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多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所、この番組は株式会社上進パートナーズの提供でお送りいたします。
こんにちは、パーソナリティの田村陽太です。配信第128回目となりました、本番組のメインパーソナリティをご紹介します。
店舗ビジネス専門コンサルタントの髙木悠さんです。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。
髙木さん、3月も入って暖かくなってきましたね。 急にね、来ましたね。
3月といったら桜のシーズン、花見とか行かれるんですか? 3月といったらね、桜どころか花粉のシーズンなんで。
もう僕花粉症ですから。 あ、そうなんですね。 できるだけ外にはいかないっていう。
見える人いるらしいですね、花粉症の方って。 花粉見えるんですか?
今日いっぱい飛んでるなーみたいな。 いやいやいや、これはアレでしょ?アレルギーが反応してるからってことでしょ?
そういうことですかね。 髙木さん、そこまでじゃないですか? いやいや、感じますよ。
あ、そうですか。 でもね、歳を取るごとにだんだん鈍くなってきて、今はもうピーク過ぎちゃいましたね。
そんなもんなんですね、花粉症も。 なるほど、じゃあ結構ね、それで歳を増すことによって花粉症も緩くなってくるということで、
とても良いお話ですね。 いやいやいや、悲しいです。少し悲しいお話でもありますね。
じゃあね、髙木さん今日も質問が来ておりますので、ぜひ回答いただきたいと思います。
FC加盟社からM&Aで他社へ事業売却したいと依頼がありました。
FC本部としてどう対処すればいいでしょうか?という質問なんですけども、
これFC加盟してて他の加盟社に売却したいみたいな相談ってやっぱあるんですかね?
まあそれはありますよね。やっぱりこうやってたけど、加盟企業の方針転換によって、もうこの事業から撤退をしたいと。
だけど利益が出てたらね、それをなんか閉じるのって、なんかもったいないじゃないですか。
ああそうですよね。
だから誰かが引き継いでくれたらね、それはそっちの方がいいじゃないですか。
だけどとはいえね、利益が出てる価値があるものをただで渡すわけにいかないですからね。
そうですよね。
当然それはやりたいっていう人がいたら売却したいっていう話に普通なるじゃないですか。
ああそうですね。
よくありますよ。
過去にはね、こういう事案があった時に、結構フランチャイズ本部がネガティブな姿勢のところもあって、
認めないとかいうお話もあったんですよ。
ああそうなんですね。
これだけM&Aが、よくね、中小企業のM&Aなんか無企業になったじゃないですか。
ああそうですね。
一般的になってきてる中で、フランチャイズだからM&Aできませんみたいな話になっちゃうと、
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それってこう、やる側からしたら出口がないわけですからね、閉める以外に。
ああそうですね。
参入しにくくなっちゃいますよね。
ああ確かに。
だから今の時代背景を考えれば、加盟者が他者へ事業を売却するっていうのは、
ある種当然に起こり得ることだと考えて、
そこのルール作りみたいなことをちゃんとしておくっていうのが大切なんじゃないですかね。
ああそうですね。
普通にFC本部の人は加盟者を募るじゃないですか。
そういうM&Aでの募り方みたいな、加盟者がまた増えてきますよね、そういう募集の仕方で。
すごい良いのかなと思いますね。
基本的にM&Aが問題になるのは何でかって言ったら、
本部の側からしたら、自由にM&Aされちゃうと、
例えばよくわかんない人が買い取って、本部に文句めちゃくちゃ言ってくるとか、
本部の方針めちゃくちゃ無視する人が入ってくる、みたいなことが起こる可能性があるじゃないですか。
ありそうですね、それ。
好き勝手にされちゃうと。
それは避けなきゃいけないですよね。
じゃあそれはFC本部としては、買い取る方に対して、
流ディリジェンスみたいな、チェックみたいなことはした方がいい感じですかね。
当然財務状況とか見なきゃいけないし、普通の加盟者を選定するのと一緒で、
結局本部の理念とかビジョンをちゃんと共有できる人物とかね、
会社なのかどうかっていうのは当然見極めなきゃいけないですよね。
確かに。
そこの基準をクリアした人に対しては認める、みたいな風にしておけば全然いいですよね。
普通に考えたら、例えば今加盟してる人が事業状としたいって言ってくるとするじゃないですか。
そうなったらまずは既存の他の加盟者の中で引き継ぎたい人がいるかどうかを当たるべきですよね。
そうですね。
その中でやりたいっていう人がいれば、一回加盟を認めてる人なわけだから、
その人が理念とかビジョンをちゃんと共有できているってことを前提とすれば、
別にそこに引き継ぐ分には全く問題ないですよね。
そうですね。
仮に既存の加盟者の中で引き継ぎたいっていう人がいないんだとしたら、
新規で加盟してくる人たちに対してそういう提案をしていくっていうのもありますよね。
ちょっと具体的に教えてもらっていいですか。
だから今売りたいっていう人がいるわけですよ。
新しくフランチャイズなんで入ってくるわけじゃないですか、加盟者が。
フランチャイズって言ったら普通加盟者の自分のお金で新規店舗作ってもらうじゃないですか。
そうですね。
だけど新規店舗作ると当然リスクもあるし、
ストックビジネスの場合事業立ち上げまでに時間かかったりするじゃないですか。
それが利益が出てるんであれば既存店舗を引き継げるんだったら、
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もしくは利益が出てなくてもいい条件に引き継げるんだったら、
新たな加盟者からしても既存店を引き継ぐっていう選択肢出てくるじゃないですか。
その人が本部の理念とかビジョンを共有できている人であれば、
加盟者として適切な人であれば、
そこに対して事業上とするっていうのもいいですよね。
本部が提案していくってことですね。
ここを今売りたいって言ってるんですけどどうですかみたいな話ですね。
じゃあその売りたいっていう加盟者側の主導権握らせるんじゃなくて、
本部もちょっとそこ介入してこういう加盟者さんに受け継ぐのはどうですかみたいな提案していくっていうのが大事ですね。
とにかく誰に売るかっていうところを相手に自由に決めさせるってこと、これはNGですよね。
仮に本部の周りで既存加盟者とか新規の加盟者で、
そこを引き継いでくれる人がいなかったとしても、
そうすると事業上とする加盟者が探してきた上と先になるじゃないですか。
そうですね。
当然そこはちゃんと本部が評価をした上で上等を認めるか認めないかっていうような判断をしなきゃいけないし、
逆に言うとそういう決まりを契約書の中に盛り込んでおかないといけないですね。
そうしておかないと結局売りたい時に好きな人に売れちゃったら変な人が入ってくる可能性が高まりますわね。
一番最初の加盟のフランチャイズ基本契約の時に、
そういうところを第三者に売るみたいなことはしちゃダメよみたいなのを盛り込んでいくみたいな。
本部の許可なく第三者に対して事業上等をすることはできないっていうことはちゃんと入れとかないと。
それはフランチャイズ契約の基本の基みたいなものですよね。
やっぱりそういうの入ってるんですね、フランチャイズの契約書には。
基本的に入ってます。だから本部の許可が得られないと。
だってそうじゃないと何が起きるかわかんないじゃないですか。
今までだってこのポッドキャストでも散々加盟者、誰を加盟させるかが大切だって言ってるのに、
加盟させた後、他の加盟者への売却が自由にできちゃうんだとしたら、
それって結局本部が評価してない人が入ってきちゃうじゃないですか。
だからそこは避けなきゃいけないですよね。
なるほど、ありがとうございます。
よくM&Aとかで問題になるのが、売却するじゃないですか、事業を。
従業員さんとかも雇用したじゃないですか。それを売ることによって従業員さんも移籍したりするじゃないですか。
加盟者の中では給料の水準って皆さん違うじゃないですか、払ってる給料とかって。
その辺ってFC本部がこういう加盟者さんいますよっていうのを売りたい加盟者に提案するときに、
どんな感じでうまく引き継ぐように支援していったらいいのかっていうのがあるんですかね。
いやいや、その給料をいくらにするかって話は本部って関係ないじゃないですか。
それはあくまで事業者が決めることですよね。
だからそこまで本部が調整するような義務ってのはないですよね。
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あくまで売りたいって言ってる会社の雇用条件とかがこうなっていて、
その店舗を事業を引き継ぐかどうかっていうのを、
それを判断するのは会手側の加盟者ですよね。
そこはあんまり本部は介入しない方がいいと思いますよね。
もともとそのフランチャイズ契約ではダメって決まってるけど、
どうしてもっていうならFC本部としては協力しますよっていうぐらいのスタンスというか、そういうの大事なんですね。
直営にするんだったら当然その直営の労働条件とかに合わせていくんでしょうけど、
加盟者間のあくまでやり取りを仲介してるような話じゃないですか。
そうですね。
だからそこをそんな細かいことまで本部が入る必要性ってのはないと思いますよね。
ありがとうございます。
あともう一個質問なんですけど、例えばM&Aって第三者に売却するじゃないですか。
よくあるパターンとしては加盟者自体が高齢化してきたみたいなのがあるじゃないですか。
一人加盟みたいな感じでやってたけども、ちょっと無理だから他社に売却するみたいなことがあると思うんですよね。
今までの加盟者の年齢層から他の会社に売却した時に年齢がある程度違いすぎると、
本部に対しての事業をどうやって従わせるみたいな、従わせるって言ったらあれですけど、
理念に共感してもらうかってメッセージの伝え方が難しかったりするじゃないですか。
その辺でM&Aすることによって会社の理念、本部の理念っていうのをちゃんと伝えていけるような工夫の仕方というか、
そこでどんなことを本部としては頑張っていくことがあるんですか。
後継者の問題って、結構フランチャイズを昔からやってるところの問題になってるものではあるんですよね。
例えば、先行している会社の例とかで言うと、
モスバーガーとかは既存加盟店のオーナーの高齢化問題とかってのを抱えてるんですよ。
そことかっていうのは後継者塾みたいなのをやってて、
高齢化の問題で事業を引き継ぐときに、加盟店の社内に当然後継者候補っていうのがいるケースがあるわけじゃないですか。
だからそこに対してモスバーガーの理念とかっていうのを教育するような研修の場っていうのを用意していて、
それによって加盟店の事業生計が円滑に進むようにサポートしている。
加盟店の事業生計が円滑に進んでくれれば、それは当然本部の経営安定化にもつながるわけじゃないですか。
そうですね。
だから仮にそれが社外から後継者を持ってくるだとすると、
社外から連れてきた後継者に対して本部が理念を共有するための研修とか教育プログラムっていうのを組んで、
そこをサポートするっていうことは考えられますよね。
後継者塾って面白いですね。
せっかくやってきた本部と加盟者のどっちも頑張ってきたノウハウっていうのを
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そこだけにするんじゃなくて、第三者の方にもそれを教育していく。
うまくテイクオフ、新しい加盟者がテイクオフしていくような感じにするっていうのはすごい良いですね。
なかなか難しいと思うんですけど、結局フランチャイズ加盟者にはフランチャイズまず加盟企業の業務とか経営の生計があるじゃないですか。
かつフランチャイズ本部の理念とかビジョンの共有とか生計があるわけじゃないですか。
普通の企業と比べるとそこはややこしさはありますよね。
でも本部としてそこを全部加盟者任せにするとうまくいかなかった時に大変じゃないですか。
だから少しでもフランチャイズの理念とか考え方とかの共有のパーツっていうのはフランチャイズ本部が用意してあげたら
それで少しでも加盟企業の事業生計が円滑に進めばそれがイコール本部の繁栄にもつながっていくでしょうからね。
FC本部が加盟者さんに寄り添って本部全体としてグループ全体として頑張ってるなっていう思いっていうのは伝わりますもんね。
すごいいいのかなと思いますね。
事業生計の問題って多分まだまだちょっと前から出てきた問題で
フランチャイズ展開を始めてからすごく20年とか30年とか経つ企業が今生じてるわけじゃないですか。
これは多分これからどんどんどんどんフランチャイズが増えていく中で
多分その事業生計の問題っていうのは今後対応がねもっともっと深掘りされていくような分野なのかなと思いますけどね。
そうですね今日は私が質問しましたけどまたそのFC本部の会社さんで事業生計に困ってんだよなっていう会社さんがあればまだねぜひ質問してほしいですね。
なかなかね難しいですけど一緒に考えていきたいですよね。
ぜひ考えていきましょう。ありがとうございます。
本日はFC本部とM&Aのうまい付き合い方についてお話しいただきました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
