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おはようございます。2024年4月24日、水曜日、ayohataです。
この番組、Catalyst by Publidiaは、週3回、国内外のメディア出版に関するニュースについて、ゆるく解説する番組です。
ほぼ週3回、午前中に配信をしています。
ということで、ゴールデンウィークがそろそろ始まるわけなんですけど、
このCatalyst by Publidiaなんですけど、今週の金曜日26日が終わってからは、しばらくゴールデンウィーク期間中はちょっとお休みいただこうとは思っています。
ゴールデンウィーク明けから更新を再開しようと思いますので、忘れずに聞いていただければ嬉しいなと思います。
今日のトピックは、Googleが検索結果にニュース記事を非表示、カルフォルニアジャーナリズム保護法とは、についてです。
Googleが4月12日、公式ブログでカルフォルニア州にある報道機関の記事を検索に非表示する対応を行ったと発表しました。
これはカルフォルニア州で保留中の法案、カルフォルニアジャーナリズム保護法、通称CJPAに反対するための措置です。
このCJPAはニュース記事にリンクを貼るだけでGoogleに支払いを義務付けるリンク税を作るものだと反発しています。
このカルフォルニアジャーナリズム保護法、CJPAなんですけど
先ほど言った通り、ニュース記事にリンクを貼るというだけで、プラットフォームが支払いが必要というものになってまして
似たような動きが他の国でもあったりして
類似のもの、法案、法律というところでいくと2013年にドイツ、15年にスペイン、19年にEU、20年にオーストラリア
最近だとカナダでも同様にリンクをすることで著作権利を支払う必要があるなど
そのような類するようなものが各国で生まれているというところでなっています。
その直近だとメタがオーストラリアでニュースの配信を止めたり
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カナダでもニュースの取り扱いをやめるという動きが出ています。
Google自体はカナダにおいてはパブリッシャー全体に対して7300万ドルを支払うことを同意してニュースの配信を続けているという動きがあります。
メタはそうした動きがあってニュース機能自体をもうFacebookのアプリから削除するという対応
日本ではやってないんですけどそういうことが起きています。
このニーマンラボという出版とかニュースとかそれに関するメディアのニーマンラボの記事で
このCJPAができた背景を書いてまして新聞発行部数が1970年代から3分の1になって
広告収入自体が2005年から5分の1になっているというところで
新聞社自体がかなり苦境という話でニュース編集部より新聞社とかに資金が注入されることが望まれているという論調があったりして
こういう法案ができた動きになっているようです。
このリンク税を受け取る新聞社とか出版社にはなるんですけど
この法案をちょっと読んでみて受け取る側、記事を提供する側がデジタルジャーナリズムプロバイダーという表現になっているんですけど
この法案自体では定義されている話として
プラットフォーマーはこのデジタルジャーナリズムプロバイダーに対しては
報復は禁止をしており
プラットフォーマーが支払った資金の70%をジャーナリストやサポートスタッフに費やすことを義務づける
だから人にちゃんと投資をしてくださいっていう資金の使い方に関しても一応定義はあります
このデジタルジャーナリズムプロバイダーで
自分たちでサイトを立ち上げれば全部その対象になるのかというと
そういうわけではないんですが
例えばですね
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年間例10万ドル収益を生み出している新聞社なり出版社という条件にはなります
そこらへんの定義は結構厳格にはされてるんですけど
10万ドル日本円にすると
10万ドル今約50円だから
1500万円ぐらい
頑張れば作れちゃいそうな雰囲気はありますよね
Google自体も反対する立場を取ってる人も
フェイクニュースとかそういうのを出すようなニュースサイトとかも立ち上げれば
これに含まれちゃう可能性があるので
そこに関しても問題点は指摘をしています
それ以外にも
この恩恵を受けるのが
実際にはヘッジファンドとかメディアコングルマリットであるということを
Googleとかニーマンラボの記事でも指摘をしていて
これは結構そうだなと思ったのは
なるほどと思ったのは
カルフォルニア州の発行部数上位25の新聞社のうち
18が他の地域に拠点を置くヘッジファンドとかPEファンドによって
管理されているという話になっています
これはニューヨークだったりアメリカ国内もそうなんですけど
日本も所有しているメディアブランドも含まれているらしいです
そうした問題点もあるということと
リンクを貼るだけで支払われるというのは
なかなか危険な感じは個人的にはしますね
このプラットフォーム
お金を払う立場のことに関しても定義はちゃんとありまして
ユーザー的には月間5000万人以上を抱えていて
売上または時価総額が5500億ドルを超えるもの
ここら辺はもう対象としてはグーグルとか
メタとかにアップルとかにはなってくると思うので
海外で米国で言うとスマートニュースとか
そこら辺は全然対象にはならないとは思われます
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ニーマンラボの記事を読んでいて
この法律に関してはニュースへのリンクや引用が
窃盗に当たるという出版社の主張を前提としていると書かれていて
ニーマンラボ自体のその記事を書いている方も
この法案に関しては反対の姿勢をとっているというところです
やっぱりそうですね パブリッシャーにとっては
自分たちの利益にはなるので
反対をとっている立場がある出版社はあるのかもしれないんですけど
ちょっと調べ切れてないんですけど
あんまりなさそうかなという気はしています
この話は現実的にやっぱり先ほど言った通り
大きいところに資金がどうしても集中すると思うので
本来小さいやっぱり経営が苦しいところとか
小さいところとか中規模のところに
満足に資金が行くのかというのはやっぱり若干疑問を持っていて
例えばPV割とかやっぱりいろんなものに
やっぱり単価なり払われる金額を分けていくと
やっぱり大きいところはどうしても取ってしまうと思うので
本当にこの法律で守りたいものを守れるのかというのは
ちょっと若干疑問ではあります
そうしたGoogle自体は
小規模なり中規模なりのパブリッシャーを救うというところで
ニュースショーケースという
中小のところのパブリッシャーの支援というのを
世界的には行っているんですけど
それらもカルフォルニア州では今回の法律との絡みで
中止を一時的に提唱しているようです
おそらくこの件はGoogleが部が悪いというか
反対する立場の人があんまりいなさそうなので
進んでしまいそうだなというのは思うんですけど
先ほど言った通りGoogleはカナダで資金を出して
ニュースの配信を利用続けるというのは取ったんですけど
カルフォルニア州で同じことをやった場合に
他の州とかでも絶対そこは話としては出てくるので
これはどうするのかなというのは
本当に注目だったりはしますね
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カナダが結構インパクトが大きかったんですけど
カナダっていう国自体が結構ジャーナリストの保護というので
税の優遇なりなんだりっていうのを結構やってる国ではあるので
おそらくそうですね
日本で同じような話っていうのも将来的に出かねない気はしているんですけど
そもそもプラットフォーマーが
そういう出版社なり特定の企業全体に対して何か押し払っていくっていうのは
本当に適切なのかっていうのはすごく疑問というか
他の業界からしたら納得感が
例えば税の優遇があるとかそういうことに納得感が出るのかなっていうのは
ちょっと疑問だったりはするので
このCJPAちょっとどうなっていくか今後はちょっと注目かなとは思ってます
今日のCataList by Publidiaはいかがだったでしょうか
また本日のトピックでデータニュースなどは概要欄にリンクしています
この番組では皆様のコメントやご感想をお待ちしています
Xでコメントいただけると嬉しいです
それではCataList by Publidia 次回の配信でお会いしましょう
綾畑でした