00:00
あんちゃんの何でも言いたい放題
みなさんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。本日もあんちゃんの何でも言いたい放題ということでお話をしていきたいと思います。
日銀の金融政策に対して、世論調査で過半数が金融緩和を変更すべきだという調査が結果が出たということが
毎日新聞が10月に公表した世論調査で分かったということです。
ブルームバーグの記事をちょっと読んでるんですけども、黒田幸彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが
円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつあるということなんですね。
この調査結果によると、この22日と23日、10月の22と23の両日で実施をした日銀の金融緩和政策についてどう思いますか?との問いに
見直すべきだが55%、続けるべきだは22%、分からないが22%だったということです。
これで思うのはですね、この金融政策なんてものすごく難しいものですから、相当専門知識がないとこれが正しいのか間違ってるのかという判断ってできないと思うんですよ。
で、世論調査でその結果が正しい判断につながるとは到底思えないんですね。
で、この間、衆議院の予算委員会でも立憲民主党の品武さんが日銀のこの金融政策を転換するべきだというふうに厳しく迫り、黒田総裁にはもう辞任すべきだということを迫りですね。
そしてその後立憲民主党としてこの政策を転換するという提言を提出をすると、そういうことをやっているわけですけれども、こういうことをやるのも世論がこのように金融政策、これまでの金融緩和を支持していないというものも追い風になっているのではないのかなというふうに思います。
で、このような専門的なものにですね、世論調査をするというのはこれは全くそぐわないしやるべきではないと思いますし、そして世論調査によって金融政策を変えるみたいなことは日銀はよもややらないとは思いますけれども、マスコミとかですね、あるいは政治家ですよ、こういう人たちがこういうふうに国民も思ってるんだから、
03:02
国民世論に応えて金融政策を転換して金融緩和をやめるべきだ、そんなことを言う人たちが出てこないとも限らない、これが恐ろしいところですよね。
民主主義というものを完全に履き違えています。民主主義の本質とは何か、それはみんながやりたいと感じていることをやる、これが民主主義ではありません。
民主主義というのは、特に今日本は大義政民主主義をとっていますから、みんながこうだと思っていても間違っていることっていっぱいあるわけですよ。
だからみんながこうだと思っているけど間違っていることを実行してはならない、そういうことを食い止めてみんながこうだと思っているけれども本当はこうなんですよということをきちんと説明をする。
そしてそれをやるために大義士、議員という人を選んで、考え方が細かいところは違うかもしれないけれども、この人が言うんだったら信用しようと、そういう人を選んで議会に送ると、そういうことが大事なんですよね。
そして議員の人たちはですね、国民の世論はこっちに向いているけれども、それはマスコミにミスリードをされてこっちに向かされているんだよとか、あるいは間違った知識が世の中に留守されてしまって、それによってみんな間違った判断をしてしまうんだよということを、これをきちんと見抜いて正しい判断をしていく、そういう責任を背負っているわけですよね。
なので、この日銀の黒田総裁は今すごく正しい判断をしてくれていると思いますし、正しい政策を実行してくれていると思います。
やはりこれをちゃんと理解してですね、議会の方ではこれを後押しをすると、これ政府もそうですし、議会もそうですけれども、ちゃんとこれを後押しをして日本の経済が失速をしないように。
そして日本の今の円安は金利差じゃありませんから、それからまた財政出動をやりすぎて日本の円が安くなっているわけではありません。
これなぜかというと、日本でアベノミクスが失敗したんだみたいなことがまた最近言われ始めて、アベノミクスも持ってやれとか、やめるべきだみたいな議論もされていますけれども、アベノミクスの肝は財政出動であって、財政出動は安倍内閣では1年目を除いて他の都市はもうやってないですから、アベノミクスは始まっていない。
そしてこの世間にお金が流通して通貨価値が下がる、つまりインフレの状態になるというのはですね、これはちゃんと赤字の形で政府が国民にお金を渡す、そうしないと国民の手元にお金が行かないわけですよ。
お金が行かないからずっと日本ではデフレから脱却できずインフレが起きなかった。
06:05
したがってこれをやらないでですね、円安というものが起きるはずないんですよ。
で、今起きている円安というのは金利差というのは一つの要因であって、そして最も大きな要因はですね、日本の経済が本当に弱ってしまったという日本の経済の実力なんですよ。
なのでこの円安はもう当面これはあまんじて受け入れなくてはなりません。
これで多少、例えば日銀が金利を上げたら、その金利差という原因による円安は食い止められるかもしれないけれども、この円安はこの金利差だけが原因ではありません。
いろんな要素が積み重なっています。
そして今特に陶器筋がですね、日本の円を投げ売りしても儲けようと、そういう流れを作っているということもこれも事実でしょうから、そういった陶器筋に負けることなく、動揺することなく、日本は日本経済を再生させて日本国民の経済的な立場をしっかりと守る。
そのためには日銀は今の政策をしっかりと継続をして円安になっているのはこれ事実ですから、それによる様々なコストプッシュインフィルムの部分は政府が財政出動で国民生活を守ると、そういうことをですね、今まで通り、日銀は今まで通り、そして政府はちゃんと国民生活を救済する消費税をゼロにするとか、そういった政策をちゃんとやって国民生活を支度するということになります。
そういった政策を支度するということをやれば、このような世論調査に惑わされることはないし、国民の皆さんもですね、金融政策に対して理解が少しは広がっていくんじゃないのかなというふうに思います。
今世の中ではですね、この円安は日銀が全部悪いんだ、みたいな論調を作ろうという人たちがいるわけですよ。
これは明らかに何かの意図を持って、何かの悪意を持ってやっているというように私には思います。
最近、陰謀論が流行っていますけれども、この陰謀論にクミしたくなるような、そういったことを言う人が本当に増えているような気がしますね。
そういった人たちに惑わされないように、日銀には今まで通りの金融政策を続けてもらいたいと思いますし、
政府には消費税ゼロとか、国民に対して現金給付をするとか、そういったコストプッシュインフレに対する国民生活の下支えの政策をしっかりととっていただきたいと思います。
ということで、本日もご覧くださいまして、ありがとうございました。
ぜひ皆さん、チャンネル登録と高評価をよろしくお願いいたします。
それでは、アンちゃんの何でも言いたい放題、また次回お会いいたしましょう。
ありがとうございました。
![[24-3] 円安と円高という対立2軸で語るのはもうええ加減にしてほしい【展望レポート2026年1月編】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]](https://image.listen.style/img/SZjPlt1YLJ0C_f3Te1DYfHPYxWN40fJmIrQQZB3Hx7w/resize:fill:80:80/aHR0cHM6Ly9kM3Qzb3pmdG1kbWgzaS5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9zdGFnaW5nL3BvZGNhc3RfdXBsb2FkZWRfbm9sb2dvLzQyMTI0NjQ2LzQyMTI0NjQ2LTE3MzAwNjc1MTEyNjEtMjQ3MGFhMDQwNGFkNS5qcGc.avif)
