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くろますおのアメリカ仮想通貨ライフ シーズン2。
皆さん、おはようございます。アメリカ西海岸在住のくろますおです。
今日は2月の7日、月曜日ですね。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。
今日も早速、聞くだけアメリカ仮想通貨ライフを始めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、今日のテーマなんですけれども、今日はアメリカで不動産投資をする前に会社を設立すべき理由、こんなね、テーマで話していきたいなと思います。
今日の対象のリスナーさんはね、アメリカの不動産って熱いらしいな、僕も投資がしたいなとかね、あとはね、アメリカで不動産投資をする時に注意点なんかあるだろうとかね、そんな風に思っている方向けの内容になっています。
僕自身は、2021年はね、自分の事業というところでね、副業から法人というところでね、一つ会社を作ったんですね。
今年22年に入ってね、先週なんですけども、新しい会社をね、また設立しました。
この会社っていうのは、いわゆる不動産投資用の会社なんですけども、
今日ね、なぜね、僕がこの会社を投資する前に作ったのかっていうところをね、少し話していきたいなと思います。
もし興味がある方はぜひ聞いてみてください。
はい、ということでね、早速まず結論から言ってしまいたいと思うんですけども、不動産投資をする前に会社を設立すべき理由、
もうこれ単純に一つだけしかなくて、自分を守るため、これがね、もうすごく大きな理由だったなと思いますのでね、
この辺りを今日話していきたいなと思います。
はい、ということでね、この番組ではボーダーレスに食っていくっていうのをテーマにアメリカから毎日配信しています。
ビジネスや投資を通じて国境にとらわれずにお金を稼ぎ生活していきたい方に向けて一日一つ、
Tipsやノウハウをお届けしています。
仮想通貨、NFT、メタバースを中心に株式投資や不動産投資、副業などについても語っていきますので、
興味がある方は是非登録をよろしくお願いいたします。
はい、ということでね、早速今日本題入っていきたいと思うんですけども、
今日ね、このテーマを取り上げた背景の方、まず話していきたいなと思います。
先ほど言ったみたいにね、2022年はね、新たに不動産投資にもね、ちょっと挑戦したいなと思ってね、
初めての物件っていうのはね、ノースカルライナ州の方でね、今購入するようにね、ちょっと動いてるんですけれども、
来週にはね、晴れてクロージングの方まで収めることができて、
その後に色々とセッティングアップ、セットアップをね、していきたいなと思っているんですけれども、
今回この購入のね、先駆けというか、会社を一つ作ったんですよね。
なぜね、それが大事なのかっていうところをね、今日話していきたいなと思います。
これね、大前提として、アメリカがね、訴訟社会であるっていうね、前提がね、まずあるんですよね。
これはね、日本人の我々としてはあまり理解できないところなので、話しておきたいなと思います。
アメリカってね、弁護士の数が非常に多いんですよね。
1人あたりの弁護士がどれぐらいの人口を抱えているかっていう割合を見たときに、
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日本はね、1人の弁護士さんが人口のうちの2万人ぐらいかな、抱えている。
とにかくね、1人の弁護士さんに対してものすごい数の人口を抱えているんですけども、
アメリカってのはたった200人なんですよね。それぐらいね、弁護士っていうのが非常に多い国なんですよね。
それがなぜかっていうと、このアメリカっていう国が訴訟の社会だからっていう国なんですよね。
変な話するとね、不幸を食い物にしてね、社会が成り立っているっていう言い方もできると思います。
例えばね、僕も何度か正直やってしまったことあるんですけども、スピード違反ですよね。
車を運転していて、ちょっとスピードが速くてね、チケットを切られるっていうのがね、日本でもあると思うんですけども。
アメリカってね、結構そういうようなね、軽犯罪でもこういうね、パブリックにそういうデータっていうのが公表されてしまうんですよね。
例えばね、僕の住所であるとか名前であるとか、何月何日どの辺でスピード違反をしたみたいなのがね、調べれば出てきてしまうんですよ。
スピード違反をしてね、本当に1週間経たないぐらいですかね、家にたくさん郵便が来るんですよね。
その郵便っていうのが、弁護士さんとかいわゆるローファームとかね、いますけれども、そういうところから来て、
うちのね、あんたスピード違反したんでしょうとかね、もしね、うちの弁護士の方でね、使ってくれればね、
それに対してね、罪を軽くしたりとか、もしくはね、こう抗争したりしてあげるけどね、どうでしょうみたいな感じでね、
どんどんどんどんこうなんか、手紙が来るんですよね。
とにかくね、それくらいね、多いんですよ。
じゃあね、このね、訴訟社会、アメリカっていうのね、大前提を頭に入れた上で、
じゃあそれがね、どうね、公公やとね、訴訟とかっていうところとね、関係していくのかっていうところをね、
次のチャプターで話していきたいなと思います。
はい、じゃあね、このチャプターでは公公やと訴訟の関係っていうのをね、少し話していきたいなと思うんですけれども、
これ皆さん、嘘か本当かどうでしょう。
家で滑って転んで怪我をしたから公公を訴える。
これがね、嘘か本当かっていうところなんですけども、
まあね、こういうような話をしているので、これ実は本当なんですよね。
もしね、自分がね、家で滑って転んで怪我をしてしまったと、
そしたらね、その家のオーナーさんをね、訴えることができる。
もちろんね、するしないを自由として訴えることができます。
それに対してね、賠償金を払ってもらうことができる。
これがね、本当にアメリカでは日常産案事で起きるっていうのがね、
頭に入れといた方がいいと思うんですよね。
もしこの家が個人のオーナー、僕がオーナーである場合というのは、
僕が訴えられてしまうわけですよね。
自分が入れたテナントさんが転んで怪我をしてしまった。
それに対して僕が訴えられてしまうね。
それに対してね、いやいやいや、これはね、
あなたの誤りでしょうとかね、
色々とディスカッションするためにね、弁護士の費用が必要だったりとか、
もし負けてしまった時に、この賠償金を払わなければいけないとかね、
一応そういうようなリスクもあると思うんですけども、
僕自身がオーナーとなってた場合っていうのは、
そこで今までに気づいてきた全ての財産がね、
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募集されてなくなってしまうとかね、
そういうような青天井に全てのリスクっていうのを
背負わなければいけないっていうのがね、
いわゆる個人オーナーとしてのリスクだと思うんですよね。
一方でね、会社を噛ませた場合、会社を作る場合なんですけれども、
この青天井に請求されるリスクっていうのは軽減できるわけですよね。
LLCなんてアメリカでは言いますけども、
Limited Liability Companyかな、
LLCですけれども、
Limited Liabilityっていうのは日本語を直訳すると、
制限された保証みたいな感じですよね。
つまりね、個人ではなく会社にね、
そういうような責任があるってことなんですね。
会社としてそういうようなね、責務を負うというところ。
変な話ですが、会社としてそれ払えませんってなったらね、
倒産してそこでおしまいなわけですよね。
そこにね、個人の資産とかっていうのは介在しないわけですよ。
これってね、非常に大事な考え方だなって僕は思うんですよね。
やっぱりね、不動産の大屋さんになるとかね、
オーナーになるっていうのはね、非常にね、
キラキラしていることですよね。
利回りがどうとかね、不労所得がどうとか、
まあそういうような話をよく聞きますけれども、
やっぱりそこにはね、裏もあるっていうのはね、
知っておくべきだと思うんですね。
やっぱり非常にね、リスクのあることなんだよっていうところ。
僕自身はね、やっぱり家族がいるし、
これからもっともっと多分ね、
子供が大きくなってお金がかかるっていうような中でね、
やっぱりね、勝つ投資っていうよりも負けない投資、
守りを固めるっていうところがね、
非常に大事だなと思ってやってます。
もちろんね、プロアクティブにアクションをしなければいけないわけですよね。
副業してね、キャッシュを得たりね、
どんどん投資で回してね、
自分のウェルトに資産を築いていくっていうのがね、
非常に大事なんですけども、
その一方でね、やっぱりどんどんどんどん攻めてね、
守りを薄くするっていうのもね、
例えばね、サッカーやっててさ、11人いるわけじゃないですか。
10人全員がね、相手の陣地に行ってどんどん、
いけいけどんどんでね、攻めていってね、
ロングパス1本でね、
ディフェンスの裏とかを取られてしまうとね、
そこでね、一気にね、
失点してしまう可能性っていうのが高くなるわけじゃないですか。
だからそこにやっぱバランスですよね。
守りとの攻めのバランス。
これがね、非常に大事なのかなと、
僕は思っていますというのがね、
今日の話ですと。
その守りを固めるっていう意味でもね、
不動産投資を個人としてするのではなくてね、
会社をかませてする。
それによってね、
何かあったときのリスクっていうのを、
最低限軽減するというところを、
僕はやりましたというところでね、
もしこれからね、
ちょっとアメリカの不動産の方でね、
投資したいなっていう時はね、
ちょっとこの考え方っていうのを頭に入れておいて、
その道のプロフェッショナルな方々とかに相談して、
こう考えてるんですけれども、
個人でやったほうがいいのか、
もしくは会社を作ったほうがいいのか、
そのあたりっていうのをね、
相談してみるっていうのもね、
ちょっといいことかなと、
僕は思いますというような話でございました。
ということでね、
今日はこのあたりにいきたいと思うんですけれども、
今日のね、内容は、
アメリカで不動産投資をする前に、
会社を設立するべき理由。
こんなね、テーマで話してきました。
さっきも言ったみたいにも、
アメリカは訴訟大国なんですよ。
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自分を守るためにまずはね、
会社をかませたほうがいいんじゃないの?
っていうのがね、
今回僕の考え方ですよ、
というようなところでした。
ということでね、
今日は月曜日の朝ですね。
これから新しい週間始まりますけれども、
引き続きコツコツやっていきましょう。
お疲れ様です。