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2024-04-26 10:14

#6 TikTokが米国で禁止になるのか、売却か?

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サマリー

TikTokが米国で禁止法案が可決され、売却の可能性も出てきています。売却のプロセスが時間がかかるため、TikTokは長引く問題となる可能性があります。

目次

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おはようございます。2024年4月26日金曜日、ayohataです。
この番組Catalyst by Publidiaは、週3回国内外のメディア出版に関するニュースについて、威力開設する番組です。
ほぼ週3回午前中に配信をしています。
ということでCatalyst by Publidia始まりましたが、
前回ちょっと伝えをしましたが、明日からゴールデンウィークに入るということで、しばらくゴールデンウィーク中は更新をお休みとさせていただきます。
いやー、まあゴールデンウィーク、特に何もすることがないので、
更新すればいいんじゃないかと思うんですけど、情報のネタ集めとかいろいろできればなぁと思っています。
TikTokの禁止法案可決と売却の可能性
今日のトピックは、TikTok米国で禁止法案が可決について話をしたいと思います。
米国上院でバイトダンスがTikTokを売却を行うないしはTikTokを全面禁止するという法案が可決されました。
バイデン大統領にも署名をしており、これにより270日以内にバイトダンスがTikTokを売却すればTikTokの運が認められるということになっております。
大統領が認めれば最大1年間期限を延ばすことができるようです。
すでにいろんなところで報道がされているのでご存知かもですけど、
以前からアメリカではTikTokを禁止するためのいろんな動きが出ていたりはするんですけど、
報道にも出ている通りバイトダンスがいろいろと反発もしたりとか訴えを起こす可能性もあるので、
実際にはおそらく数年かかるような話になるのではとは思うんですけど、
この売却の話自体はフランプ大統領時代にもそういえばあったなと思いまして調べてみると、
実際にそうですね、売却の話がしてた時期もあったりして、
オラクルとウォールマートが買収するみたいな話があったんですけど、
結局破綻になってまとまらなかったというのは2020年頃にあったんですけど、
その結果データの管理自体をオラクルのクラウドサーバーに移すってことで、
それで一応落ち着いたという話はあったんですけど、
もともとこの売却の話っていうのがデータのプライバシーが中国政府が見るという可能性があるというところと、
フェイクニュースなりプロバガンダーで使われる可能性があるというところでの、
そういう側面で反対が起きているという話で、特にあれですよね、
中国が国の法律で、いわゆる中国の会社とかに情報共有とかしてくださいっていうのを強制できるみたいなものが、
そういう法律があるので、それによって結局データの危機があるというところで、
先ほど言ったオラクルのデータはクラウドに移したとはいえ、
実際にBuzzFeedニュースとかの報道ではやっぱりそのバックドアがあって、
アクセスができる仕組みがあるみたいな話もあるので、
だから正直結構この話は長引きそうという印象と、やっぱりもう拭えないという感じではありますね。
EU、ヨーロッパの方でも規制当局が中毒性がある機能があるということで、罰金を課すって話があったり、
特にTikTokライトっていう新広告向けの回線が細いところとかに向け出しているそのライト版とかが結構、
そうですね、アルゴリズムが結構問題があるっていう話も出たりとかもしてます。
まあいろいろとTikTokに関してはそういう問題はありつつもサービスとしては成長していっているっていうのは現状としてはあるんですけど、
ちなみにいろいろと調べていると、中国国内ではTikTokではなく、
動員、D-O-U-Y-I-Nと書いて動員って呼ばれるサービスが、類似のサービスがあって、別のサービスとして展開しているみたいです。
中国のユーザーはTikTokにアクセスできなくて、中国外のユーザーは動員にアクセスできないという感じ、壁ができているという感じみたいなんですけど、
実際にバイトダンス社自体の売り上げって8割が中国国内の動員からの売り上げらしく、それ以外は2割が他の国でのTikTokの売り上げという感じみたいです。
TikTok見てると広告もいろいろと入ってるんですけど、売り上げの大きなものとしては広告以外にある、
動員だとショッピング機能、TikTokもTikTokショップっていう機能が結構日本ではまだ始まってないのかな。
他の国では始まっている機能があったりするので、ECモール機能で収益を上げている部分も大きいというのはあるみたいです。
日本国内でもフェイクニュースの源泉になったりとかいろいろ問題があるんじゃないかっていう指摘もあって、国としても注視しているみたいな総務省の人のコメントとかにはあるんですけど、
それは多分TwitterとかXでも同様の話でもあるので、フェイクニュースの元になっているかどうかっていうのは多分注視されているし、
実際にTikTok側の意見としては、いろんな機関と連携してそういうものを排除しようとしているという動きもあるので、
やっぱり中国政府との関係というのが一番やっぱり大きい問題点になるのかなとはちょっと注視はしていますというところですね。
TikTokの問題点と残存の可能性
で、TikTok自体がやっぱり成長していっている中でも、一般企業とかにおいてのマーケティングツールの役割も強くなっていっているので、
そういう意味ではTikTokが本当に使えるものになるのか、使えるままなのか、使えないものになるのかっていうのは結構ハラハラだったりはしているという感じはあるのではないのかなとは個人的には感じます。
まあ、ちょっとTikTokに関しては難しいですね。
本当にこう、ユーザー層が合致するのであれば関わる、一応関わっていった方がいいかなと思いますし、
ただサービス自体が急になくなるというか止まる可能性もあるものではあるので、
おそらくアメリカが止まって、じゃあすぐ日本も止まるかと、あんまりそういうのはなさそうだなというのは数年遅れになりそうだし、
実際、今朝4月26日でGインフォメーションっていうサイトでも一部売却するみたいな話が出ているという、
アルゴリズム部分を除いて売却するかもみたいな話も噂も出てきているので、
実際にバイトダンス側としても残していこうという意思はあるみたいな動きをしているので、
ちょっとここはどうなっていくかはわかんないんですけど、おそらく残るのではない、
TikTokというサービスとしては残していくんだろうなっていう動きはするのかなと個人的には感じています。
はい、今日のカタリストバイパブリディアはいかがだったでしょうか。
また本日のトピックで触れたニュースなどは概要欄にリンクしています。
この番組では皆様のコメントやご感想をお待ちしています。
リクエストでコメントいただけると嬉しいです。
それではカタリストバイパブリディア、次回の配信でお会いしましょう。
綾波太でした。
10:14

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