘かったんですけど、去年の8月の時点でこのID&E Holdingsというこう覚えにくい親会社の名前はもう公開されていたんですね。知らなかったですね。私7月になるまで。
でえっとですね、その文章で持株会社体制への移行の背景とかっていうふうに書いてありまして
正義をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。これが経営理念みたいですけど
という経営理念のもとにヌヌヌヌンといろいろ書いてあるんですけど
後半の方にですね
中長期的な視点でグループの経営を進化させ、進化はこれ深いっていう呪文ですね。進化させ
今後の成長を確かなものにするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略
の策定とガバナンスを担当し、各事業会社、子会社ですね、自立的かつ機動的に事業を推進する
純粋持株会社体制への移行が最適と判断しましたということが書いてありまして
持株会社っていうものを何で作るのかっていうのは私も経営のことよくわかんないんですね
いまだにちょっとピンときてないんですね。野村総研の資料とかもちょっと見てみたんですけど
でもやっぱりね、意思決定の迅速化っていうのは大きなポイントらしいです。持株会社化するとなぜ
意思決定が迅速化するのかがちょっとちょっとよくわかんないんですけど
でも皆さんの会社にもその企業戦略を専門にやる部署っていうか事業部がありませんか
部署で言ったらね、河川部とか橋梁部とか砂防部とかわかりませんけど、そういういろんな技術部署があって
で、そこに何かわかんないですけど何とか本部とかあるかもしれないですけど、そういうのと別に企業戦略を考える部署とか企画本部とか
ありませんか?なんかそういうふうに1個の企業でもある程度大きい体制になると、会社全体の戦略を考えるのは
専門のチームが存在したりしますよね。ちなみに日本工営さんの組織図を見ると、これまだ日本工営さんないの
組織図ですけど、事業戦略本部っていうところがあって、そこに技術企画部とか人材企画部っていう
ここの人材企画部の財はあれですね、財産の財の字を使っていらっしゃいますね。これちょっとこだわりポイントっぽいですね。
事業戦略本部っていうのがあるんですね。 つまり事業領域、事業分野が多岐に渡るときにその全体を戦略として考えるっていうのが
専門の部署があった方がいいと。ここに人材企画部っていうのがぶら下がるというのは大事なポイントであろうと
私は思って、やっぱり我々のリソースって何かっていうと
人なんですよね。例えば製造業だったら製造業のリソースって何かって言ったら生産設備、工場とかね
例えば年間何万トン生産できる会社と年間
100トンしか生産できない会社とかってあったりしたときに、たくさん生産できる施設設備を持っている会社っていうのは、それはその設備が資産として成立して
その生産能力をどんなふうに振り分けるか活用するかっていうのが戦略になるわけですね。
でも我々製造業じゃないので、コンサルティングをメインに
している健康業界、健康の企業であるとその技術者がどこに、どの分野に集中するかっていうか
担当するかとか、その人の割り振りっていうのが経営戦略に直接影響してくると思うんです。
例えば新規事業とか最近よく言われませんか会社の中で。今までの事業
普通の設計とか普通の計画業をやるっていうことは当然大切でそれを続けつつ
新しいことをやろうと思った時に、じゃあ今までのことをやっている人たちからどれぐらいの人を新規事業に振り向けるかとか
そういう話はもう事業戦略としての判断になりますよね。1個の企業で考えた時ですよ。
これと似たようなことがおそらく子会社が増えてきて、例えば日本工営さんだったら
工場を持ってらっしゃるんですよね。もう7月で体制変わって違うかもしれないですけど
福島かどっかに工場を持ってて、ちょっと場所が全然違ったらごめんなさい。水車とかね作ってるっていう日本工営さんでそういう事業もあるんですよね。
で、あとその多摩の総合、元多摩の総合さんね。その都市空間関係のビジネスっていうのは一つ
ある種独立した形で存在してた。そういういろんな場所にいろんな人がいていろんなリソースがあって、それを合理的に
つなぎ合わせようって言った時に、1個上のレイヤーに意思決定機関を設けるっていうことが
合理的な経営につながるんだと。まあそういう判断になったっていうことですかね。持株会社っていうことですから
持株会社化による経営効率の向上
さっき言ったあの1個の大きい健康企業だったら人をどう配分するかがポイントになりますと私言いましたけど
今度これがメンバー企業、子会社がいくつかある場合には持株会社ってのはその資本、お金をどう配分するかっていうことにも繋がってくると思うんですよね。
ここ堅入れしたいからもうちょっとお金を突っ込もうみたいなこともできるんですかね。できるんじゃないかと思います。
純粋持株会社ってものを作って1個上のレイヤーでそういうビジョンとか戦略を考えるとそういう経営ができる。
同時に子会社になる、そのメンバー企業というのはその上が考えた戦略に基づいて
目標通りって言うんですかね多分。雑な言い方をすると目標達成に注力できて、遠いビジョンを考えたりするのは上の会社に任せてそこで紐づいてきて出てきた目標に対して集中できるとか
そうやって分離をするっていうロングスパンのプランとショートスパンの実行っていうフェーズというかアクションを分離することによってスムーズになる部分があるっていうそういうことなんでしょうかと思います持株会社から。
で、先ほどちょっと紹介した去年2022年8月12日の日本工営さんのその文章の中にもちょっとそういう感じのことが書いてあって持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制っていう項目で
A、ガバナンス強化および意思決定への迅速化って言って、やっぱり一番最初に意思決定への迅速化っていうことが触れられてます。ちょっと細かく読みませんけどその中に経営監督と執行の分離を進めるって言葉があってこれが私がさっき言った経営監督、要はロングスパンのそのビジョンとかプランっていうのを考える上の層と執行
要はそれを目指すアクションを専門的にやる子会社っていう、そこを分離することでスムーズになるっていうことが歌われていると私は読み取りました。
で、えーっと、そうですね、えー、えー、なんかね、グループ経営に特化し、まあまあそんなものが書いてあるんですね。で、さっきのがAですね。次、B、自立と連携の推進っていうところもあって、ここに各事業会社は子会社ですね。子会社の方はグループの戦略に沿って自立的機動的な意思決定と事業運営を進める。
で、収益性向上と技術開発の加速化、柔軟迅速なアライアンス、なんとかかんとかを追求するってことで、ここにもグループ戦略、上が考えた、持ち株会社が考えたグループ戦略に沿って実行していきます。実行に注力します。それも自立的に実行していきます。そういうことが書いてあって、ああ、まあ、なんか、あの、なるほど、持ち株会社かってそういうことなんだっていうのが、この文章からも割と読み取れたりするので、面白いなぁと。
グループ戦略の推進と連携
思って読んでいます。あの概要欄にリンク貼っておきます。そんな感じでですね、
ID&E Holdingsの参加に、全部で6社ぐらい。
あ、その他のものをご覧ください。今、なんか6社どころじゃないですね。多分いろんな会社がこう紐づいて、元日本公営グループ。
今ではなんて言うんでしょう。ID&Eグループって言うかもしれないですね。ID&Eグループの体制が7月3日から
スタートしているようです。私がですね、個人的にちょっと気になっているのは、
これ今どうしたのかな。あの日本公営さんの、というか、ID&E Holdingsの主要な事業を3つ挙げていらっしゃって、そのコンサルティング事業、いわゆる日本公営さんです。我々がよく知っている日本公営さんね。
もう一つが日本公営都市空間株式会社。これは元玉野総合さん。これ2つ目。3つ目に日本公営エナジーソリューション株式会社っていうエネルギー事業と
この3つを結構、主要なビジネスとして礼記しています。日本公営エナジーソリューション株式会社にどういう人たちが含まれるのかが気になっていて、なぜかというと私は
水門の設計をメインの一つにしているんですけど、日本公営さんの水門の部隊ってプラント事業部っていう人たちになっていらっしゃってて、今では違うのかな。多分、まあでもちょっと数年前はそうだったですね。
このプラント事業部の人たちはどの会社にいるのかなっていうのをちょっと個人的に気になっていて、もしかすると、例えばダムの仕事をするときに、本体の土木は日本公営さん、機械電機の担当者さんは日本公営エナジーソリューションズさんからメンバーが出てきて仕事するみたいなことになったりするのかなということですね。
ちょっとその機械電気関係のコンサルティング事業をどのように分担したのかということがちょっと私も機械専門の人間としてはこっそり気になっているという次第でございます。ということでちょっと取り留めもなさめに喋ってきましたが、今回は健康業界のビッグニュース、日本公営さんが持株会社化したということについて語ってきました。
最後まで聞いていただきありがとうございました。
