スパイ防止法の必要性
はい、こんにちは。今回なんですけれども、参議院選挙の投票日が近づいてきておりまして
スパイ防止法についてね、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、安全保障、国防についてはお話ししてきたわけで
今回ね、スパイ防止法、これも選挙の争点の一つだと思っています。
あんまりね、スパイ防止法、テレビとかマスコミには取り上げられないんですけど、それは取り上げない理由があると思うんですよね。
スパイ防止法という法律は今、日本にはないんです。これは日本国内で外国のためのスパイ活動を行う人物を取り締まるための法律なんですけれど
この法律がないので、日本はスパイ天国って言われているんです。
スパイ防止法に対して反対している勢力っていうのが一定数いるわけでして、やっぱりそれは左側のマスコミなんかは反対していることが多いし
政党によっても反対とか慎重という立場の党があるわけです。
スパイ防止法の導入を主張している政党は、まず日本保守党、賛成党、あと維新に関しては一部議員が前向きですよと。
自民党に関しても一部の議員が前向きですよと。
国民民主は条件付きで前向きであると。
令和新選組は慎重にという方針。
あとは立憲民主、共産党、社会民主党は反対という立場。
その反対の理由としては、表現の自由、報道の自由の侵害につながるからということなんです。
なので政党によって考え方が違うので、今回の選挙、スパイ防止法についても頭の片隅に入れて、どこの政党、どこの候補者に投票するかというのを考えていただきたいなと思います。
外国人問題とかも言われてますけど、外国人問題にも関わることだし、国防安全保障に関しても関わることでございます。
スパイを取り締まることができないので、日本でスパイ天国って言われていて、だけど先進国であるならばスパイ防止法ってあって当たり前なんですよ。
スパイを規制するための法律、アメリカにももちろんあるし、イギリスとかドイツとか中国とか韓国にもあるわけであって、
韓国なんかは北朝鮮と、今は定戦はしているんだけど、戦争の状態、朝鮮戦争というのは終わっていないわけですよね。
反対勢力と法律の現状
なので、この法律がなければ敵大国である北朝鮮のスパイが入ってくるということになるんで、もちろんこういう法律は重要なわけなんですけど、
やっぱり日本っていう国は第二次世界大戦で敗戦して、食材の意識っていうのを植え付けられてしまっていると、GHQから戦後の教育方針。
戦後の教育には共産党の勢力が入っておりますんで、日本共産党、そして今の日本のマスコミには左側の人が多く入っていますので、どうしてもこういう法律に関してはなかなか前に進まないっていうのが現状でして、
ただ、今ある法律でも、本当にある程度なんですけれど、スパイを防止する、スパイの活動を抑制する方向に働く法律っていうのはあるんですけれど、まだまだ全然不十分なわけですね。
例えば自衛逮捕、これは防衛秘密を漏らした場合に処罰されますよと。最高懲役10年。
あとは国家公務員法の第100条、そこに守秘義務違反を処罰するっていうのもあります。
あとは刑法だと内乱罪とか外勧誘致罪、これは敵国と重宝した場合など、極めて重大な行為を処罰するっていうもので。
あとは皆さんご存知の2013年に施行された特定秘密保護法、これは施行する時にも猛反対があったんですけれど、なんとか安倍さんが通した法律なわけなんですけれど、
これは外国に機密情報を漏らした場合に懲役10年以下っていう法律なわけなんですけど、これだけではまだまだ全然不十分であって、民間人、外国人によるスパイ活動を包括的に取り締まるには不十分なわけなんですよね。
あとは民間向けの法律としては不正競争防止法っていう法律がありまして、これは技術、営業、秘密の不正取得に対する法律なわけなんですよね。
どれも外国人にも適用は可能ではあるんですけれど、スパイを厳密に取り締まるための法律にはまだまだ全然遠い法律でございます。
スパイ防止法があればどんなことができるかっていうと、外国のスパイ行為を処罰するっていうことができるわけです。
それは行為に国家機密や重要インフラ情報を取得した行為をスパイ罪として原罰対象にすることができるわけです。
あとは民間企業に対しても経済安全保障上の技術流通を防止することができますよと。
例えば外国人の研究者、社員の調査とか制限も可能になると。
あとはスパイの疑いのある人物の入国拒否ができる。ビザ取得を取り消すとか、あとは強制退去をさせることができる。
あとは外交官とか大使館の職員に対しても、重宝活動が明らかであれば追放することが可能になるということでございます。
ただ、やっぱり反対している勢力っていうのはいるわけであって、報道の自由とか、あと市民活動の弾圧につながると。
政府の権力が強くなる分、恣意的運用の懸念というものがあるわけですよね。
要するに政府が権力を持つことによって、この人はスパイなんだって、だから罰するっていうことができてしまう。
それを恣意的運用というわけなんですけど、そういう権力を持って暴走するということを恐れている。
もちろんこれはあるんですけれど、ただ世界中見ても、やっぱりスパイを防止するための法律が必要ですよということでして、
日本でも1985年に中曽根政権の時にスパイ防止法案が自民党から提出されたんですけれど、これは廃棄されてしまったわけですよね。
今封印された状態になっているわけでして、この時も共産党、社会党から猛反発があって、マスコミからも猛反発があったわけでして、
報道の自由、市民活動の弾圧になるという主張に負けてしまったと。
そのままの流れで特定秘密保護法という法律ができたんですけれど、まだまだ不十分で、現状では日本国内ではいろんな国の人間がスパイ活動を自由にやっているという状態。
ソ連のスパイが拘束されてその時でも日本が一番スパイ活動が自由にできたと。
あとは北朝鮮による日本人たちも、それもやっぱり日本国内に北朝鮮のスパイが大量にいる、工作員が大量にいることによってそういうことが起きてしまうと。
現状大きなダメージを負っていると。これを盛んに進めると、またこれで外国人差別、もちろん外国人は差別してはいけないわけなんですけど、スパイはスパイでちゃんと取り締まらないといけないというのはあるわけでして、
日本国内にいる外国人の労働者の方もほとんどの方は真面目に働いて納税もしていて犯罪も犯さない、地域のルールも守ってくれている人がほとんどなんですけど、だけど残念ながらスパイは混ざっているわけですよね。
なのでスパイはちゃんと取り締まらないといけないわけであって、外国人差別とはまた別の話ですよと。
あとはもちろん、これによって政府が暴走して恣意的に運用するということは絶対に許されないことであって、それはやっぱり国民が見張らないといけないわけなんですけど、やっぱり国家機密なわけであって、なかなか国民とかマスコミがちゃんと見張るということは難しいというのはあるわけなんですけど、
ただやっぱり世界中を見ても先進国でもあるのが普通なわけであって、スタンダードなわけですよね。なのでこのスパイ防止法がないというデメリットが極めて大きいので、僕はもうスパイ防止法はすぐにこれを作らないといけないと思っております。
なので憲法を改正するってものすごいハードルが高いんですけど、スパイ防止法を施行する方がうんとハードルが低いんですよね。なので憲法改正の方を頑張るのも大事だと思うんですけど、まずはスパイ防止法を施行してほしいと思っておりますよと。
外国の例を見てもですね、問題にされているのは例えば中国、最近ですよね、2023年にアステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕、拘束されてしまった。これ大きなニュースになったわけなんですけど、これは中国滞在中に国家機密に触れたとされているんですが、詳細は不明で非公開なんですよね。
2024年に懲役刑の判決と。やっぱりこういうのを聞くとスパイ防止法みたいな法律日本でできたら怖いなっていうのはありますけど、これはまた中国は中国で別の話であって、こういうのをスパイ防止法の反対に持ち出されることはあるんですけれど、あとは韓国だって北朝鮮のスパイを摘発するっていうことがあるわけだし、
あとアメリカだと、最近だと中国人の研究者がですね、民間の研究員と偽ってアメリカの大学に所属して重要なデータにアクセスして拘束されて、強制送還されるっていうこともあったわけでして、
やっぱり日本国内にも外国と通じていて、スパイをしてですね、情報を漏らす人は一定数必ずいます。ものすごい数いるんですけれど、やっぱりこういうのって表に出ないし、法律がない。ニュースにもならない。
なので日本国民、危機感はないんですけれど、今日本はこういう状態であるっていうことをしっかり頭に入れて、危機感を持って安全保障上かなり危険に垂らされているってことを自覚して、今回の選挙でも投票先を選ぶってことは大事だと思います。というのが今回の僕の意見です。
ご視聴ありがとうございました。
