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建コンのアレこれの建コンのアレです。よろしくお願いします。
前回のお話では、土木公共工事、公共事業の全体像を外観しました。
そのお話の中で、計画業務が事業主体さんから発注されて、
この事業主体さんというのは国土交通省とか都道府県市町村です。
計画業務が発注されて、業者が選定されて、それを一回納品する。
次にその納品されたものを使って改めて設計業務が発注されて、設計業務も一回納品される。
納品されたものを使って改めて工事が発注されるっていう風に、全体のフローの中で区切りがあるっていうのを見ていきました。
その区切りの中で計画や設計、そしてもちろん工事っていうのは別の会社がやるっていうことがある。
特に工事っていうのは業界が分かれているので、その手前のフェーズである計画や設計とは同じ業者が担うってことは必ずない。
これが設計施工分離の原則ですね。
この計画や設計を担っているのが建設コンサルタント業界ですというような位置づけの説明をしてきました。
そしてその一つ一つの発注の方式とその業者を選定する方式については第3回で解説をしていきました。
今回はこの仕組み説明シリーズとしては最後になると思うんですけれども、設計と工事の関係性っていうのをもう少し詳しく説明したいと思います。
では参ります。
工事を発注するのに必要なものって何だろうかというところをちょっと見ていきたいと思います。
第2回ですかね。福岡県が橋を作りたいとした時に、って言って全体像の話をしましたけど、
その橋を、最終的には工事発注をするんですけど、その工事を発注するために必要なものって何だろうか。
これちょっと遠回りになるかもしれませんけれども、冷蔵庫の例にもう一回立ち戻ってみると、
皆さんが冷蔵庫を買う時に決めなきゃいけないものは何かっていうと、カタログから型番を選べばいいですよね。
カタログだったりインターネットでもいいですよ。インターネットを見て型番、この機種これにしようって選べば済みますよね。
冷蔵庫はなぜそれで選べるかっていうのを掘り下げて考えると、
インターネット上のカタログだったり型番に宿っている情報っていうのは、形、機能、それから価格ですよね。
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ちょっと他にも色々あるかもしれませんけど、色とかあるかもしれませんけど、この形と機能と価格っていうのは、
いろんなものを買ったり求めたりする上で重要な要素なんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、
ただオーダーメイドのものを買う時っていうのは、型番から選ぶチョイスっていう方法では、この形、機能、価格を決められないっていうことがあると思うんですよね。
オーダーメイドで物を買うことは我々少ないですけど、私も買ったことないですけど、例えば新築の家を買うってことにちょっと想像を広げてみたいんですけど、
新築の家を買う時に、やっぱり形、2階建てか3階建てか間取りはどうするか、と機能。
機能っていうのはトイレとか風呂とかキッチンの機能もありますし、家の場合は間取りそのものがもう機能を持ってますよね。
同じ2階建てより3階建て、1階建てより2階建ての方が広いわけで、その広さっていうのは家が持つ機能って言えると思うんですよね。
だから形と機能っていうのは密接な関わりがある。それで形や機能が決まったら、じゃあこれ建てるんだったらいくらですっていう価格が決まる、そういうステップになると思うんですよ。
家の買い方いろいろあるんで、もう建っちゃってるやつこれ買いますっていう場合もあると思うんですけど、今の話はデザインを買う時に注文したりとか、間取りを相談しながら決めるパターンの場合ですけど、
そうやってここはキッチンはこうしたい、リビングはこうしたい、2階建てにして寝室はこうしたい、そうやって形と機能を決めていって最後に価格が決まる、そういう感じになると思います。
あとはシステム開発と比べるとどうですかね。システム開発も形って言うとあれですけど、インターフェイスと機能とそれが決まると価格が決まるっていうところあるんじゃないかと思うんですよね。
そのシステム開発にしてもそのインターフェイス機能価格が決まって、それを仕様書とか設計書って呼ぶんじゃないかと私理解してるんですけど、そこでちゃんと発注者さんと合意がなされたら実際のコーディングシステムを作っていくっていうフェーズに移ると思うんですよね。
我々が担っている建設コンサルタントの役割っていうのもそういった土木インフラの形と機能と、あと価格の元になる情報、価格の元になる情報、これを作っていくっていうのが我々の役割になります。
最終的にそれを整理するのが設計業務っていうものですね。
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ここでやっぱり決定的に違うのは、家にしても、それからシステム開発にしても、この形と機能と価格を決めたら、そこから先実際に作るのも同じ業者であることが多いと思うんですよ。
ハウスメーカー、なんとかハウスに行って相談して決めた家を作ってもらうのは同じところに作ってもらいますよね。システムでも同じだと思うんですけど、でも公共事業はそこが違って、橋なら橋、トンネルならトンネル、河川堤防なら堤防の形と機能と価格が決まったら、それを作るのは建設業者さんなんで、
改めて工事発地をして、我々とは別の業界の建設業界の建設業者の企業さんが建設をするっていう、そこに完全に業界としての境目があるっていうところが公共事業の特徴です。
これっていうのは、ちょっと私再三言ってくどいかもしれませんけれども、もしも仮に、そうじゃないんですけど、もしも我々健康な橋を作っていい、作ることができる、そういう場合どういうことが起こっちゃうかっていうと、我々が設計をして、そしてその我々がそのままものを作るとすると、いろいろ公平じゃないんですよね。
これ作るにはこんだけのお金かかりますって言い張れちゃうんですよね。で、必要なんですって言って、その余分に高いお金で工事をもらうっていうインセンティブが生じてしまう。
ですけど、実際のシステム、実際の制度は、我々はどうせ工事できないので、どうせっていう言い方ちょっと不適切かもしれないですけど、工事ができないので、フェアに、いえいえ、こんなにお金かからなくてもこんなにリーズナブルにできますよっていう提案ができる。
そこに業界が置かれて、第三者的に設計をするっていうことが公平さを担保する仕組みだというふうに私としては理解をしています。
少しこの土木インフラの形、機能、それから価格の話を少し説明すると、形とか機能を説明するもの、具体的に表すものは主に設計図面ですね。設計図面です。
価格の部分がちょっと微妙なところがあって、っていうのは、我々が本当に最終的な価格を知るべきじゃないんですよね。
価格っていうのも、これ第3回で説明したみたいに競争入札とか、実際の価格は工事業者さんの札で決まったりしますから、本当に価格が決まるんじゃなくて標準的な価格を決めた状態で工事を発注します。
工事を発注するときには標準的な価格が決まっている状態。この標準的な価格も私たち健康が決めるんじゃなくて、事業主体さんが決めます。
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私たちは何するかっていうと、数量計算書って言って、これにはコンクリートが何立方メートル、配金がどれぐらい必要ですとか、仕上げの補送材がこれぐらい必要ですっていう必要な材料のリストを提示するんです。
国土交通省とか都道府県とか市町村に。そしたら国土交通省とか市町村とか都道府県の人はそれを受け取って、その中で発注者さんたちがお金の計算をします。こうすると実際に発注する人しかお金が知らないよっていう状態になるんで。
そうすると、適切に情報がマネジメントされた状態で工事が発注される。そういうことになりますので、具体的に改めて言うと、我々が工事のために提出するものっていうのは設計図面と数量計算書、あと工事の仕様書っていうものも付けたりしますけども、そういう仕事をするというかそういう役割をするのが我々建設コンサルタントの役割です。
この形、機能、価格っていう3つのポイントで、普段の買い物と、それから普段じゃないですけどお家を買う場合と、それからこの都道府県インフラの事業を比べていくと、なんとなく私たちの建設コンサルタントの役割っていうのがイメージできるんじゃないかなと思ってこの会を設けたというところになります。
次回からは時代背景とか、戦後からこれまでのインフラ、それからこれからのインフラみたいなところの話をしていきたいと思っております。ご静聴ありがとうございました。
