外国人問題への注目
はい、こんにちは。今回も参議院選挙について、僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですが
今、外国人問題についていろいろネット上とか、あるいはテレビ、新聞などのオールドメディアでも議論が活発化してきたわけなんですけれど
これは、賛成党とか日本保守党とか、あるいは国民民主党とか、そういった党がもともと議論していたわけですよね
だけど、オールドメディアはあんまり発信してはいけないような空気があったんですよね
場合によっては、これが差別につながるっていうことを懸念していたっていうこともあると思うんですけど
ただ、さすがにネット上でかなり議論が活発になってきたわけであって、オールドメディアも取り上げなければいけない空気になってきたと
その流れで自民党も急に対応を迫られてきたっていう状態だと思います
土地購入の影響
今日は、外国人の土地購入問題について、僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど
それ以外にも、運転免許の切り替えとか、あとは生活保護とか健康保険の問題とか
不法労働、マナー、犯罪の問題、治安が悪くなっているとか
あとはインバウンドですよね、消費税、免税をどうするか
もうやめればいいと僕は思うんですけど、それ以外でも入国税を取るとか
出国税を上げるとか、インバウンドの方から税金をしっかり取るっていうのは
もっともっとやっていいと僕は思うんですよね
まだまだインバウンドの旅行者が増える余地があるわけであって
その中で来ていただくなら、なるべく富裕層に来ていただいた方がいいと思うんですよ
ちょっと良くない言い方なんだけれど、お客さんとして日本に来ていただく以上は
量も大事なんですけど、質も大事なんですよね
一人当たりいくら払ってくれるかだったら金額が大きい方がいいわけであって
10万円払ってくれる方が10人いらっしゃるより
100万円払ってくださる方が一人来てくれた方が
やっぱり日本のマンパワー、労働力、接客業としても労力が少なくて済むわけだし
効率よく日本の税収を上げるっていうこともできると思うんですけど
その場合はですね、また入国税とか出国税はまた別の話なんですけど
だけど高い金額を設定した方がより質の高い方
そういう方の方がマナーも優れているし
なおかつ日本の経済にとってもプラスになるっていうのは僕はあると思います
あとはそうですよね、マンションを買って住民を高い家賃を設定して追い出して民泊を経営するとか
あとは低賃金労働者、外国人
それが進むことによって日本人の賃金が上がらなくなるとか
あとは土層の問題とかいろいろあるわけなんですけど
やっぱり大きな問題としてはまずは土地購入問題ですよね
皆さんもご存知の通り外国人、主に中国の方が多いんですが
日本の土地を買い漁ってる状況
これは全部が悪いわけではなくて
それによって日本の経済が活発になるんだったらプラスの面もあるわけなので
完全に規制するっていうのはまた違うとは思うんですよ
中国の方以外も合わせて外国の方が日本の土地、不動産を購入するのを完全に規制するっていうのは良くないわけであって
日本人だって中国の土地は買えませんけれど
アメリカの土地とか不動産買ってるわけですよね
海外の土地、不動産買ってて不動産投資してる人だっていっぱいいるわけなので
ここは相互主義っていうのが根本にあると思うんですよ
日本人がアメリカの土地を買えるんだったらアメリカ人も日本の土地を買える
同じ条件にすべきだと
だけど今の状況だと相互主義が成り立ってないんですよね
アメリカはアメリカで外国人が安全保障上重要な土地を買えない形になっている
もちろん中国の土地はもう買えないです
中国人であっても個人では中国の土地を買うことができない
だから中国人っていうのは特に富裕層の方は自分の土地を持つっていうことに憧れてるので
日本人の土地を買い漁ってる、富裕層の方が買い漁ってるっていうのはあると思うわけですよね
だからまず僕は相互主義の原則っていうのは大事だと思うんですけど
これが全然なされていないっていうのが日本の状況なわけでございます
なので安全保障上問題のある土地
自衛隊の基地周辺とか原発周辺
あとは水源地ですよね
水源地を抑えられてしまったらですね
その国との友人になった時に
その土地を所有している国民がその母国の指令によってですね
あってはならないんですけど毒を投げるとか水源を止めてしまうとかですね
インフラに関わることをさせてはいけないっていうのはすごく大きなことだと思うんですよね
あとは空港周辺の土地、湾港周辺の土地、離島とか海岸線とかね
自衛隊とかあるいは海上保安庁の基地の周辺の土地を
外国の資本が周りを囲むように買ってるって
これ恐ろしいことであってそれが許されてるのが日本なわけですよ
例えば津島の海上保安庁の基地の周りを韓国の資本にも買われてるわけですよね
それ囲まれてる状態で完全に監視されている状態なんですよね
それと同じようなことが日本各地で起ころうとしている
実際に起きているのが現状なわけでございます
なのでもし有事の際に有事になる前でもですよ
原子力発電所の機密が漏れてしまうとかね
自衛隊の基地周辺からも漏れてしまうとか
有事の際に妨害する工作をすることもできるわけであって
母国の政府が日本にいる国民や企業に指令を出せば
その通りに遂行してしまうわけですよ
なので極めて危険な状態
危機感を持たないといけないわけなんですけれど
残念ながら自民党の政府の人間たちはまだ危機感を持っていなくて
きっちりと対策はしていないと
むしろ野党の方が危機感を持って
規制の必要性
しっかりと今回の選挙でも提言しているというわけでございます
なのでこの問題に関してしっかり提言しているのは
まず国民民主党ですよね
あと維新に関しても政策公約を見ると
この問題に関してはしっかりと提言しています
維新に関してこの話題の時に名前を出すと
コメント欄が荒れるんですけど
一応公約としてはしっかり掲げていますよっていうことでございます
あとは賛成党とか日本保守党
あとは令和新選組も公約を見ると掲げているわけでございます
あとは自民党の保守層の方
高井さんとかもずっと危機感を持って
これは提言していることでございますよと
なので今回の選挙でもそれぞれの党の公約を見て
外国人の土地購入問題についても意見を入れていったら
入れていくべきだと思いますと
そうですよね
例えば上海電力っていう会社
メガソーラー事業とか日本国内でやってるわけなんですけど
その企業が土地を購入してっていう状態
日本のインフラの首根っこをつかまれてる状態なんですよね
なのでもし有事になった時にその電力を止めて
日本の電力が供給されなくなってしまうという危険な状態
なわけでございます
なのでそういうインフラ事業にも外国の資本が入ってくるっていうことは
しっかりと規制しなければならないと思っております
いうことなんですけれど
で残念ながら外国人の土地購入をしっかりと規制することが
できないっていうことになってるんですよね
ここも賛否分かれてるんですけれど
それはですねまずWTO 世界貿易機関ですね
これにガッツっていうですね
WTOのルールがあるわけでございまして
1993年日本が批准した協定で
その2条に再警告待遇というものがありまして
これは最も有利な待遇を全ての加盟国のサービス提供者に与えなければならないと
あとは17条の内国民待遇
内国人待遇っていうのは自国民と同様の権利を
相手国の国民や企業に対しても保障するっていうことなんですよね
なので
それによってですね外国人が日本国内の土地を買えるっていう状況になってるわけなんですけど
ただですねその12条に安全保障上の例外っていうのも含まれているので
ここの部分を駆使すればですね
阻止することも可能ではないかっていう議論もされてるっていうのが現状だと思います
ただアメリカとか中国に関してはこのガッツに対してですね
留保をつけてるんですよね
で日本は留保をつけていないわけです
なのでアメリカは例えばね
連邦政府所有の土地の販売
開墾された土地所有の対象は米国民のみとする制限とか
土地購入に関する留保
あとは州によって土地所有の制限をしたりとか
あるいは非居住の非米国民の土地購入の制限を入れたりとかして
まあ留保がついてるわけですよね
であとは中国は外国人が土地を所有することはできないという留保をつけている
これも元々中国だからね土地所有することはできないのは当たり前なんですけど
アメリカは中国は留保をつけているのに日本は留保をつけないと
でこれなんでつけなかったかっていうと
やっぱりこれはですね
1993年に批准した協定なわけであって
その時はですね
むしろ日本人が海外の土地不動産を買い漁ってた時期なんですよね
例えばロックフェラービルをね日本人が買ってたりとか
まあそういう流れもあって留保つけなかったっていうふうに言われていて
でまあ現在になってそれがあだとなっていろいろなダメージを受けているという状態なんですよね
じゃあこれを変えることができるかっていうとこれはですね
WTOで4分の3決議しないと変えられないってことなんで
これも相当な外交努力がいるわけですよね
あとは方法としてはRCEP
RCEPっていうのはアセアンの10カ国と
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国による
地域的な包括経済連携協定なわけであって
RCEPに関しては土地所有に日本は留保をつけているわけですよね
だからここから規制するっていうこともできるんじゃないかっていう意見もあるわけであって
フランスなんかを見ますとフランスは日本と同じでガッツで留保つけていないんですよね
だけどフランス国内法で自国民外国人を問わず
国防の用途を理由に市人の土地所有権を制限することが可能ということになっているわけなんですよね
なので日本も外交交渉次第ではですね
外国人の土地購入を規制できるのではないかという
そういう意見もあるわけですよね
なので政府には頑張ってほしいということなんですけれど
なかなか頑張ってくれないと
あとは日本国憲法で財産権の侵害
これがダメなわけですよね
なのでやっぱり日本人でも土地売りたい人っていうのはいるわけですよ
特に田舎の方に行くと人口も減って自分も高齢になって
この土地売りたい、現金化したいっていう場合でも
日本人が買ってくれない場合があって
だけど中国の富裕層の方が高いお金を出して買ってくれるってなれば
やっぱり売るのは個人の自由なわけですよ
そこまで国が規制したら財産権の侵害になるっていうことなんですよね
だからなかなか手が出せないっていうこともあると思います
だけどこれは長い間議論はされていてですね
2021年には重要土地等調査法っていうのができて
これは調査とか報告が中心なわけで
土地取得の全面禁止までには至らないわけですよね
だけどずっとこうやって検討には検討を重ねているので
ここで今回の参議院選挙でですね
相互主義の原則
賛成となり日本保守党なり令和なり
あとは国民民主維新の会などがですね
議論するように提言しているわけなので
ここで国民の機運が高まって
SNSの検索見てもですね
経済の問題もいろいろ言われているわけなんですけど
やっぱりこの外国人問題、土地購入問題についても
SNSで発信する人、議論する人たちが増えたので
僕はこれは今回いいことだと思います
ということでございます
なので日本の安全保障条を土地購入に関してはですね
きっちりとした規制が必要で
やっぱり何でもかんでも規制するのではなくて
日本の国益になる場合には
外国の資本が土地不動産を買うってことは
僕は一部ありだと思うんですよ
それと同時に日本も外国の土地買うことができているわけなので
全ての土地が買えるわけではないんですけどね
なのでやっぱり原則は相互主義
やっぱり日本人は中国の土地を買うことはできないと
なのでやっぱり相互主義の原則にのっとって
やっぱり中国人が日本の土地を買うっていうのは
これは違うんじゃないかなって
僕は個人的には考えておりますけど
ただこれをすべて規制すると
やっぱり経済上様々な問題が起こるっていうのがあるかなと思いますね
まあ難しいところなんですけど
やっぱり原則は相互主義だと思いますね
だったら日本人が中国の土地を買えるようにしていただかないといけないと思っております
はいじゃあ以上です
ご視聴ありがとうございました
