今回は民法からちょっと寄り道です。2026年10月1日、私たちの生活に関係する法律や制度がいくつも変わりました。ニュースでは聞いたけれど自分に何が関係あるのか分からない、という方に向けて、暮らしや仕事に関係しそうなものを八つ選んでやさしく解説します。
・事業主に対策が義務づけられた「カスタマーハラスメント」と、求職者へのセクシュアルハラスメント
・パート・有期雇用で働く人の待遇差について、説明を求められることと、説明のしかたのルール
・月8万8000円という賃金要件がなくなった、いわゆる「106万円の壁」
・自営業・フリーランスのための国民年金保険料の育児期間免除
・2026年度の最低賃金（全国加重平均1177円。発効日は都道府県ごとに異なります）
・外国人の在留資格変更・在留期間更新・永住許可にかかる手数料の改定
・インボイス制度の経過措置（免税事業者からの仕入れの控除割合が8割から7割へ）
・酒税の税率改定（ビールは下がり、発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がります）
いずれも民法そのものの改正ではありませんが、雇用契約（民法第623条以下）や不法行為責任（民法第709条）、契約自由の原則など、民法と地続きのところで起きている変化です。
本エピソードの内容は2026年10月1日時点で各省庁が公表している資料に基づいています。制度の詳細はそれぞれの公式サイトでご確認ください。
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