今回は民法からちょっと寄り道です。2026年10月1日、私たちの生活に関係する法律や制度がいくつも変わりました。ニュースでは聞いたけれど自分に何が関係あるのか分からない、という方に向けて、暮らしや仕事に関係しそうなものを八つ選んでやさしく解説します。
・事業主に対策が義務づけられた「カスタマーハラスメント」と、求職者へのセクシュアルハラスメント
・パート・有期雇用で働く人の待遇差について、説明を求められることと、説明のしかたのルール
・月8万8000円という賃金要件がなくなった、いわゆる「106万円の壁」
・自営業・フリーランスのための国民年金保険料の育児期間免除
・2026年度の最低賃金(全国加重平均1177円。発効日は都道府県ごとに異なります)
・外国人の在留資格変更・在留期間更新・永住許可にかかる手数料の改定
・インボイス制度の経過措置(免税事業者からの仕入れの控除割合が8割から7割へ)
・酒税の税率改定(ビールは下がり、発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がります)
いずれも民法そのものの改正ではありませんが、雇用契約(民法第623条以下)や不法行為責任(民法第709条)、契約自由の原則など、民法と地続きのところで起きている変化です。
本エピソードの内容は2026年10月1日時点で各省庁が公表している資料に基づいています。制度の詳細はそれぞれの公式サイトでご確認ください。
感想
まだ感想はありません。最初の1件を書きましょう!
00:00
やさしい民法ラジオ、ボーナストラックです。 本エピソードの音声は、音声合成、AIにより生成されています。
今日は、民法からちょっと寄り道です。 2026年10月1日。
実は、私たちの生活に関係する法律や制度がいくつも変わりました。 ニュースでは聞いたけれど、自分に何が関係あるのかよくわからない、
そんな方も多いと思います。 今回は、10月1日から変わった制度の中から、特に私たちの暮らしに関係しそうなものを優しく見ていきます。
全部で8つです。 一つ目は、カスタマーハラスメント対策の義務化です。
2026年10月1日から。 事業主には、カスタマーハラスメントを防ぐために、雇用管理上必要な措置を取ることが、法律上の義務になりました。
パワハラやセクハラはすでに義務でしたが、そこにお客様からの迷惑行為が加わった、という位置づけです。会社がやるべきことは3つ。
方針を決めて働く人に周知すること。 相談窓口を整えて知らせること。
そして、実際に起きた時に迅速かつ適切に対応することです。 ここで大事なのは、クレームを言ったら全部カスハラになるわけではない、ということです。
法律が対象にしているのは、お客様の言動のうち、社会通年上許容される範囲を超えていて、働く人の就業環境が害されるもの、とされています。
買った商品が壊れていたので、交換してほしい。 説明が分かりにくいので、改善してほしい。
これは正当な苦情であり、要望でカスハラではありません。 一方で土下座を要求する、人格を否定する言葉を浴びせる。
何時間も拘束する。 ネットに晒すと脅す。
こうなると、言っている中身が正しいかどうか以前に、やり方がどう超えています。 同じ10月1日から、求職者に対するセクシュアルハラスメントについても、
会社が措置を講じることが義務になりました。 採用面接の場や就職活動中の学生に対するものです。
守る範囲が、これから入ろうとしている人にも広がったということです。 民法とのつながりで言うと、悪質な行為は民法第709条の不法行為にあたる可能性があります。
わざとまたは不注意で他人の権利を侵害して損害を与えた人は、その損害を賠償する責任を負うという条文です。
会社が対策を取る義務とは別に、やった本人が個人として賠償責任を問われることがあるということです。
03:03
2つ目はパートタイムや有機雇用で働く人のルールです。 これも10月1日からです。
同じような仕事をしているなら、正社員とパートで不合理な対偶さをつけてはいけない。 同一労働、同一賃金と呼ばれる考え方です。
これ自体は以前からありましたが、今回その中身が具体的になりました。 3つあります。
1つ目は雇い入れる時の明示です。 パートや有機雇用で人を雇う時。
会社は正社員との対偶の違いについて説明を求めることができます。 ということを本人に明示しなければならなくなりました。
そういう権利があること自体を知らせるということです。 2つ目は国が示しているガイドラインの中身が増えたことです。
これまで書かれていなかった退職手当、家族手当、住宅手当、 無事故手当、書き遠き休暇、それに報奨について新しく考え方が示されました。
少余と病気給食については、もともとあった記載がより詳しくなっています。 例えば家族手当について契約の更新を繰り返していて、
それなりに続けて勤めることが見込まれるパートの人には、 正社員と同じ家族手当を支給するという考え方が示されました。
3つ目は説明の仕方です。 対偶の違いを説明するときは、資料を使って口頭で説明するか、
説明すべきことを全部書いたわかりやすい資料を渡すか、 どちらかの方法によることとされました。
口頭でさっと済ませる、ということができなくなったわけです。 働く側から見れば、正社員との対偶の違いはどうしてあるのですか?
と聞けて、会社はきちんと説明しなければならない。 この関係がはっきりしました。
民法とのつながりで言えば、働くという関係の土台にあるのは雇用契約です。 民法第623条以下に、
雇用の基本的なルールが置かれています。 その上に、労働基準法やアートタイム有機雇用労働法が積み重なって、
現実の働き方を支えているという構造です。 3つ目は、いわゆる106万円の壁です。
パートで働く人が社会保険、つまり、 厚生年金と健康保険に入るかどうかの条件の一つに、
賃金が月8万8千円以上という要件がありました。 年収に直すとおよそ106万円。
これを超えると社会保険料がかかるので、 手取りが減らないように働く時間を抑える。
これが106万円の壁と呼ばれてきたものです。 2026年10月1日から、この月8万8千円という賃金の要件がなくなりました。
06:10
では、年収が106万円を超えたら必ず、 社会保険に入るのかというと、そうではありません。
賃金の条件がなくなっただけで、他の条件は残っています。 収の決められた労働時間が20時間以上であること、
2ヶ月を超えて雇われる見込みがあること、 学生ではないこと、
そして勤め先の従業員数が一定以上であることです。 なぜ賃金の条件がなくなったかというと、最低賃金が上がったからです。
すべての都道府県で時給1016円を超えました。 この水準で週に10時間働くと、それだけで年収はおよそ106万円になります。
週20時間を満たせば、賃金の条件は自動的に満たされるので、 別に置いておく意味がなくなったということです。
これからは106万円という金額よりも、週に20時間働くかどうかで考える方が実態に近くなります。
106万円の壁という言葉自体が、少しずつ中身と合わなくなっていくと考えておくと良いと思います。
なお、勤め先の規模についての条件も今後さらに広がる予定です。 自分が対象になるかは勤め先に確認するのが確実です。
4つ目は自営業やフリーランスの方の子育てに関する制度です。 2026年10月1日から国民年金の保険料について、育児期間の免除制度が始まりました。
対象になるのは国民年金の第1号被保険者、 自営業、フリーランス、個人事業主、農業の方、学生の方などです。
1歳未満の子供を育てている実の父母、養父母が対象で父親も母親も申請できます。 所得制限はありません。
免除されるのは子供を養育することになった月から 1歳の誕生日の前の月まで最大で12ヶ月。お母さんの場合はすでにある
3前3後の免除期間に続く9ヶ月分が対象になります。 大事なのは免除された期間が単なる未納とは違うという点です。
免除された期間は保険料を納めたものとして将来の老齢基礎年金の金額に反映されます。 払っていないのに払ったものとして計算してもらえる。
会社員には厚生年金があり育児休業の間は保険料が免除される仕組みがすでにありました。 自営業やフリーランスにはそれがなかった。
09:01
今回の制度はその差を埋めて子育ての支援を自営業の側にも広げるものです。 ただし自動的ではなく申請が必要です。お住まいの市区町村の窓口か年金事務所で手続きを確認してください。
5つ目は最低賃金です。 2026年度の最低賃金が引き上げられました。
全国の果汁平均で時給1177円前の年度が1121円でしたので56円の引き上げです。 この引き上げ幅は目安の制度が始まって以降で2番目の大きさです。
ここでぜひ注意していただきたいことがあります。 最低賃金は10月1日から全国一斉に同じ金額になるわけではありません。
最低賃金は都道府県ごとに決まります。 金額も違いますし効力が発生する日も違います。
2026年度は10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順番に発行することになっています。
ですので自分の時給が最低賃金を下回っていないか確認するときは金額と発行日の両方を見る必要があります。
基準になるのは住んでいる場所ではなく働いている事業場がある都道府県です。 厚生労働省のウェブサイトで公表されているので一度確認してみてください。
6つ目は外国人の在留手続の手数料です。
2026年10月1日以降に受け付けられた申請から在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可などの手数料が改定されました。
今回の改定の特徴は許可される在留期間の長さに応じて手数料が変わるようになったことです。
長い在留期間の許可を受けるほど手数料は高くなります。
それからオンライン申請と窓口申請で扱いが違います。
オンライン申請についてはこれまでの収入因子による納付からコンビニ決済または銀行決済に変わりました。
注意点が一つ。どちらの手数料になるかは申請を受け付けた日が基準です。
2026年9月30日までに受け付けられた申請は許可が10月以降になっても改定前の手数料で計算されます。
この話は外国人ご本人だけの問題ではありません。
外国人を雇っている会社、職場に外国人の同僚がいる方、ご家族、行政の手続きをサポートしている方にも関係します。
費用の見積もりが変わるからです。具体的な金額は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。
12:06
7つ目はインボイス制度です。自営業やフリーランスの方、小さなお店をやっている方に関係します。
消費税のインボイス制度が始まった時、取引の相手が免税事業者、
つまり消費税を納めていない事業者であっても、仕入れにかかった消費税の8割分は差し引いていい、という経過措置が置かれました。
急に取引を切られることがないように、という配慮です。
2026年10月1日から、この割合が8割から7割に下がりました。この先も2028年10月に5割、
2030年10月に3割と段階的に下がっていきます。
買う側から見ると、免税事業者と取引した時に差し引ける分が減るので負担が少し増えます。
売る側から見ると、登録するかどうかの判断がまた1つ重くなる、ということです。
それから売上げにかかる消費税の2割だけ納めれば良い、といういわゆる2割特例も、
2026年9月30日を含む課税期間で終わります。
代わりに個人事業主について、2027年分と2028年分を対象とする3割特例が新しく設けられました。
民法との繋がりで言うと、誰とどんな条件で取引するかは、契約自由が原則です。
ただし、免税事業者であることだけを理由に、一方的に代金を引き下げる、といったことは、独占禁止法などで問題になり得ます。
契約は自由でも、何をしても良いわけではない、そこに線が引かれています。
8つ目は、お酒にかかる税金です。
2026年10月1日から、種税の税率が変わりました。
2017年に決まった見直しの最終段階で、2020年10月、2023年10月に続く3段階目にあたります。
一番わかりやすいのは、ビール系の飲み物です。
350mlあたりの税額で見ると、ビールは63円35銭から54円25銭に下がりました。
一方で発泡酒と、いわゆる第三のビール、新ジャンルと呼ばれるものは、46円99銭から54円25銭に上がりました。
つまり、ビールも発泡酒も新ジャンルも、同じ54円25銭に統一された、ということです。
これまでは、曝画の比率などで税額に差があり、その差に合わせて商品が開発されてきました。
15:01
その前提がなくなります。
酒杯などの、その他の発泡性種類も、28円から35円に上がりました。
民放とのつながりでいうと、税金が変わっても、お店と私たちの間にあるのは、売買契約です。
いくらで売るかを決めるのは、当事者なので、税が下がった分が、そのまま値段に反映されるとは限りません。
値札がどう動くかは、これから各社が決めることになります。
最後に、民放ラジオとしての整理をしておきます。
今回紹介した内容の多くは、民放そのものの改正ではありません。
働き方の法律、年金の法律、最低賃金の法律、入管の法律、消費税や取税の法律、民放の外側の話です。
でも、私たちの日常は、契約、雇用、損害賠償、お金、家族、民放が扱っていることと実続きです。
働くという関係の土台には、雇用契約があり、そのルールは民放第623条以下。
ひどいハラスメントで損害を与えれば、民放第709条の不法行為責任が問題になる。
民放の条文が変わっていなくても、民放を取り巻く社会のルールは変わっている。
今回お伝えしたかったのは、そういうことです。
2026年10月1日、いろいろな法律や制度が変わりました。
民放そのものが10月1日に大改正されたわけではありません。
でも、働き方や社会保険、ハラスメント、最低賃金など、私たちの契約や暮らしを取り巻くルールは少しずつ変わっています。
法律は改正された瞬間よりも、それが自分の生活にどう関係するのかを知ることの方が大切なのかもしれません。
やさしい民放ラジオ、今回はボーナストラックとして、2026年10月1日から変わった法律や制度についてお話ししました。
本日の内容は、2026年10月1日の時点で、厚生労働省、出入国在留管理庁、日本年金機構、国税庁、財務省などが公表している資料に基づいています。
制度の詳細や、ご自身が対象になるかどうかは、必ず各省庁のウェブサイトや窓口でご確認ください。
本コンテンツは、法律や制度の理解の補助を目的としたもので、法的助言ではありません。
コメント
このエピソードのトピック
すべてのトピック →それぞれのトピックから、ほかの番組の会話も探せます。
スクロール