日本維新の会の経済政策
はい、こんにちは。今回なんですけども、参議院選挙の投票日が近づいてきたというのもありまして
今日は日本維新の会について、僕の意見をお話しさせていただこうと思うんですけど、今までも
おのおのの政策に関してはですね、日本維新の会を取り上げてきたんですけど
選挙に向けて投票先としてふさわしいのかどうかっていうのを皆さんにね
判断してもらうために僕の意見をお話しさせていただこうと思いますので、よかったら参考にしてくださいということでございます。
まずは、今回一番の争点になっているのって経済政策だと思うんですよね。
給付金を配るか、あるいは消費税を減税するかということで、それぞれの党で方針が違ってくるわけなんですけれど
日本維新の会に関してはですね、社会保険料を下げる、手取りを上げるということをメインに掲げているわけなんですよね。
維新のホームページなんですけれど、社会保険料をかなり給料から転引されていて、手取りがどんどん下がっていると。
それは少子高齢化が今後も進めばどんどん加速していくわけですよ。
ますます経済が停滞するっていうことが危惧されるわけなんですけれど、それは高齢化が進めばですね、トータルの日本の医療費っていうのが膨れ上がるわけですよね。
寿命が延びて、そうすれば高齢者になればなるだけ病気になる人も増えるわけですよ。
足腰痛いとか血管が詰まって心臓とか脳に病気が生じるっていうことが起こり得るからです。
ただ皆さんご存じの通り、日本の医療機関、病院、今7割が赤字って言われているんですよ。
大部分が民間の医療機関なわけなんですよね。
だけれど、医療機関の収入源っていうのは大部分が医療保険、健康保険から入ってくるお金、公的なものが大部分を占めるわけです。
一部事故負担っていうものもあるわけです。
ということは社会保険料を下げるためにはですね、トータルの医療費を下げないといけないわけなんですけど、
だけど今後は高齢化が進んでいってですね、なおかつ現役の世代、労働する世代の人たちの数が減るわけなので、
いずれ型車式になってしまってどんどん手取りは下がってしまうっていうのが現実だと思うんですけど、
医療制度の改革
じゃあどうやって社会保険料を下げるかっていうことなんですけど、
まずですね、マニュフェットなんですけれど、市販類似薬の保険適用見直しですよね。
ちょっと前にも僕この動画、このチャンネルで取り上げたんですけど、OTC類似薬に関してですよね。
主に疾風、胃薬、風邪薬、アレルギーの薬とかね、イソジン、うがい薬とかそういうものがあるわけなんですけれど、
そういうものの保険適用を見直しましょうと。
それによって反対する人たちもいるわけです。
難病、慢性疾患で、例えばステロイドの塗り薬とかヒルドイドの塗り薬、
それがもし保険適用でなくなってしまうと毎月10万円かかるとかね、そういう人たちもいらっしゃるわけで、
反対している人たちもいるんですけど、なんとかそういう人たちを守りつつ不要な健康保険の処方ですよね。
そこも難しいところです。
シップ一つにしても高齢者の方にとっては肩が凝る、腰が痛い、シップ出してほしい、
ドラッグストアで買うとものすごい高くなりますとかね、いろいろあります。
風邪薬に関しても風邪ぐらいで病院にかかるなという意見が主にあるわけなんですけど、
海外を見るとほとんどただの風邪だったら病院に行かないんですけど、
日本だと手厚い医療が何十年も続いてきて風邪でも病院に行くっていうのが当たり前だと思っている人たちがいるので、
痛みを伴う改革っていうのは難しいわけなんですけど、
なんとかメスを入れていただきたいなということで、僕は賛同できるところは結構あるんです。
維新の今回の政策に関してですよ。
維新トータルで考えるとまた話は別で、それまた後ろの方で話そうと思うんですけど、
あとは多すぎる病床数の適正化。
必要な医療に資源を集中させるために不要な病床を11万床削減して医療費を1兆円削減するということ。
確かに医療関係者の人たちだったら分かる人は分かっていると思うんですけど、
不要な病床たくさんあります。入院する必要なくても入院している人います。
高齢者の寝たきりの方、ベッドを埋めて売り上げを上げるために
医療をつないで中心条約Aを使ってずっと長期間ベッドに寝かしている人たちたくさんいます。
場合によってはその人たちの家族が患者さんの年金目当てでずっと延命しているということもあります。
そういうものを少なくしていけば、なくしていけばかなりの医療費が削減できるというのは
病院で働いている人だったら分かっている人は分かっていると思います。
あとは、効率性と質を高める医療DXの推進、
オンラインやAIを活用した医療の推進、電子カルテの完全普及、
医療の効率と質を高めながらコストを削減しましょう。
これはまたといえば、病院とか医療機関が変わるときに何回も何回も同じ検査をするということがあるんですよ。
それは医療の情報が共有されていないから。
ちょっと前に血液検査、レントゲンを取ったのにまたやるとか、CTとかMRIとかも
ちょっと前に取ったのにまた取るとかね。
そうするとそこの病院の収入になるからとかいろんな理由があるんですけど、
そういうのを医療DX推進して共有していきましょうと。
共有すると、医療関係者だったらいろんな人の医療の情報を知ることができてしまうわけであって、
それに対して反対する人もいますよね。
例えば病院で働いている人だったら、
わからないんですけど、場合によっては芸能人の誰々さんというのを名前検索したら
あ、病院かかってるじゃん、こんな病気なんだとかね、見られてしまうとかね。
そういうのを危惧している人もいますよね。
ただ、プライバシーを守りつつしっかりと医療のDXを推進していく。
これは大事だと僕は思います。
もちろんプライバシーの方法を厳重にするということは大事ですよね。
法律で規制するということをする必要があると思います。
あとは所得に応じて公平な窓口負担。
年齢のみで決まる不公平な窓口負担を改め、所得に応じた負担を実現しますと。
そうですね、確かに今年齢に応じて、あるいは部分的に年齢に応じてでも所得等に応じて負担額というのが決まるわけなんですけど、
若い人たちでも別に所得が十分な人は負担額を大きくして、
なおかつ若い人でも所得が不十分である、生活が苦しいという人は負担を少なくするというのは僕はありなんじゃないかなと思っております。
ということで医療費を年間4兆円削減して年間6万円手取りを上げるというのを掲げているわけであって、
医療費をいかに下げるか、これ本当に難しい問題だと思いますよね。
なおかつ大部分の病院は赤字なので、医療費を下げれば病院の赤字がさらに膨らむと倒産しますよね。
そのときどうするのかということですよね。
僕はずっと思っているんですけど、もう今日本の保健診療の医療って限界だと思います。
なので大部分を公的な医療機関にして医療従事者を公務員にして、警察とか消防とか自衛隊とか役所の役人とかと同じ位置づけにして、
本当に必要な医療だけ施すという体制にすれば医療費というのはかなり縮小できるわけなんですけど、
それに日本医師会はどのような反応をするか、大反対するという可能性もあるわけであって、
ここは本気でメスを入れないと改革できないです。
日本の医療は本当に改革難しいと思いますね。
教育と憲法改正
できるならやってくれって僕はずっと思っています。すごく難しいと思いますけど。
なので賛成の部分は個人的には多いですよということでございます。
それ以外のお話ししていきましょうかね。
あとは身を切る改革ですよね。
国会議員の議員報酬、議員定数3割下と断交します。これはありだと思いますね。
あとは税と社会保険料を一本で聴取管理し、また公的給付の支給等に関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付帳を設置します。
やれるものならやってほしいと思います。これはもう財務省の猛反対を受けると思います。
あとは物価高対策として特に価格上昇が著しく、国民生活に直結する生活必需品である食品について消費税を2年間ゼロ免税とする措置を講じます。
あとはガソリン暫定税率について気発油税及び地方気発油税の税率の特例を廃止しますという感じで、ガソリンの値段を下げるということと、あとは消費税に関しては食料品を2年間ゼロにするということですよね。
僕はこれありだと思うんですよね。消費税一律で5%にするとか、あるいは消費税は絶対に下げてはいけない、だけど税金の上振れ分だけ給付品で配るとかそういう政策それぞれの等によって違うわけなんですけど、やっぱり今インフレで生活が苦しいという低所得者の人たちを優先的に救済するということは僕は大事だと思うんですよね。
これも本当にいろんな意見があるんですけど、消費税を一律に減税も僕はありだと思うんですけれど、一定期間だったら。ただ消費税の減税というのは贅沢品も安くなるわけなので、富裕層にとってもメリットが大きいというよりかも富裕層の方が減税の額は大きくなるということになるわけですよね。
とりあえず富裕層は置いといて、本当に生活に苦しんでいる人を救うためにはまずは生活支出品の料金、値段を下げるということが大事だと思うんです。
だったらまずはエンゲル係数が今日本上がっているということもありますので、消費税に関しては食料品をゼロにするというのを僕は賛成です。あとはガソリンの値段を下げること。ガソリンの値段が下がれば大体のものの値段は下がるわけなんですけど、大事だと思います。
あとは電気代を下げるということも大事だと思うんですけど、またエネルギーに関しては、また維新に関してはいろいろ言われているところがあるわけなんですけど、次、外国人政策について。
医療保険や運転免許、経営管理ビザなどの制度が一部外国人に集団的に乱用されている現状に直視し、実態調査とビザ条件の厳格化を進め、法令の抜本的見直しにより国民が納得できる制度へ再構築します。
防衛施設周辺や国境離島など安全保障上重要な区域における外国人・外国資本による土地取得に事前許可制と利用規制を導入し、取引審査や利用中止命令を可能とする制度で国家と地域を守ります。
外国人に対しては厳しいところは厳しいことをすべきですよというのはあるわけですよね。
それに関しては反論する人たちも一定数いると思いますね。
やはり維新に関しては真鍮なのではないかというふうに考えて真鍮な部分はあると思います。
非居住者・外国人旅行者等に対する免税のあり方を再検討します。
転売目的や退場購入や居住地偽装などの不正が横行している現状を鑑み、リファンド制実施までの間、免税取引対象から除外します。
これやってもいいと僕はずっと思っていますよね。
例えば消費税を免税するとしてもそれだけでインバウンドが減るとか外国人の日本国内での消費が減るというのはあまり影響はないと思うんですよね。
イギリスなんかはその影響を受けてインバウンドによる収入が減ってしまったというものもありますけどね。
日本とイギリスは事情が違いますので、僕は消費税を免税をやめるというのはありだと思いますね。
憲法9条改正については、憲法第9条について国連憲章に基づく国際法体系の中で確立されている第一項の平和主義、戦争放棄を堅持した上で、
憲法法成立時の背景を振り返り、国家の固有の権利としての自衛権、並びに内閣総理大臣を最高指揮官とすること、
及び法律の定めにより国会の承認等の統制に服することの文明統制に関する規定の下、国防のための自衛隊を保持することを明記し、
自衛隊の存在の否定とも解釈され得る第二項については削除を含む見直しを行い、
新規条文を起草することによって現在の我が国の状況に即した新たな平和主義を打ち立てますと。
ということで、憲法に関してはもう改正する。自衛隊の必要性についても十分に熟知してそれを明記するということですよね。
あとは教育無償化ですよね。ここはですね、僕結構引っかかってるんですけど、
全ての国民は経済的理由によって教育を受ける権利を奪われないことを憲法第26条に明文化しますと。
教育の方針なんですけどね、教育完全無償化をずっと訴えているわけですよね。
憲法に規定する、改正するということ。
あとは幼稚園、保育園から大学院までの教育費を無償化するということを過去にも言っているわけなんですけれど、
これに関してはちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。
大学進学と職業のリスペクト
というのは僕はですね、大学まで行く。これはですね、本当に優秀で大学まで行くべき人間が家庭の事情、お金がなくて経済的な事情で大学に行けない。
そういう人はですね、ぜひ公費で救ってあげて、大学に行って、そして日本のために尽力していただきたいという気持ちはあります。
ただ今の日本って誰でも大学に行かないといけない、ブルーカラーは行けない、ホワイトカラーの方が勝ち組みたいな風潮ができてしまって、これは今の日本の大問題だと思うんですよね。
というのは僕は、例えば職人とか肉体労働とか素晴らしい職に就いている人、その人の仕事、僕それをもっとリスペクトするべきだと思うんですよね。
今の若い人たちも誰でも大学までとりあえず行かないといけないということで、とりあえず大学に入る。よくわからないエフラン大学、誰でも入れるような大学。
そこで4年間勉強しているわけでもなく、ぼーっとしている。授業もろくに聞いていない。
4年間過ぎて、一応大卒というものは持っているという状況、それによって労働人口も減っていると。
それはそういう風潮ができてしまったわけであって、それが問題なので、もっと肉体労働者の方とか職人の方とか立派な仕事だと思うので、
そういう方々をもっともっと国全体でリスペクトするという空気を作るべきだと思いますので、何でもかんでもみんな大学に行けばいいという風潮は僕は違うんじゃないかなと思います。
だけど本当に大学に行くべき人間が経済的な事情で困っているという人は救うべきだと思っております。
これに関してもいろんな意見があると思うんですけれど、何でもかんでも大学に行くという風潮、そしてホワイトカラーの方がブルーカラーよりもなんか上みたいな。
僕はそんなことは思っていないんですけれど、そういう風潮自体が問題かなと思っております。
じゃないと結局よくわかんないんだけど、とりあえず大学に行ってぼーっとしているだけの人たちに僕たちの税金が投入されるっていうのはやっぱりちょっと違うんじゃないかなって思うんですよね。
緊急事態条項と公室制度
じゃあ次行きましょう。
緊急事態条項ですよね。
他国による武力攻撃、内乱、テロ、大規模自然災害及び感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。
その際、乱用を抑止する観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。
その前に、憲法裁判所というもの、これもまた憲法に入れるというふうに言っているわけなんですけど、緊急事態条項に関しては憲法に創設するという立場で、これに関しては僕は個人的には賛成です。
これも本当にいろんな意見があると思いますけど、僕は自然災害、有事の歳入もこれは必要なものであると思います。
もちろんこれがあることによって、権力者が暴走するということは抑止しないといけないです。
それも担保された上での緊急事態条項は必要だと思っております。
これも本当に皆さん反対の人もたくさんいると思いますけど、僕はそう思っていますよと。
あとは、公室制度については、古来例外なく団形継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ、丁寧な議論を率先します。
現状の継承順位を並行しないことを前提に、安定的な行為継承のため、
公室の歴史に整合的かつ現実的である拘束には認められていない養子縁組を可能とし、
後頭に属する団形の団子を拘束する案を第一優先として、公室展板の改正に取り組みます。
これに関しては僕は賛成でございます。
旧宮家の功績復帰等を選択肢に含めた上での議論を率先するというふうにずっと言っているわけであって、これは僕も賛成でございます。
エネルギーに関しては再生可能エネルギーの割合を増やそうとしていると。
これに関しては結構反発している人もいるわけであって、僕もこれに関してはまだはっきりと答えが出ていないというか、よくわからない部分もあるわけなんですけれど、
闇の部分が多いですからね。この問題によって離れてしまった支持者、保守系の方々いると思うんですけれど、
例えば橋本徹さんが大阪市長の時に入札のやり方、いろいろ問題じゃなかったのかというふうに言われているわけなんですけど、
その時に決まった、上海電力ですよね、日本で再生エネルギー発電事業を展開している、太陽光発電とかやっているわけなんですけど、これが拡大してきていて、
これちょっと良くなかったことがあったんじゃないか、闇の部分があったんじゃないかというふうに言われていて、そこから維新は心中なのではないか。
だけど維新の政治家たちはそんなことはないですよ。中国には強い体制、強い姿勢で望んでいますよって言っているわけであって、
最近だと吉林、吉野さんですよね、司会士の、今回も参院選で出馬されるわけなんですけれど、その人がね、橋本徹さんのことをむにゃむにゃって言ってて、
それに関しては一旦僕はノーコメントです。あんまり発言すると訴訟に発展することもあるので、それに関しては一旦ノーコメントですね。
あとは竹中平蔵安知の方は維新嫌ってますよね、竹中さんも入り込んでるから信用できないっていう人たちもいるわけでございますという感じですよね。
まあそんなところですかね。なので維新は一時期に比べると勢いは起こしてはいるんですけど、今回の参議院選挙でもそれなりの票は取るのではないかなって思っております。
というのが今回の私の日本維新の会に関する意見でございます。よかったら参考にしてください。
僕と違う意見の方はもちろん遠慮なくコメント欄にお書きください。読ませていただいております。ご視聴ありがとうございました。
