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地方の首長を当選させても議会制なので、政策に議会からの反対もあると思いますが、それらの対策はあるの?あくまで公約に関しては、首長権限でできることっていうのと、あと条例案を出すところまでなので、議会で反対された場合は、その議会でどの議員が反対したかというのも可視化されるので、それによって次回の選挙で反対した政治家を落とすなのか、その地域の人が反対で別にいいよねってものだったら、別に僕はそれでもいいと思うんですよ。
あくまで地方自治というのは、その地方の有権者が決めるべきことなので、なのでその地方の議会というのももちろんその地域の議員が民主主義の上に受かっているので、なのでそれが反対するのであれば、それはそれだよねっていう形で可視化させることと、その条例案を出すとか予算案を出すとか、その首長が行動するという約束を守るということに意義があると思っております。
高須ジュニア先生とショートスリーパーさんの対談のほうから注目が集まったり、やっぱり睡眠は重要ですね。
いやなんかやっとあそこだよね、あのショートスリーパーの人、なんかいろんな言い訳をしてやらない方向に持ってこうとしてる気がしてるけど。
まあね、自称ショートスリーパーってことなのかなと僕は思っておりますが。
難しいよね、全員が、僕だから全員がまとまらなくてもいいと思ってるんですよ。
で、ただ、誰が賛成して誰が反対したのかというのが明確になるというのが大事だと思ってるんですよ。
なんか日本の議会の場合って、通らない法案を出さないっていう文化があるんですよね。
そう、なんかうちうちで委員会とかで話をして、なんかどうせ通らないからこの法案出すのやめましょうみたいなのがあって、僕はあんまりそれ良くないと思ってて。
その通らなかったにしても、誰が賛成票を出して誰が反対票を出したのかというのを明確にするということに意味があると思うので。
なので、全員がまとまらなかったとしても、条例案だったり予算案を出すということに意味があるんじゃないかなと思っておりまさい。
一応まだ公約が固まってないんですけど、基本的には少子化を何とかした方がいいよねというのが元々ありまして。
で、これが何でそうなってるかというと、日本の経済がどんどん悪くなっているのがなぜなのかっていうので、
国力というのは人口と働いている労働者の教育レベルに相関するんですよ、比例するんですよ。
で、毎年日本って0.5%ずつ日本人減ってるんですよね。
で、0.5%ずつ減ってるということは、基本的には売上は日本人相手にやってる商売は、毎年毎年富士山が0.5%ずつ減るわけですよ。
去年だけで80万人ぐらい日本人がいなくなって、山梨県の人口が1年で全員いなくなるみたいなっていうのが毎年起きてるんですよ。
なので、それはどんどん売上が下がっていくんだったら設備投資もしないし、給料も上がらないし。
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給料も上がらなくて設備投資もしないと、外国のものがどんどん安くていいものが生まれてくるから、
じゃあそれを買わなきゃいけないよねっていうので、日本国内でものが作られなくなって、外国のものを買うということになり、
結果としてどんどん円安が進んでしまうよねっていうのもあって、日本経済結構きついよねという状況になってたりするので。
なので少なくとも人口を増やすぐらいは経済のためにも必要だよね。
福祉っていうのも、今わりと日本は他の国に比べて潤沢な福祉というのは行われてますけど、
これは今労働者の働いてる人たちが自分で払う分と会社が払う分で、給料の30%を社会保険として払ってるから成立するんですよね。
でもその社会保険料というのも、これ以上上げないと言ってるんですけど、昔はもっと低かったんですけど、
昔は5%ぐらいからスタートしたんですけど、今30%取られるんですよ。
なので年収300万円の人で、大体90万ぐらい社会保険料として福祉のお金を取られてるっていうのがあって、
そうなるとやっぱり自分の生活になかなかこんなに使えないよねっていう、
社会保険料で30%取られて、消費税10%取られて、その後所得税とかで10%とか取られてっていうので、
なのでこういろんな税金取られてるので、大体その日本人の国民負担率は48%ぐらいって言われてるんですよね。
要するにじゃあ1000万円稼いだら480万円ぐらい国に取られちゃうっていう。
これが2000万円払ってる人が48%取られるんだったら、別にいいよねって話なんですよ。
要はお金いっぱい持ってるわけだから、手元に1000万円残るんだから別にいいでしょみたいな。
でもその社会保険料の場合って、年収300万円とか、
要は国民の平均年収より低い人からでも30%取るんですよね、社会保険料として。
で、消費税は必ず10%払わないと物買えないっていうのがあったりするので、
まあ軽減税率がありますけど、っていうのがあったりするので、
やっぱりある程度国民負担を減らすっていうのをやらなきゃいけないんですけど、
そのためには経済の規模を大きくしなきゃいけなくて、
経済の規模を大きくするのでは特効薬っていうのはそんなにはないんですけど、
ただ人口を増やしたら経済規模が大きくなるよねっていうのは、
今のところ誰も否定はしてないんですよ。
高市さんが経済のスイッチを押し通して押しまくるとか言ってますけど、
そのどの政策をやることによって経済がどううまくいくかというのは、
今のところは答えはないんですよ。
なんかこういうのうまくいったよねってなっても、
時代によってはうまくいかないって思ったりするので、
ただ少なくとも人口を増やす、教育レベルを上げるにおいてはそれは特効薬だよね、
というのはわかってるので、
じゃあそれやったほうがいいんじゃないっていう、
すごく当たり前の話なんですよ。
で、少子化対策した方がいいよねと言い続けて、
早40年、いまだにちゃんとした少子化対策が行われていないんですよね。
なので、例えば少子化対策という名のもとに子ども家庭調で行われてるのは、
なぜか電通に広告宣伝費を30億円かな、払うみたいな、
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その電通に広告費を払うと、
なぜ子どもが増えるのか僕はよくわからないんですけど、
少なくともそういう感じで予算が使われてるんですよね。
子どもを増やすための予算とやらが。
というのがあって、
なので、少子化対策って言って、
意味のないことにお金を使うというのが、
日本はよく行われてるんですけど、
そうではなくて、この政策、この予算を使うことによって、
どれぐらいの効果がありましたっていうのが、
明確になるような少子化対策案っていうのを、
ちょこちょこやっていきたいなと。
なので、今僕らが言っている、
決まったわけじゃないんですけど、
3人目の子どもに補助金あげますよとかっていうのも、
実は少子化対策として、
効果がないよねっていうのが明確になったら、
違う少子化対策をじゃあやりましょうっていう形で、
政策を変えていくっていうのも必要だと思ってるんですよ。
これをやったら必ずうまくいくよねみたいな、
その銀の弾丸的なものがあるわけではないので、
なので何かをやって、それからちゃんと効果測定をして、
効果測定してダメだったら次のやり方をするっていう形で、
何か効果のあるものを探すっていうのをやるというのが、
約束を守る首長を作らないとできないんですよね。
効果測定のためにはやっぱり政策を実行してもらわないといけないので、
その政策を実行するというのを約束できる人を首長にしたいっていう。
もちろん場所にもいるんですよね。
例えば他の地方とかで、
じゃあ2、3万円あげたら全然家広くなるからいいよねなんですけど、
東京の中心とかで2、3万円増えたくらいで、
別に引っ越しをして広い家に住めるほどのお金ではないよねってなったりするので、
なのでそこらへんの地域によっても、
必要なことも政策というのは違う可能性はあるよねと思います。