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あんちゃんのなんでも言いたい放題
みなさんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。
本日もあんちゃんのなんでも言いたい放題ということでお話をしていきたいと思います。
今日は実質賃金7ヶ月連続減、10月は2.6%減ということで、7年4ヶ月ぶりの下落幅であった。
そういうニュースが今日は流れてきました。
厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、
1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で、前年同月比2.6%減った。
7ヶ月連続の減少でマイナス幅は2015年6月2.8%減以来、7年4ヶ月ぶりの下落幅だった。
資源高や円安で上昇する物価に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。
名目賃金は増えている。
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は1.8%増の275,888円と10ヶ月連続で増えた。
現金給与は増えている。
でも物価が10月は前年同月比で4.4%上がった。
物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない。
これだけ物価が上がって生活苦しくなっている時に、
政府がやることは原税。
消費税の原税もそうですし、社会保険料の減免とかね。
そういうことが一番効果があるでしょう。
所得税の原税は高額所得者には影響が大きいけれども、
所得の低い人には所得税の原税ってもうあんまり影響がないですね。
もともと低い税率が適用されているので、さほど影響ないと思いますけれども、
社会保険料と消費税、これは所得の低い人の生活を直撃していますから、
これを下げるというのは非常に効果があります。
こういうところに財政出動をするべきなんですよね。
そして物価が上がってるのに財政出動したら、
もっと物価が上がるじゃないかっていう人いますけれども、
それはものすごいものが売れまくって物価が上がっている。
そういうインフレの時には、
それは財政出動を拡大したらますます購買力が上がっちゃうんで、
もっとインフレはひどくなると思いますけれども、
今の物価の高騰は輸入物価の高騰等によるコストプッシュインフレなので、
単に物を仕入れる値段が上がって物価が上がってるだけなので、
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財政出動が売れて物価が上がっているわけではありませんので、
そういう時にやらなきゃいけないのは、
国民生活を救済する国民の褒美力を維持するための減税とか、
そういうことが必要なわけです。
でもこれはなかなか衝撃的な数字になってまいりました。
これでも消費税の減税だけは絶対やらないと、
そういう決意が固いので、
岸田政権ではこれに対する対策はほぼ絶望的という状況ですね。
先日決定された経済対策あるいは補正予算でも、
物価が上がってるっていうのはわかってるけれども、
ちょっとだけ電気代とかはちょっと助けたるわとか、
ガソリン代はちょっと助けたるわとか、
そういうことはちょぼちょぼとちょっとだけありましたけれども、
全面的にありとあらゆる物価が上がってるので、
こういうものに対する対策は何も出てこなかったと、
いかに無能な政権かということが非常によくわかると思います。
そしてこうなってくると賃金を上げるということが必要ですけれども、
今まだコロナで打撃を受けている企業は、
賃上げなんかできない状況だと思います。
もちろん賃上げしないと従業員の生活が苦しいので、
経営者としては賃上げしたいのは山々と、
そういう企業もあるでしょうけれども、
本当に業種によってコロナで全然打撃を受けないところもあれば、
むしろそれで儲かったところもあれば、
コロナでものすごい打撃を受けて大きな借金を抱え込まされた、
そういう業種もあるわけですね。
ものすごい色分けがはっきりしています。
こういった業種にもコロナで打撃を受けたところにも、
ちゃんと保証すればそんなに落ち込まずに住んでいるわけですけれども、
そういうところに対する保証がほとんどなかったので、
これからその借金を返していかなきゃいけないと。
そうなると賃上げをするのも相当大変なことになってきますよね。
今政府の方では賃上げをした企業には税の減免をするとか言ってますけれども、
強いところとかコロナで打撃を受けなかったところとか、
賃上げする余力があるところはますます強くして、
コロナで打撃を受けてこれから立ち直っていこうというところは見捨てるみたいな、
そういうメッセージばかりが伝わってくる。
そんな気がいたします。
いずれにしてもこれだけ実賃金が下がっていくと、
国民生活は本当に疲弊をしていきますし、
これから世の中がやっぱり貧困化というのは心も荒んでいきますので、
世の中の安定性が損なわれていく。
そういう可能性も否定できない。
そういう日本に残念ながらなってきてしまいました。
この30年間経済は自民党とか言われながらですね、
この30年間ずっと経済を成長させられなかったわけですから、
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もうそろそろこのことに国民も気がつかなきゃいけないと思いますし、
他の野党も同じです。
野党、特に民主党系は特にそうですし、
それから日本維新の会は前から言ってますけれども、
自民党の悪いところを凝縮するとあの党の政策になるので、
自民党がダメだから維新の会に行きますっていうのは、
こっちが悪かったからもっと悪い選択をするということになるので、
そういう間違った選択は絶対にやらないようにしていただきたいと思います。
いずれにしろ政策の大転換が必要ですし、
今まで言われていた経済政策は今までですね、
30年間言われていたよく聞いているような経済政策とか、
あるいは常識はほぼ全部間違いであると、
そういう総括をしないとこの大きな政策の転換はできないと思いますし、
最近私がいろんなところで言っている消費税は預かり金ではないと、
事業者に対する直接税であるというのも、
これも30年間預かり金であると、
そして間接税であるというふうにずっと宣伝されてきましたけれども、
それも全部間違いなんだと、
平成の時代に流行っていた経済的ないろんな言葉というのは、
ほとんど全て間違いであったと、
そのぐらいの総括をしていいと思いますので、
消費税は預かり金ではないということも含めて、
税は財源ではないということを広めていっていただきたいと思いますし、
そういうことが広まっていけば、ちゃんと積極財政ができて、
消費税は廃止ができて、社会保険料は減らすことができて、
実質賃金は上げることができると、
そういう流れになってくると思いますので、
ぜひ皆さんご理解をよろしくお願い申し上げます。
ということで、本日もご覧くださいまして、ありがとうございました。
ぜひ皆さんチャンネル登録と高評価をよろしくお願いいたします。
それではアンちゃんの何でも言いたい放題、また次回お会いいたしましょう。
ありがとうございました。