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はい、こんばんは。今、緊急で動画を回しているんですけれど、ニュースにもなっているんですけれど、日本医師会の政治団体、日医連、日本医師連盟が岸田首相に1400万円、あとは武見慶三厚生労働大臣に1100万円、合計2500万円の巨額献金をしたということで、
いろいろネット上、TwitterX等でも騒がれているわけなんですけれど、それに対して三木屋先生の意見を聞かせてくださいという要望が多いので、今回の日医連の巨額献金についてお話ししようと思うんですけれど、
まずこの巨額献金、賄賂とか、岸田首相のことを賄賂メガネとか、ひどい人は賄賂クソメガネとか、
そういうふうに揶揄しているんですけれど、まずですね、パーティー券購入などの献金なので、一応これ合法的な範囲内で献金しているわけであって、賄賂ではないわけですね。
11月22日の衆議院予算委員会で明らかになったことなんですけれど、きっかけは、もともとは日本医師の会の青柳議員、
青柳議員が質問して、献金によって医療政策が医師会に有利になることが懸念されるが、という流れで話して、それに対して岸田首相が献金によって政策が変わることはあってはならない、と返答しているわけなんですけれど、
献金によって政策が変わることはあってはならない、こういうふうに答えるしかないですよね。
という感じなんですけど、僕の立場から言わせてもらうと、今さら何言ってんの?って感じで、そもそもなんで今さらこんなことがニュースになるんだっていうふうに不思議に思っているぐらいで、
僕ら医者からするとですね、こんなの分かりきったことじゃん、大昔からずっと続いていることじゃんっていう感じの話なんですよ。
ちなみに岸田首相が言う、献金によって政策が変わることはあって、そういうふうに考えているわけなんですよ。
献金によって政策が変わることはあってはならないって、表向きは言ってますけれど、十分変わってます。
日本医師会、日連、日本医師連盟も、診療報酬をですね、下げてほしくない、なるべく下げてほしくない、上げてほしいっていう圧力をかけるために献金をしているわけですよ。
だから、リターンを期待しているからお金を出しているわけであって、
リターンがなければ、わざわざ献金なんてしないんですよね。
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これ本当にもう大昔からずっと続いていることなんですけど、そもそもこの厚生労働大臣の竹見慶三という方はですね、竹見太郎大先生の息子さんなんですよ。
竹見太郎大先生っていうのはですね、日本医師会のドンって言われてて、
日本医師会の会長を25年間勤めてたんですよ。
で、めちゃくちゃ喧嘩早い人で、喧嘩太郎って言われてたんです。
で、常に自民党、政権に対して圧力をかけ続けて、医者が食えなくならないように、保険点数下げるなよ、下げるなよってね、常に圧力をかけてきた人で、
なおかつ、日本医師会のですね、
会員であるお医者さんとかが、ちゃんと自民党に票を入れるのでっていう、そういうような感じでですね、常にその票とお金を武器にですね、圧力をかけてきた人の息子さんなんですよね。
ちなみに竹見慶三厚生労働大臣は、お医者さんではないんですよね。
慶応の法学部を出てるわけなんですけど、竹見慶三厚生労働大臣も、
知恵連から支援を受けてるわけなので、まあもうズブズブなんです。
岸田首相も竹見慶三厚生労働大臣も、自民党と日本医師会は、もうもともとズブズブなので、
何を今さらニュースになってるのっていうのが本音なんですよね。
岸田首相を叩きたいと、増税メガネとかね、増税クソメガネ、言葉汚いんですけど、そういうのはダメなんですけど、
それプラス、賄賂メガネ。
労ではないんですけれど、まあ実際、この献金によって政策が変わるっていうことは、まああります。
それを期待しての圧力、献金なわけだし、票もちらつかせているわけだからです。
結局ですね、財務省はですね、保険点数をですね、なるべくマイナス改定に持っていきたいんですよ。
マイナス改定を主張しているわけです。
財務省はですね、
なるべく予算を減らしたいと、医療費を減らしたいっていう思惑があるわけです。
で、なおかつ税収は増やしたいと。
まあそれが財務省がやるべき仕事だからでございます。
これ財務省がいいか悪いかは別として、財務省は財務省の仕事をしているわけなんで、
今回のこの戦いはですね、財務省バーサス日本医師会の戦いです。
保険点数を上げたい日本医師会と、保険点数を下げたい財務省。
日本医師会との戦いなわけですよね。
で、間に自民党、厚生労働大臣と総理大臣が挟まれてるっていう状態なわけですよね。
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なので保険点数をですね、下げると医療費が下がるっていうことを期待してるわけですよね。
なんだけれど、じゃあ実際保険点数が下がると医療費下がるかっていうと、
まあそれはね、ちょっとは下がると思うんですけど、
だけど病院とかクリニックも、
部分が民間の医療機関なんですよね。
だから経営していかないといけないわけです。
なので保険点数が下がってしまうとですね、
基本その何をやってもね、入院させても、手術しても、投薬しても、検査してもですね、
それぞれの保険点数が下げられてしまったらですね、
今まで通りの医療をしてると収入が減ってしまうわけですよね。
売上が落ちてしまうわけです。
そうすると経営ギリギリでやってるところとか、今現在でも赤字でやってるところは、
黒字でも赤字になっちゃったりとか、赤字経営のところもね、赤字がもっと膨らんでしまって、
倒産してしまうってことがあるわけです。
民間の医療機関である以上はですね、経営がうまくいかないと破産して、
病院自体がなくなってしまうってことだってあり得るわけです。
今でもね、民間の病院がですね、突然閉院になっちゃって、
地域の人たちが困るっていうこともあるわけですよね。
なので保険点数って基本的にね、誰がやっても一緒なんですよ。
誰が手術しても、
誰が検査してもですね、
凄腕のベテラン外科医が手術しても、
ド素人のね、不吉調な医者がですね、
手術してもですね、
同じ手術だったら、同じ点数で同じ収入なんですよね。
ものすごい不公平なシステムなんですけれど、
ただ日本の医療システムって、
いいところもたくさんあるんですけれどね、
たくさん、日本全国ね、たくさん医療機関があって、
どこでもほぼ同じ水準の医療が受けられるっていうですね、
で、
待ち時間も少なくてですね、
で、
国民会保険で3割負担で、
で、
1月の医療費が超えるとですね、
高額療養費制度もあるし、
凄く恵まれたですね、システムではあるんですけど、
その反面、医療費がどんどんどんどん膨大に膨らんでしまうわけなんです。
なので、保険点数が下げられてしまうと、
ギリギリで経営している医療機関はどうするかっていうと、
もう、
病気を増やすしかないんですよ。
病人を増やすしかないわけなので、
なので、病気って、
明らかな病気の人もいれば、
すごい健康な人もいる。
で、その間のグレーの人っているんですよね。
調子は悪い、ちょっと検査の値は悪いんだけど、
まあ治療しなくていいかな、
でも治療した方がいいかなっていうグレーの人たちを、
病人っていうことにして、
そういう人たちをどんどん入院させたり、
治療したりとか、
検査したりとかすることによって、
なんとか売上を上げようとする、
というわけであって、
よくあるのは高齢者とか寝たきり高齢者、
あと延命治療とかですね、
海外だったら、
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これぐらいの状態だったら、
お見送りさせていただきます、
という方でも、
相関したり、IVH入れたり、
軽感炎をしたり、
それによって入院ベッドを埋めてですね、
治療費を稼いでいって、
なんとか売上を上げよう、
ということに走ってしまうので、
基本的に保険点数を下げるとですね、
その分、病気が増えますよ、と。
今まで病気じゃなかった人まで病気になってしまう。
そうしないと、
民間の医療機関というのは生き残れないぐらい、
厳しいわけでございます。
なので、一概に保険点数をね、
下げればいいかっていうと、
そういう問題でもなくてね、
ここ難しいところなんですけど、
結局何が問題かっていうと、
これ、日本の医療のシステムに問題があるわけであって、
日本の医療って、
医療機関は、
もう、
大部分が民間の医療機関なんですよ。
だけど、収入源は保険点数なので、
僕らはね、
自費診療なんで保険関係ないんですけれど、
料金も自由に設定させてもらってて、
全部自己負担で得ているわけなので、
税金とかもね、
保険料とかもね、
全く関係ない世界で、
僕自身はやってるわけなんですけど、
今、病外科医なんで。
なので、
収入源は公費なんですよね。
皆さんが払ってる税金とか、
あるいは健康保険のね、
保険料で収入を得てるわけですよ。
なので、
日本医師会もですね、
やっぱり今、
日本全体がインフレで、
それにですね、
見合うだけのお金をですね、
医療従事者に給料として払ってあげたいと。
看護師さん、
検査技師さん、
お医者さんとか、
医療スタッフにね、
払ってあげたいっていう気持ちもあって、
まあ、
保険点数を下げてほしくない。
できれば、
上げてほしいっていう気持ちで、
戦ってるわけなんですけれど、
結局システムに問題があるわけなんですよね。
なので、
まあ、
民間の医療機関は経営していかないといけない。
利益を上げないと潰れてしまう。
普通の会社と同じなんですよ。
で、収入源は保険の、
保険っていう公費なので、
やっぱりたくさんのですね、
治療とか検査とかやっていかないといけないわけですよ。
だけどこれがですね、
外国だと全然話が違ってて、
例えば、
イギリスとか、
日本だと、
医療機関ってほとんどが公的な医療機関なので、
医療っていうのは、
消防とか警察とか軍隊とかと同じ位置づけであって、
やっぱり病気の人がいたら、
治療してあげないといけない、
助けてあげないといけないから、
必要な医療だけ行うっていう姿勢なんですよね。
だけどまあ、
日本に比べると待ち時間が長いとかね、
なかなか治療を受けられないとか、
そういう弊害もあるんですけれど、
まあ、
無駄に医療費が増えるってことはないし、
無駄な医療を作るってこともない。
病人を無理やり作るっていうこともしなくて、
やっていけるわけなんですよね。
だって消防とか警察とか軍隊だって、
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火事の時は消防動きますよと、
犯罪があれば警察動きますよって、
何か有事があれば軍隊が動きますよって、
必要な時だけ動くわけなので、
別に経営していくために、
無理して仕事を増やさなくていいわけですよね。
で、あとね、
アメリカなんかは、
医療機関は、
民間の医療機関が多いんで、
日本と同じように。
だけど収入源である保険っていうのは、
基本その大部分が民間の保険なんですよ。
一部公的な保険もあるんですけど、
オバマさんの時に作った
オバマケアの名残があるんですけど、
大部分は民間の保険会社によって、
医療機関は収入を得てるわけですよね。
なので、民間の医療機関も、
民間の保険会社も、
どっちでも潰れないようにですね、
KCD化、
いかないといけないので、
やっぱりここでね、
せめぎ合いが起こるわけですよ。
民間の保険会社も、
日本の公的な保険みたいに、
言われた通りに、
どんどんどんどん、
そのお金を払うわけにはいかないわけですよ。
潰れちゃうわけだから。
だから、この治療って本当に必要なんですか?
って医療機関にですね、
問い詰めていって、
これは払えませんとか言ってね、
常に医療機関と保険会社がせめぎ合いしてるので、
そのせめぎ合いによって、
無駄な医療、
必要のない医療っていうのは、
増えないようになってるわけです。
なので、日本と比べてね、
入院期間も短いしね、
投薬される薬の量とかもね、
少ないことが多いわけなんですよね。
まあ、その違いなので、
日本の医療ってね、
本当、日本全国ですね、
待たなくても、
必要な時に受けられるっていうですね、
イギリスとかアメリカに比べてですね、
たくさんのメリットあります。
特にアメリカなんかはですね、
お金がない人は保険に入れなくてですね、
医療を受けられなくて、
で、もう腸になってね、
手術受けるとそれで自己破産しちゃうとかですね、
まあそういう結構大変な国なんで、
日本の医療は、
日本の医療の良いところはあるんだけど、
その分、医療費はどんどん膨らんで、
財政を圧迫するのは、
まあ厳しいかなっていうのはあります。
はい、っていうのが僕の意見です。
ご視聴ありがとうございました。
