靖国神社参拝と保守について
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
今日4月23日ですけれども、靖国神社の春の礼大祭に国会議員がまとまって参拝したようです。
これ私も入っていましたけれども、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会という、
共同派の議員連盟がありまして、そこが音頭を取って多くの国会議員が参拝するというのが
恒例行事になっているわけですね。
そしてまたテレビにその画像が映ると、そういうことになっています。
私いろんなところで言っていますけれども、私はこの議員連盟に一応入ってはいましたが、
実際にこの会のメンバーとして参拝したのは1回だけです。
なんでかというと、もう1回行ってバカバカしくなって、この会と一緒に行くのはやめようと思ったんですね。
参拝は個人、一人の気持ちの問題なんで、みんなで行く必要は別にないし、
一人で行って心静かにお参りをしてくればいいだけの話なんで、
みんなで行って、「私はこの会に入ってます。
そして命令の皆様に哀悼の誠を捧げてきました!」っていう写真を撮りに行くために行くんじゃないんですよ。
テレビにうすりに行くために行くんじゃないんですよね。
心静かにお参りをしてくるというのが、本来の参拝の姿勢だと思います。
もちろんテレビとかが騒ぐので、そういうところでまとまっていくという考え方もあるかもしれませんけれども、
私はものすごい違和感を感じるので、一回行くだけで、後は個人的に行くということにしておりました。
そして皆さんにお伝えしたいのは、これに移ったからといって、この議員は保守だと思わないでいただきたいということです。
関係ないです。
靖国神社に参拝していようが、参拝していなかろうが、
保守とか保守じゃないとかって全然関係ないので、これに安易に騙されないようにしていただきたいと思います。
いわゆる保守しぐさですよね。
靖国神社に行っておいたら、とりあえずみんな保守って思ってもらえるし、
自衛隊を褒めるとか、警告歌に礼をするとか、
中国・韓国とか北朝鮮のことを悪く言うと、とりあえず保守っていうふうに認定してもらえるんで、すごくお手軽なんですよ。
日本で選挙に勝つには保守のほうが選挙に勝ちやすいので、みんな保守のふりするんですね。
すごく偽装するのがめちゃめちゃ簡単なんですよ。
まず第一のアイテムが靖国神社なんですね。
今日靖国神社に行ったからこの人は保守だみたいに、安易に考えることのないように。
そしてやっぱり大事なのは、全ての国民を助けようと、救おうとしてるかどうか。
頑張るものが救われる、じゃあ頑張ってない人、救われてない人は、
頑張ってないんだから仕方ないじゃないか、みたいな。
そういうことを言う人はまず論外ですし、全ての国民を等しく手を差し伸べて、
大丈夫だよとそういう声をかけていくのが本体の保守だと思います。
そういうこともやらずに、とりあえず改革だ、競争だ、そういうことを言ってる人たちは、
基本的に日本の昔からある国民を大事にするという考え方から完全に外れてるので、
思想的には全然保守ではないんですよね。
なので、その人が何を考えているか、
きちんと政策とか政治信条とか政治信念とか、
そういうところをきちんと見ていただきたいと思います。
中国・韓国・北朝鮮の悪口を言ったら保守だ、
みたいなそういう安易な切り口もあるんですけれども、
それは全然間違っていますので、
別に中国・韓国・北朝鮮の擁護をしろというわけではない。
正しくちゃんと批判するべきところは批判をする。
でも他の国だって批判するべきところいっぱいあるわけですよ。
アメリカだって批判するべきところはいっぱいあるわけで、
そういったところをみんな等しく、ちゃんと見て批判するべきところは批判をする。
特に中国・韓国・北朝鮮を攻撃すると、さすが保守みたいな、
そういう安易なくくり、安易な姿勢、
そういうものとも決別をしていかなきゃいけないと思います。
特にこの時期になると、多分今日なんかはフェイスブックとかインスタとか、
そういうところに厚くねじりなり行って参りましたという写真が、
いっぱい国会議員をあげてるんじゃないのかなと思いますけれども、
そんなのがただの見せかけで、
それに騙されないように、本当の保守というか、
本当に国を守る、国民を大事にする、
そういう政治家を選ぶ時期に来ておりますので、
そういうパフォーマンスに騙されないように、
くれぐれもお願いいたします。
次はこの話題。
次はこの話題。
日本語教育の危機
東北大を認定候補に選んだということなんですけれども、
これに認定されると、支援額の上限は合計で年3000億円を目指すということで、
資産を運用してその運用益をこの大学にあげますよっていうことなんですよね。
この後がもう寝ぼけてるんですよ。
国際競争力向上のために2032年までに、
日本人学生全員に海外留学を経験させる。
その同じ年までに全学部の教員を国際候補とし、
2040年までには全ての専任教員が英語など、
日本語以外で授業ができることを目指すということなんですけども、
一体何をやりたいんですかねっていうことですよ。
明治の頃の日本は、当然この欧米とかの世界の最先端の科学とか、
そういうものに対しては全く追いついていなかったから、
明治の頃は本当にそういう最先端の学問を欧米から教授を連れてきて、
その授業を受けなきゃいけなかったんですね。
当然日本語にはそういった言葉もなければ本もないわけですから、
外国語で教育を受けざるを得なかった。
だから世界最高の教育を受けるためには、
まず外国語を勉強しなきゃいけなかったわけですね。
これがものすごくハードルが高かったわけですよ。
でもそれをなんとか克服をして、外国語で授業を受けて、
それを自分のものにした先人たちが、
それを日本の社会に導入していったわけですよね。
でもその後、日本ではその形をやめて、
全部日本語で教育するように変えていったわけです。
つまり外国の学問を全部日本語に翻訳をして、
日本語だけで外国語を勉強しなくても、
日本語だけで世界最高水準の教育が受けられるように、
教育システムを変えたんですね。
実はこれが、日本が世界的ないろんなところの競争に打ち勝っていくための、
ものすごく大きな原動力になっています。
これは簡単な話で、まず最高の学問をしようと思ったら、
まず外国語を勉強しないとその学問にたどり着けませんよってことになったら、
その学問にたどり着く前に語学という壁があって、
これを乗り越えるのは大変じゃないですか。
でもこの語学の壁がなかったら、
この世界最高水準の学問にたどり着くのは容易ですよね。
思いついたときにみんな、そういう本が本屋とかに並んでいれば、
思いついたときに誰でもそこにたどり着くことができるので、
国民の中でのいろんなものの進みが広がるということになります。
これが日本の強みだったと思いますけども、
これを今あえて壊そうとしてるわけですね。
つまり日本語での教育をやめると、
英語とか外国語で教育をするようにするということですから、
まず日本人は英語を勉強しないと、
世界最高水準の研究にタッチすることができないという状況になっていくということですね。
大学教育をそこに変えていくということは、
大学教育の段階でまず語学を収めないと、
そこのレベルに到達しないということになりますから、
その語学の面で挫折してしまうと、もうそこに行けないわけですね。
非常に厳しい状況を日本に持ち込もうとしてるわけです。
ましてや今、AIとかがそれこそ発達してきて、
自動翻訳とか相当精度が上がってくると思うんですよね。
自動翻訳とか相当精度が上がってくるにもかかわらず、
まず語学だっていうことになっていくと、
ちょっと順番が違うんじゃないかなと思います。
もちろんこれは外国語教育を軽視しているわけではなくて、
外国語の勉強は必要だし、
それをある程度使えるようになるということは必要だと思いますけれども、
でも大学教育自体を日本語じゃなくて外国語にしていこうというのは、
これは明らかに日本の大学の教育水準を下げるということになりますし、
日本人の教員でも外国語で授業ができるようなレベルの人を
どれだけいますかと。
そうすると、当然教えるレベルを下げなきゃいけないわけですよ。
受ける側だってそんなに英語の語学力があるわけじゃないし、
当然母国語で日本語で教育を受けるよりは、
ちょっと時間がかかるわけですよね。
なので必ず教育水準が下がります。研究水準も下がると思う。
そこに外国人の人を連れてきて、
やったら世界最高水準の授業ができるじゃないかということになるかもしれないけれども、
それじゃあ日本の教員はどこに行くんですかと。
日本語みたいな田舎の言葉をしゃべっている人は、
世界最高水準の学問はできないっていうことになりますよね。
これが何をもたらすかというと、英語帝国主義と言われますが、
世界中が英語に染まっていくわけですよ。
今いろんなところで多文化共生だとか言ってるけれども、
多文化共生じゃなくて、英語の思想、英語の発想しか認めないっていう世の中になるんですね。
すごい画一的な、一つのものしか認めない全体主義的な、
そういった社会になっていくと思います。
このことに対して、疑問も挟まずにこっちに行ったほうがいいんだと。
だってお金がもらえるんだから、みたいな。
そんな形でお金にプラでこっちのほうに行こうと思っている大学があるということですけども、
もちろんお金も大事です。
だから政府は、大学に対する助成金ももっと増やさなきゃいけないと思いますし、
国立大学法人じゃなくて国立大学にして独立再産をしろみたいなことは言うべきではないと思いますし、
教育はもちろん赤字で当然ですから、
政府がちゃんとお金を出して、若い人たちにしっかりと教育をするのは国の大きな役割だと思います。
でも今これがものすごく壊せるようとしている。
外国語教育グローバル化というわけのわからない言葉のもとに、
日本の大学の教育レベルを本当に下げようとしている。
そういう改革が今グローバル化ということで、
いいことだとされているということにものすごい強い懸念を感じますね。
日本にある大学なんですから、日本語で教育するのが基本です。
これを失ったら日本からノーベル賞が出ることはないし、
新しいいろんな考え方を発表する人が本当に少なくなっている。
このように大学教育が破壊されることを大変危惧しております。
日銀の金融政策決定
そして次は、
二次議員の定額決定会合が開かれまして、
金融政策の現状維持を決めたということですね。
26日の金曜日ですけれども、当たり前といえば当たり前でございます。
追加利上げは見送り、
政策金利である無担保交流翌日もの金利の誘導目標を
0から0.1%程度に据えおいた。
追加や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断したということで、
それから長期国債の買い入れ方針についても、
3月会合で決定された方針に沿って実施すると明記し、
現状維持とした。
3月会合では、長短金利操作、
イールドカーブコントロールを撤廃したが、
これまで異次元緩和化とおおむね同程度の金額で
長期国債の買い入れを継続するとの方針を決定していたということなんですけれども、
上田総裁がアメリカで利上げをするかもしれないみたいなことを言うもんですから、
ちょっと心配をしたんですけれども、
今回利上げするってことはないだろうなと、
日銀追加利上げ見送り
金融政策を大きく変えるってことはないだろうなっていうのは、
みんなが予想していたことなので、
予想通りの結論に落ち着いたなということで、
とりあえず胸を撫で下ろしているところではありますが、
気になるのは、
日銀は一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が、
2%に達する可能性が高まっていくか見極めた上で、
追加利上げを判断する意向だ。
展望リポートに明記したことで、
今後の追加利上げに含みを持たせたということで、
利上げはやるかもねっていうところまでは踏み込んできたわけですよ。
それでこの展望リポートにどう書いてあるかというと、
4月時点の見通しとして、
この物価上昇率をどう見ているかというと、
2024年度は生鮮食品を除く消費者物価指数が2.8%、
来年度25年度は1.9%、
26年度も1.9%ということで、
2%程度ずつ物価が上がっていくということを予想してるということなんですね。
それでこのままいくと、
5年ぐらいは2%程度の物価上昇率が続くということになります。
なので、この状況で利上げはできないわけですよ。
利上げをしたら本当に経営で苦しい企業は潰れてしまうし、
住宅ローンとか奨学金借りてる人とか、
そういう人の性格が立ち行かなくなっていくので、
金利を上げるわけにはいかないんですね。
いつも言ってますけれども、これで円安も進んでいますが、
円安っていうのは日本経済にとって悪いことばかりではなくて、
輸出企業にとってはものすごい追い風になるわけですよ。
なので円安の状況が今は甘んじて受け入れて、
もう一度日本が輸出大国、輸出立国として生まれ変わる大きなチャンスだと思います。
輸出立国というのは、要するに世界の工場というか、
世界に物を作って世界に売っていく。
かつての日本がそうだったような、
物が作れる国に生まれ変わる大きなチャンスなわけです。
残念ながら今製造業が日本では非常に弱っていて、物が作れなくなってます。
コロナの時にも思い知らされたように、ワクチンも作れなければ、
マスクも作れなかったわけですよ。
いろんなものが中国から持ってこないと日本には作れませんっていう状況だったわけですね。
せっかく円安になってるんですから、これをいいきっかけとして、
製造業を国内に回帰させて国内で物を作る。
やっぱり国の力っていうのは物を作る力です。
そして今世界が本当に戦争が起きていて、
世界中でいろんなところで戦争が起きる可能性がある。
そうすると世界に物を頼っていると物が入ってこないわけですよ。
なのでもちろん石油とか日本国内で作れないものは仕方がない。
国内で作れないものは仕方がないから、
外から確実に持ってくるルートを作んなきゃいけないですけれども、
そうじゃなくて、物を作る能力っていうのは国内でもう一度再生させて、
海外で何があっても紛争が起きても、あるいは海外で災害が起きても、
日本国内の国民の生活を脅かすような状況にはならない。
そういう状況を作るのは何よりも求められてると思うし、
今この円安というのはそれをやる絶好のチャンスだと思います。
今政府がやらなきゃいけないのは日銀に利上げを迫るのではなくて、
円安によっていろんな輸入物価が上がってますからその物価を引き下げること、
何といっても消費税を廃止することだし、社会保険料の負担を減らすこと、
そうやって国民の懐にお金を残して国民の生活を安定させる。
まさに日銀と政府が協調しながら国民生活の安定化を図っていく。
そして日本経済の安定成長を図っていく。
そして物を作る力を取り戻すとともに、いろんなものに安全保障が絡んできますから、
日本国民が決して飢えることがないように、物がなくて困ることがないように、
そういう環境を作るためのいろんな分野の安全保障を強化していただきたいと思います。
日銀はこの流れだと、本当に年内で利上げをするということはやりかねません。
そのような誤った判断をしないように、我々もプレッシャーをかけていかなきゃいけないと思いますし、
日銀が利上げをしないということを発表した途端に、また円が安くなってということがありますけれども、
消費税を廃止せよ、絶好のチャンス
長期筋の動きに惑わされることなく、
日本は堂々と金融政策、そして財政政策の行動を歩んでいっていただきたいと思います。
次はこの話題。
円がまた安くなっておりまして、158円40銭台ということで、
今日の7時59分、夜の19時59分に配信されている読売新聞の記事ですけれども、
26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は1時1ドル158円40銭台を付け、
1990年5月以来約34年ぶりの円安水準を更新したということです。
日本銀行は26日昼に金融政策の現状維持を決めてから、
陶器的な円売りとるがいが加速し、円は1日も経たずに半円近く下落したということです。
結局これ、為替相場が陶器大将になっていて、
もうそろそろこのぐらいやったら為替会議に入ってくるんじゃないかなっていうところで、
一発儲けたろって考えてるような陶器筋が、それを狙ってものすごく円売りを仕掛けている。
そういう構図だと思うんですね。
なので、今政府とか日銀がやらなきゃいけないのは、
このような為替の変動に怯えることなく落ち着いて、
日本の経済を立て直すという方向で一致して行動するということが求められていると思います。
そして先ほどの広志の視点のライブでも言いましたけれども、
この円安になったのは国債残高が増えてるからではないんですね。
国債残高が増えてるからではありません。
この為替が安くなっている一番大きな理由は、経済の低迷ですよ。
景気が悪いということです。
アメリカはものすごい財政出動をやった。
コロナのときにもものすごい財政出動をやったおかげで、景気はものすごく良くなったわけですね。
良くなりすぎちゃったわけです。
良くなりすぎて加熱しちゃったから、これを抑えるために金利を上げて、
景気の加熱を冷まそうという行動をやってるわけですね。
対して日本はどうかというと、
コロナのときに財政支出が足りなかったんですよ。
全然少なかった。
世界各国は大幅な大胆な財政出動をやって経済の下支えをしたのに、
日本は最低限のことしかやらなかった。
国民に対する給付も一律10万円給付が1回きり。
そして企業に対しても、
一部業界にはわけのわからない金が出たりはしましたけれども、
基本的には補償はしない。融資でやるということで対応したわけですね。
なので融資でやってるから、
企業はこのコロナのときの赤字のダメージは今でも引きずってるわけですよ。
それを引きずってるまんま、今に至る。
だから景気が回復するはずがないんですね。
なので今の日本の経済は今でもずっと停滞してるし、賃上げも起きない。
輸入物価は値上がりしてるから、輸入物価が上がってるからそれが価格に転換されて、
物価は上がってるけれども賃上げが追いつかないから実質賃金は下がってる。
実質賃金が下がってるからものが売れない。
だから企業の業績は悪化する。
さらにまた円安によって輸入物価が上がるから、
企業の収益が圧迫される。
そこでまた値上げをする。
でもみんなの賃金は上がらないから物は売れなくなるっていう、
ものすごい悪循環が今日本経済では起きてるわけです。
この根本原因を考えると、
円を出しすぎたから、国債を出しすぎたから円安になってるんではなくて、
円を出してないから国債を発行し足りないから景気が悪くて、
金利差が生まれて為替が安くなっている。
そういう流れになってるわけですよね。
だからこの円安を食い止めたいのであれば、
政府は財政出動をして、消費税は廃止をして、
社会保険料は大幅減額をして、
そして今からでも債務免除して、あらり補償して、企業を救済すると。
そういう行動をとっていけば景気が回復してくるから金利も上げられるようになって、
それで為替が強くなっていく。
そういう流れになっていくわけですよ。
今この円安だから金利を上げるとか、
貯蓄財政だとかってそっちに舵を切ってしまったら、
金利を上げたら日本の企業が倒れまくるし、
ここで貯蓄財政やったらますます国民生活が疲弊するので、
どんどんまた円は弱くなりますよ。
なので、為替相場の短期的な変動に惑わされることなく、
日本経済を強くするにはどうしたらいいかということをしっかり考えてもらいたいと思います。
衆議院補欠選挙自民全敗・立憲民主党は勘違いするな！いまこそ消費税廃止だ
一部の野党の議員では、
アベノミクスの失敗だっていうことを言う人いるわけですけれども、
もちろん安倍内閣でやってきたことが経済を立て直すことにはつながらなくて、
日本の失われた20年が失われた30年になったっていうのは、それはその通りです。
だけど、これは別にアベノミクスが失敗したわけじゃなくて、
アベノミクスはもともと金融緩和と財政出動と成長戦略っていうのはありましたが、
成長戦略はちょっと置いておくにしても、財政出動はやらなかったわけですね。
財政出動はやっていないから、
だからプライマリーバランスは黒字化目標に向けて着実に進んでいったわけですよ。
つまり、1本目の金融緩和の矢は打ったけれども、
2本目の財政出動の矢は打つのはやめたんです。
だから財政黒字化に向かったわけじゃないですか。
だからこれはアベノミクスが失敗したわけではなくて、
アベノミクスをやらなかったことによって、
結果的に今の円安を招いてしまったという評価が正しい評価だろうと思います。
だから今一番心配なのは、河瀬相場に動揺して、
円によって通貨危機が起きるとか、わけのわからない危機を煽る人たちがいますよ。
有識者とか国会議員の中にもいますけれども、
そのような声に惑わされることなく、
堂々と日本国民を豊かにするための政策をきちんととっていくと。
河瀬相場に惑わされることのないような政策をとるということが求められています。
何度も言いますけれども、このときに最適な政策は消費税の廃止です。
なぜかというと、消費税は輸出補助金が大きな大義名分であるわけですよ。
大義名分というか、実際の効果としてはあるわけですよ。
でもこれだけ河瀬が安くなっていれば、
輸出企業なんか補助金を与えなくたってものすごい利益が上がるわけですね。
なので今は輸出企業に補助金を出す必要はない。
したがって消費税は今廃止しても大丈夫。
さらに消費税廃止すれば物価が間違いなく下がります。
10%は下がらないかもしれないけれども、
確実に物価は下がりますから国民の生活は楽になります。
そして輸入物価が上がって売り値が上げられない。
つまり収益が、利益が圧迫されている企業にとっては、
消費税の納税義務がなくなるだけでものすごく経営が改善しますから、
中小企業対策としてもこれほど適した政策はないわけですね。
なのでもう繰り返し言いますけれども、今こそ消費税を廃止するべき。
そして社会保険料も減額するべき。
これをやって、そしてこの河瀬相場が金利が上げられるような経済環境をつくって、
そして河瀬相場を立て直していくというのが王道だと思いますし、
その方向で政策を決めていただきたいと心から願うところでございます。
そして次は、
衆議院の補欠選挙の結果が出ました。
8時ゼロ打ちということで、3つの選挙区ともに8時に投下が出ておりました。
私が応援しておりました長崎の立憲民主党の山田さんですね。
そして柴根一久、全国的にも一番注目されていたと思いますけれども、
柴根一久、亀井昭子さん。見事に投下でした。
そして東京十五区は残念でしたけれども、須藤元輝さんは当然ならずで、
立憲民主党の方が投下したということで、
衆議院補欠選挙の結果
結果から見たら立憲民主党が3つの議席を取ったと。
これまでは3つとも自民党の議席だったわけですから、
これを立憲民主党が3つとも取ったというのは、
大きいといえば大きいな立憲にとっては勝利だろうと思います。
これによって政局がどうなるかということですけども、
岸田政権がこれで揺らぐということはたぶんないんだろうなと。
これ3つとも負けるというのはたぶんもう折り込み済みでですね。
そしてこの負けたのは岸田さんだけのせいじゃなくて、
自民党の裏金問題、特に安倍派の責任だっていう、
またあるいは2回派も絡んでますけれども、
そこの責任だっていうのが党内である程度、
責任がどっちに行ってるっていう部分もあるので、
岸田さんだけに責任をかぶせるわけじゃないっていうのが、
おそらく自民党の中の空気感だったりとか。
岸田さんがこれで急にやめるってことはないと思いますし、
かといって解散も打てませんから、
おそらく9月の総裁選までは岸田内閣がこのまま静かに続くんじゃないかなと思います。
そしてこうなってくると、次、衆議院選挙のとき。
これはもう政権交代選挙に持っていかなきゃいけないと思いますね。
政権交代も国民が今ほど政権交代を望んでいる時期はないと思いますが、
残念ながら今野党に任せたところで、
あんまり希望が持てないよねっていう状況になってると思います。
なので、岸田さんも今のままだらだらと続けることができるかなと思っているだろうと思いますし、
岸田さんが次の総裁選挙、あるいは衆議院選挙で勝つために次に出してくるのは憲法改正ですよ。
憲法改正をなんとか私の手でやるんだ、みたいなわけのわからないことを言って、
それで包んでいくと、そこに維新も国民民主党も乗っかってくるんで、
憲法改正を旗印に解散総選挙をやると、自民党が勝つ可能性って結構あると思うんですよ。
そうなってくると岸田さんは延命します。
次もまだ総理をやれるということになってくる。
でも今は自民党が考えてるような憲法改正の議論、緊急事態情報を入れよう、みたいな話が出ています。
私もいろんなところで言っていますけれども、今の自民党に緊急事態情報を渡して、
国民の生命とか生活とかを守る気はないですからね。
僕はコロナのときにそれを嫌というほど思い知ってます。
コロナのときに経済的に困ってる人たちがいっぱいいた。会社もいっぱいあった。
お金さえ出せば解決できた。救済できたのに、お金を出すことすらしなかったわけです。
そして潰れる会社は潰すっていう方針もとに。
お金がないから本当に自ら絶望して命を絶ってしまった人もいっぱいいたわけですよね。
ただ金を出せばそういう人たちをみんな救えたのに、金を出すことすらやらなかったわけですよ。
そんな簡単なことすらやらない人たちにものすごい非常事が起きて、
それで緊急事態情報の権限を渡して、
国民の生活とか生命とかを守るような判断をするとは僕にはとても思えません。
なので今の状況で自民党なんかに緊急事態情報を渡すっていうのは絶対にやめたほうがいい。
誰か別の人の指示のもとにそういう権限を使われたら、
本当に国民の生活は大変なことになります。
なのでこれから岸田政権延命のための憲法改正を仕掛けてくる可能性がありますから、
保守派の皆さん、特に日本人の大抵の方は良識があると思います。
憲法改正という餌に釣られないように。
それに釣られていったら、本当にこれまでの日本国民を豊かにしない、
日本国民の生活を破壊する人たちにものすごい強大な権限を与えることになります。
これに絶対反対をしなきゃいけません。
そしてその餌に釣られないようにするとともに、
次に政権交代したときにやらなきゃいけないのは、やっぱり消費税の廃止です。
消費税廃止が言い切れないんだったらせめて減税でもいい。
今円安が進んでますから、円安が進んでいるときに一番国民生活を救うために効果があるのは消費税、減税です。
岸田政権の今後
少なからず物価が下がります。
そして今円安が進んでるから輸入物価は上がりますよね。
国民生活苦しくなってるから物価を下げることが効果がある。
そして中小企業の経営も、仕入れの物価が上がってるから利益が少なってます。
売り値を上げられるかって言ったら上げられない。
なので中小企業の経営も輸入物価が上がることによってものすごく苦しくなっていますから、
中小企業の経営を助けるためにも消費税廃止はものすごく効果的です。
このことを言う人本当に少ないんですけども、
消費税、減税っていうのは、生活者の弱い人を救済するだけじゃないんです。
中小企業の経営を助けるというものすごく大きな効果があるんですね。
このことに気づいている人って本当に少ないと思う。
消費税廃止したら中小企業の利益はものすごい増えます。
もう私は断言します。
そうすれば、中小企業の手元に残る利益は賃上げにも使えるから、国民の生活は良くなります。
ぜひこれを旗印に、この補欠選挙をきっかけにして、
政権候補体が目指せるような野党の塊を作って、
岸田政権そして自民党を脅かすという一大勢力で結集していただきたいと思います。
そしてその後に、選挙制度改革。
今の小選挙区じゃなくて中選挙区に戻して、
一つの選挙区で3人から4人ぐらいは当選するような区割にして、
そうすると有権者が候補者を選んで育てることができるようになりますから、
投票率も上がっていきます。
ぜひそのへんをパッケージで、政権倒退を導くような、
そういう夢を語るような政治を取り戻していただきたいと思います。
消費税の廃止を訴える
次はこの話題。
昨日の衆議院の補欠選挙、自民党が全敗ということで終わりました。
結果的には立憲民主党が3つの議席を取ったということになるんですけれども、
非常に心配なのは、立憲民主党がこれで
俺たちが信じられたんだって勘違いして、今の政策のまんま突っ走っていくと、
そして政権交代だみたいなことを言い始めるんじゃないかと思って、
すごく心配しています。
例えば米山隆一さんのツイートなんですけれども、こういうふうに書いてますね。
衆議院補選立憲三連勝です。
もちろん自民党裏金問題は大きかったですが、
うっかだか生活困難、少子高齢化に対する声も大きく、
それに対する対策として立憲の掲げるアベノミクスの失敗を認め、
真っ当な経済政策へ、人への政治へが指示を得た部分も大きく、
政権交代をと思います。
ということなんですけれども、今回の選挙結果は、
まず第一に自民党の裏金問題ですよ。
自民党に対する失望が、この選挙結果を招いてるということですよね。
島根一久、昨日もしゃべりましたけれども、
島根一久、投票率も下がりました。
そして立憲に票が行きました。
立憲が6割ぐらいの票を取ったということで、
これはかなり躍進をしたと言えると思いますけれども、
でもこの島根一久で出ている立憲の防護者は亀井昭子さんで、
亀井昭子さんという方は、もともとお父さんは亀井久夫さんですよね。
自民党から国民新党ということで、保守の政治家です。
その系統だから、島根でも受け入れられやすかったという部分もあると思うんですよ。
そして何と言っても亀井さんは消費税減税を訴えている政治家ですよね。
この選挙戦でのアンケートでも、消費税の一時的な引き下げに賛成か反対かというというかけに対して、
賛成ということを明確に答えていたわけです。
これは立憲民主党の方針とは違いますけれども、
でも消費税減税が必要だということを訴えて、この選挙戦に勝っているわけですね。
つまり少なくともこの消費税についての政策が支持されているわけではない。
それから長崎産区の山田勝彦さんも、消費税減税、一時的な減税には賛成ということで意思表示をしておられました。
つまり3つの選挙区のうち2人の候補者は消費税減税に賛成してるわけですね。
立憲民主党としては消費税減税は反対、現状維持ということでやってるわけだけども、
今回当選したお二人は消費税減税するべきだという意見を持っているということです。
そして東京十五区の方はもともと考え方が維新っぽい人で、
昔のツイートがほじくり出されていて、そこでは竹中平蔵さんのことをすごい褒めてたりして、
維新の大阪都構想も賛成されなくて残念みたいなことを言っていたみたいで、
おいおいおいちょっとこの人完全に維新じゃないか竹中じゃないか、そういう思想の持ち主みたいですけども。
この路線がアベノミクス批判かって言ったら、アベノミクス反対かって言ったら、
竹中平蔵という人はもともとバリバリ自民党の閣僚だった人ですし、
自民党の新自由主義の政策のブレインだった人ですから、
この人の思想は、アベノミクスを全然否定してるわけではないという方向だと思います。
こういうことを考えていくと、全然立憲の政策が支持されて、
この結果を招いてるわけではないということですよ。
なので、この選挙結果を受けて立憲民主党の支持率が上がってるとは決して思えません。
決して思わないし、国民は立憲民主党に期待もしていません。残念ながら。
だから、この結果でいい気になって、「よし、政権交代だ!」って舞い上がっていくと、
痛い目にあいますよ。
せっかくいいチャンスなのに、このチャンスを立憲民主党が雇うだいという立場でありながら、
ミスミス潰しますよっていうことです。
なので、この米山さんという方はバリバリの禁縮派ですから、
この人が言うのは仕方がないにしても、
他の執行部、あるいは本当に立憲の心ある人たちとして、
今の自民党政権じゃ日本が潰れていくと、
なんとか立て直さなきゃいけないと思っている立憲民主党の心ある議員の人たちは、
今こそ消費税、減税、消費税廃止を打ち立てて、
この旗印に集まれということで、野党をまとめて選挙制度を持ち込むということをやっていけば、
必ず政権を取れると思います。
もう今回はワンイッシュでいい。消費税、減税、これを実現する。
消費税、減税選挙だということで、争点は消費税、減税にしてしまって、
ここでまとまっていくということが、政権を取る、政権交代を実現する、
一番適した政策だと思います。
連合が反対すると言いますけれども、連合がなんで反対してるのかっていうところをちゃんと聞いて、
連合っていうのがもう自民党応援団みたいになっていて、
なんかもう経団連と連合が一体化してきて、
大企業の利益を守るための、どっちも経営者の顔をした団体と、
労働者の顔をしてるけれども、労働者の中のエリートの代表でしかない連合とかが、
結局そこは利害一致してるので、消費税があったほうが大企業は有利ですから、
そういうところで利害が一致して消費税、減量維持、あるいは同税みたいなことを言ってるのかもしれません。
でも本当に庶民の味方、国民の連合なんか入れない労働者のほうが圧倒的に多いわけですし、
それから中小企業の経営者、本当に多いわけですよ。
中小企業の経営者のみなさんは、消費税の納税で本当に苦しんでます。
そういった消費税減税っていうことを訴えていくと、その辺の票が全部取れるわけですよ。
なぜこれをやらないのかっていうのが非常に不思議ですし、
ぜひ立憲の方々は、この法決選挙の結果におごることなく、
自分たちの政策は間違ってるということをぜひ自覚していただいて、
次の政権交代に向けて経済政策は大きく大転換して、
消費税減税のほうに舵を切ってもらいたいと思います。
今この為替レートが、ちょうど160円ぐらいまでいって、
またこれが急に高くなって、為替介入されたんじゃないかと言われていますけれども、
この為替の問題に一喜一憂することなく、
為替が安くなっているのはある意味仕方がないと思います。
昨日も言いましたけれども、日本の経済の実力は落ちてます。
国力を立て直すために
これは何で落ちてるかっていうと、緊縮財政がやってきたからですよ。
緊縮財政がやってきて、国内に投資もされない、経済成長もしない状況だから、
日本の経済力が落ちている、国力が落ちているのは当然なんですね。
なのでこれを立て直していくには、やっぱり積極財政で国内の景気を良くしていく。
いろんなものが国内で作れるようなものづくりに日本としての立場を取り戻していく。
こういうことをやっていく必要があると思うので、
消費税減税とともに国内に国がちゃんと投資をする。
それやっていけば必ず為替レートも戻っていきます。希望が持てます。
こういった夢を語って政権交代を実現する野党を、
今こそ作っていただきたいと思います。
今週のあんちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
