2023-09-04 14:06

藤原 康史 国際航業(株)プラットフォームグループ グループ長

航空写真撮影からの地図作成で事業を確立し、高度経済成長期の都市計画などを展開してきた国際航業。時代と共にテクノロジーは形を変え常に進化してきたが、その時々の最新の技術を用いた行政事業、民間事業者にに対してのデータ活用ビジネスモデルを展開。あんなこと、こんなことができないか?の問いに常に答え続ける事業概要を教えて頂きました。

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Location Weekly Japan、今週は国際航業の藤原さんに来ていただいています。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
はい、そしたらぜひ国際航業さんについてご紹介をお願いします。
はい、国際航業ですね、今見えていると思いますけれども、航空の航という字でございます。
もともとはですね、戦前からですね、民間航空会社として、飛行機は日本国内以外、海外も含めて飛ばしていた会社ですと。
お仕事をする飛行機ということで、戦前からですね、飛行機の下にカメラをつけたり、センサーをつけたりして、日本の空なりアジアの空を飛んで地図を作っていた、そういう会社でございます。
国際航業としては戦後、新たにということで、今年75周年ということで、長い古い会社でございます。
もともとはもう本当に地図をずっと作っていたんですけれども、高度成長期に至ってはですね、ある意味じゃあ高速道路をどこに通そうとか、ダムをどう作ろうとか、トンネルをどう作ろうとか、空港をどう作ろうとか、いわゆる建設コンサルタント業というところで、いわゆる設計です。
センコンさんに出す前に、どういう施設をどういうところに作っていこうとか、どんなふうに作ろうみたいなのをやっていた会社でございます。
そういう意味ではずっと国土を作ってきたみたいな、そういう自負を持っている会社です。
そうですね、1980年代ぐらいからですかね、いわゆるデジタル化というところで、まさに国とか行政さんのいわゆるインフラ周りのデジタル化というところをずっとその後担ってきています。
例えば道路の台帳であるとか、都市計画図のデジタル化とか、それから減衰移動、浄衰移動、いろんなものが扱うインフラデータがあるんですけど、それをいかに計測してデジタル化して、それをシステムに乗せて運用してみたいな、そんな会社のお仕事をしてきております。
近年では、そういう作ってきたデータの活用という文脈で、どちらかというと防災であるとか、環境であるとか、エネルギーであるとか、いわゆる社会課題に近いところの解決というところで、少しこのデータを取る、データを活用する、そしてデータを使った課題解決をするみたいなところのお仕事が増えてきています。そんな会社でございます。
初めて聞いたことがたくさんあったね。
最初は航空写真を、空気を飛ばして航空写真を撮ってるっていうところからスタートされて。
航空写真特領、航空写真から地図を作るっていうことをしていましたね。今でもよくやってるんですけれどもね。
どうやったらそんな事業が始められるんですかね。
昔から地図って当然ストローカーで凸凹して3次元の地図なんですけれども、人間の目って2つで見ると立体に見えるじゃないですか。
そういう意味で飛行機につけたカメラがパシャパシャと重なるように撮っていくと、それが簡単に3Dというか3次元に表現できるんですよね。
それをデジタイズっていってぽちぽちしていくと、皆さんも見たことあるでしょうか。
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国土地理院さんから発行されているコンタっていうんですか。山が表現。
いろんなああいう地図をずっと作ってたと。
そこに対して設計ってここに道路を通そう、なんとか通そうって地図の上にどんどん重ねていくじゃないですか。
そういうのをずっとやってきたという会社です。
でも、そんな75年前ってデジタル技術とかなかったわけじゃないですか。
全部手作業でやってたことなんですか。
そうですね。今でも技術書には遺産というか異物というかすごい大きい機械があって、カメラを覗くんですかね。
その向こうに写真が並べてあって、操作しながらデジタイズっていうんですかね。
ずっとデジタルで落としていくみたいな機械があったので、多分その当時からそういうふうにして作ってたんじゃないかなと思いますけど。
高価な機械だとは聞いています。
それまだ現役なんですか。
いや、もう機械ですよ。ほとんどそれはパソコンの中でやる。
もしくは最近はもう写真から自動的に地図作るみたいなところまで来ちゃっているので、その作業というのはもうだいぶ簡素化というか省略化されていると思います。
今はもうAI使って、例えば道路の線で勝手に取っちゃうとか、高さも自動的に取っちゃうとか、そういう世界にはなってきちゃってるので。
そうすると必然的に国際工業さんとしてもそういったAIだったりとか、そういった画像認識だったり、さまざまな技術を活用していくっていうことをやっていかなきゃいけないんですけど。
そうですね。まさに今取り組んでいて、例えば衛星でもいいし写真でもいいんですけど、二次機の違いを自動的に抽出したり、
例えば災害前と災害時の写真を2枚並べて、どこが被災しているのか自動的に抽出したりとか、今どんどんそういうふうに活用していってますね。
結構デジタルというかウェブサービス化していくとか、そういった波って結構トランジション大変だったりしたんですか?
おっしゃる通りですね。私の説明になっちゃいますけど、僕入ったときって本当にGISっていうんですか?
地位情報システム、デイメーキで、自分たちは本当にエンジンから作ってたんですよね。それを使って全国の上下水道のシステムとか、そういうのをやっていて本当にプリミティブなところが作っていたんですよね。
それがネットワークかインターネットが来て、今度はウェブという流れになってきて、僕たちも必然的にそれに対応しなきゃいけなくてですね、
Googleさんが、Googleマップが来る前からウェブでいかに地図を配信してツールを作ってっていうのは結構僕やってましたね。
そんな中ですけれども、位置情報、我々LPMJapanなので、位置情報という観点でいうと、今ご説明いただいた様々な事業でいろいろ活用できるのかなと思うんですけれども、どのぐらいから使ってらっしゃるんですかね、位置情報って。
そうですね。位置情報って言われてしまう。僕ら空間情報ってよく言って、まさに国土全体が空間情報と呼んでいます。僕らロケーションファービス部という名前で今やってますけど、どちらかというと、総称しちゃってるところがありますと。
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僕自体は今人流事業もやったりしますので、どちらか人の位置というかポイントデータというかね、XYZPみたいなデータも扱うんですけども、そういう意味ですとポイントデータに近い位置情報の活用という意味では、それこそでも本当にだいぶ昔から使ってます。
僕が入ってきた時から実はもうそういう情報はあって、例えばさっきの上月移動のシステムでも現地の人が作業したり、撮ってきたデータをいかに地図に落とすかというよりは、もうすでにそこでXYZ撮ってきて入れるみたいなことはやってましたし、写真とどう紐づけるかというか、それこそ当時から動画をどう扱うかみたいなことも出たので、比較的位置情報というPOI的な位置情報というのをすごく使ってましたと。
1990年、もう2000年ぐらいですかね、なってくると少し民間の事業で、いわゆるGIを持ってくる、空間情報とか位置情報を使うようになってきて、まさにお店の位置はとか車の位置はとか、そういうのをどんどん位置情報って言ったほうがいいかもしれないですよね。
そういうのを扱うようなシステムパーフェクトを作ったり提供したりしてましたね。
ちなみに、国際工業さんって売り先というか、お客さん的には官と民との割合ってどんな感じなんですか。
そうですね。だいたい少しその時期によって違いがありますけど、8対2で官じゃないでしょうかね。
自治体産国が8割ぐらいで、2割ぐらいが民間の企業さんじゃないかなと思いますね。
はい。
多少7官になったりするときもありますね。
なるほど。でもそうなんですね。
なんかビジネスの違いってあるんですかね。
そういう意味でさっき言った、もともとこの位置情報、空間情報の活用っていうのは民間企業さんや多分公共事業さんのほうから始まってたんじゃないかなと思います。
そこの技術が民に転用されて、先ほど言ったような2000年代ぐらいから地図コンテンツなんていうのもデリバリーされるようになって使いやすくなってきています。
ビジネスの違いっていうのはどうなんでしょうね。大きく違うのは精度っていうところが非常に大きいところかなと思っています。
公共事業さんってやっぱり公共食料規定、法律で決まっていてですね、精度であったり作り方、プロセスだって全部規定されてるんですよ、法律の中に。
国なり自治体で使う地図というのは必ず法律に則って使われるというものになっていますので、基本的に精度というのを求められます。
私はやっぱり民間の企業さんというのはどっちかというとそこはユースケースに依存しますけれども、価格であるとかデリバリーの速さとか更新性とか、そもそもコンテンツに対する感度が違うかなという気はしますね。
両方ニーズ満たすの結構大変じゃないですか。
おっしゃるとおりです。僕の部署は本当に感も身の量をやってる。まさに本当にそういう感じで。
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やっぱり民間の企業さんは民間用のコンテンツ、公共の皆様に公共のコンテンツみたいな、今までは結構そういうふうに使い分けていたし、もっと言っちゃうと、
僕らって公共事業で作るコンテンツってどっちかというと受託で作るものなので、自治体様のものであったり国のものであったりっていうところが多くて、転用ができないんですよね、どうしても。
そういう中でなかなか作ったものが一品ものになるところが多かったんですけど、若干これが少し融合してきたっていうんでしょうかね。嫌いはありますね。
僕ら民間の皆様が使うための地図も作ってるんですけど、それはもう本当に僕らが著作権を持って、いかにでもデリバリーできるんですけど。
それが公共の皆さんもなかなか一品もで作るご予算がなかったりということで、少し他にもデリバリーしていいよ、その代わり安くしてねみたいな権利の持ち方でコンテンツを作っていくみたいなこともありますし、逆に民間で使っているデータを安いという名目で公共に買っていこうみたいな、そんな流れもある。
ちなみに様々な事業体にいろんなコンテンツというかソリューション含めて提供されてると思うんですけど、今藤原さんが注目されてる技術とかソリューションって何ですか。
そうですね。今私どもが注力というかリソース採点が3次元のところですかね。今まで2次元の世界、さっき言ったテク地図って2次元で、2次元の世界でもう50年60年やってきてますけれども、国土交通省さんがプラトンといって日本の土地というか建物を全部3Dにしようというプロジェクトを進めています。
じゃあ2次元が3次元になったときに、我々もしくは市民の皆様、使う側の人たちがどういう新しい価値が生まれるのかとか、価値を生むためにどういうサービスにしなきゃいけないのか、そのためにどういう機能なり技術を使わなきゃいけないのかというところは今、僕らが注力してるところですね。
国際工業さん儲かってますか。
いや、そんな実は儲かってないという形の話ですね。うちの会社って安定なんですよね。ずっとあんまり昔から変わらず安定した会社って言ったらあれですけれども、あんまり大きく儲からずかといって、全然儲かってないからというわけでもない。なんとか維持できる程度の会社かなと思っています。
変化期間ですね。
公共の事業をしてると、どうしても国の財政の波というか、そこに依存するところがある。今は比較的、さっき言ったように国のほうが公共事業にお金を売ってるところもあるので、そうしたらいいかなっていうときもありますし、何かマイナスとしてそこら辺が削減されてくると、僕たちも少し違う分野とかいうところに行かなきゃいけなかったり、違うことをやらなきゃいけなかったりみたいなときもありますね。
最後に目指しているところを教えていただけると。
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そうですね。そういう意味では、僕らって地図を作る、デジタル化するという前に、計測できるというのが一つポイントかなと思っています。
人流事業も、どちらかというとビッグデータを使うというところもあれば、やっぱり計測していって、自治体さんや国が自分たちのデータを自分たちで取っていくみたいな、そういう仕組み仕掛けっていうのをちょっと作って今、いってる途中だったりします。
そういう意味では、その計るところからデータを取って使うところまで、ここはもう相変わらず一環として進めていきたいなと思ってますし、そのデータがどっちかというと今までインフラ管理みたいなところ、まちづくりっていうところを使われていたんですけど、もう少しさっき言った環境とか防災とか、まさに社会課題のところでしょうかね。
そこにどんどん利活用できるような流れ仕組みっていうのを作っていきたいなと思ってます。
わかりました。これを聞いてる皆さんで、じゃあちょっと国際工芸さんと仕事してみようかなみたいなことを考える方いらっしゃったときに、どんな切り口でアプローチしたら一緒に仕事しやすいですかね。
そうですね。僕らはですね、そういう意味ではこんなものを測れないですかとか、こんなデータ取れないですかとか、なかなかこれ知りたかったんだけど、知ることができなくていいみたいなデータとかものとかの情報があれば、僕ら結構何でもできちゃいますみたいなことをお伝えしたいところですかね。
そういう意味だとワールドワイドに、例えば衛生情報を使って今どこに何が起きてるかみたいなところから、変な海の中で今どうなってるのかな、森林から何か、目に見えるものじゃなくてもいいんですけども、地球のありとあらゆるものがある意味測れるっていうデータが取れるというところが強みだったりするので、ここを知りたい、こんなことわからないのかみたいなのがあれば、ぜひご連絡いただいて、一緒に考えるみたいなところもあるので、一緒にできればと思ってます。
ありがとうございます。
そしたらこんな感じで、大丈夫ですかね。
はい、すみません。よろしくお願いします。
はい、じゃあ。
どうもありがとうございます。
ありがとうございました。
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