物価高とインフレ率の影響
椿ファクトリーの今夜だけウカレディオ。 約1年ぶりの公開収録の開催が決定しました。 タイトルは…
今夜だけ超ウカレディオ3夜目。 出演メンバーは小野水穂、よふうるの、鳥ふうかの3人。
2026年1月22日木曜日の夜西新宿なる劇で2回開催します。 そして公開収録の模様は動画でも配信予定です。
詳しくは公式サイトやSNSをチェックしてください。 来場者プレゼントも準備して待ってますよ。
わあ!私も行きたい! お楽しみに!
さて今回は我々の暮らしに直結する物価高。 そしてトランプ関税によって今後どういう風に経済は動いていくのか。
そういうお話を進めていきたいと思います。 RKBアナウンサーの田畑隆介です。
今日はナンバーワン川瀬ストラテジストの佐々木徹さん。 そして九州大学スタートアップ企業の先駆けIT会社フュージックの副社長浜崎陽一郎さんとともに進めてまいります。
よろしくお願いします。
前々回の収録がご好評いただいたということでまた次の配信の収録ができました。 皆さんよろしくお願いします。
なにかセットが豪華になりましたよ。
前回の収録にしてちょっと予算が増えたように言ってますけど。
場所が変わったという。
予算に関しては維持です。変わっておりません。
ただ話す内容はさらに前回以上に濃くしていきたいと思いますのでお二方よろしくお願いします。
さてまず物価高というところで言うと佐々木さんまだ一向にインフレが止まる傾向はないですよね。
むしろじわじわと加速している。加速って言い過ぎですけども。
前年比で3%ぐらいのインフレ率がちょっとずつちょっとずつ続いているような感じで。
特に変動の大きいものを除いたインフレ率なんていうのは少し前年比の上昇率が上がってきているという感じなんですよね。
全体のインフレ率3%ぐらい前年比で伸びているんですが、その内訳を見ると結構食品の上昇率が大きくてですね。
特にお米は100%。
そうですね。お米100%とかコーヒー豆40%とか鶏肉7.8%とかうどん4.5%とかですね。
福岡では結構重要な要素だと思うんですが、かなり上がっているという状況なんですね。
これでも前年比っていうことですから、ウクライナ進行以降毎年上がっているということを考えると、
本当に2019年、2020年ごろに比べたら相当値上がりしているというふうに言えますよね。
おっしゃる通りで、例えば全体のインフレ率3%ちょっと伸びていると申し上げたんですけども、
もう過去3年ずっと続けて前年比2%以上のインフレ率が続いているんですよ。
だから積み上げていくと結構上がっているということになりますね。
これは日本だけの話ではないんですね。
もちろん他の国もインフレ率上昇しているんですが、
実は日本ってG7の中でインフレ率が高い方になっているんですね。
水色が日本なんですけども、
5月までのデータが入っていて、
5月までで見ると7ヶ月連続で日本がG7の中で一番インフレ率が高くなっています。
6月のデータが出て、イギリスの方がちょっと高くなったんですが、
それでも2番目なので、
日本は先進国の中でインフレ率が高い方の国になっているということが言えるんですよね。
ちょっと前まではデフレデフレと言って、一番下の方にいたのに、
いつの間にかトップに驚き出てしまった。あまり嬉しくないんですけどね。
いつの間にかそういう国になってますね。
金融政策と通貨の価値
これだけ物価が上がってくると、
金融市場はどういう反応が出るのかが気になるところだと思うんですけども、
佐々木さんこの今の状況ってどう見てるんですか。
実はこれだけインフレ率が高くなっている前は、
G7の中で一番高くなっているにもかかわらず、
政策金利は一番低いわけですよ。
さっきの中でスイスが入っていて、スイスはG7じゃないので、
スイスの方が政策金利は低いんですけど、
その次に低いのが日本なので、
G7の中では一番政策金利が低いということになるんですけど、
ということは例えば今、
政策金利は0.5で、預金金利は0.2しかないんですね。
一方でインフレ率は3.5ぐらいあるので、
お金を持っていると3.3%ぐらい毎年損していくような形になってるんですね。
これは実質金利がマイナスだということを言うんですけども、
物価が3%ずつ上がっていってるのに、
お金預けておいても金利が0.2しかつかなかったら、
どんどん購買量がみびりしてきますよね。
そうするとそんな通貨持ってたくないので、
結局その通貨が売られていくということになっていて、
インフレなのはいいんです。
インフレっていうことで一つの問題なんですが、
もう一つは日銀の金融政策で全然金利が上がらないっていうのも、
縁を弱くしている結構大きな要素になってるということなんですね。
佐々木さんでも金利が上がるっていうことにすると、
よく景気が冷えるっていう話もセットで言われてるところがあるじゃないですか。
決して日本が景気がいい形でのインフレではないとしたときに、
利上げのポイントっていうのは景気に対する利上げっていう観点でいうと、
どういうふうに考えればいいんですか。
景気とインフレのところは離して考えなきゃいけないと思っていて、
例えばこのまま金利を低いままにしておくと、
当然インフレ率はどんどん上がっていくんですね。
インフレ率が上がっていくと、例えば株価が上がっていくので、
株価って名目値なので、株価が上がっていくので、
ちょっと表面的には景気がいいように見えるんですけども、
一方で株持ってない人はどんどん苦しくなっていくということがあって、
一方で確かに金利を上げたら景気を冷やす方向になるかもしれないんですけど、
でも逆にインフレ率がどんどんどんどん上がっていくと、
どんどん購買力が少なくなっていくので、
結局実は名目値だけ膨らんでってるので、
いい部分に見えるところはいい部分に見えるんですが、
実質的にはどんどん苦しくなっていくので、
実はそこのところが難しいというか、
金利をほっといても世の中の景気は実質的には悪くなっていくことは言えると思いますよね。
難しいところだと思うんですよね。
我々も豊かな経済を実感したいところなんですけど、
いつも名目と実質のところの差っていうのをすごく感じる世の中ですよね。
名目だけはいいんですけどね。
インフレ率だけは上がっていくので、物価は上がって、
株価が上がっていくので、株を持っている人たちはいいんですけどね。
でもそうじゃない人は苦しくなっていくということだと思います。
そういう日本の経済状況の中で、
日本の円が海外からどう見られるのかっていうところでの円安に今触れている状況、
これがずっと140円台中盤から後半ぐらいで推移しているような状況ですよね。
そうですね。今ですね、今年に入ってからドル円相場がちょっと円高方向に触れているのは、
ドルが弱いっていうのがあるんですね。
こちらもあるように、2025年に入ってからドル円相場がちょっと円高方向になって、
今ちょっと円安ドル高の方向になってますが、
これ背景はですね、ドルが弱くなっているんですよね。
実は円は弱いままなんですよ。
決して円が強くなったわけじゃないってことですね。
強くなったわけじゃなくて、
4月の頭ぐらいからトランプ大統領が関税の表のあれを見せてから見てみると、
円が2番目に弱くて、ドルが1番弱いんですね。
それはドルが流出をしているということなんですね。
そうですね。やっぱりトランプ関税のあれを受けて、
その欧州とかから特に投資家がアメリカからお金を引き出しているという形で、
株価の動向と経済の見通し
ドルが売られているんですが、なのでドル円は落ちているんですけど、
ドルの次に弱いので、例えばタイユーロとかタイスイスフランなんかでは円安が進んでて、
スイスフラン円なんて過去市場最高値、つまり円の市場最安値に更新してるので、
めちゃくちゃ円弱いままなんですね。
なかなか我々ね、アメリカのドルぐらいしか見てないですけども、
やっぱ世界のそういう為替の動きを見ると、
本当にお金の出入りっていうのは非常によくわかりますよね。
そうですね。なので私今回、ドル円がここまで落ちてきて、
アメリカがこれだけ混乱してて、ドルが売られて、
かつ世界の投機筋がどんどん円を買ってるんですね。
それでも140円までしかいかなかったっていうことが結構ショックで、
そんなに円は弱くなってるんだと。
もともと円弱くなってると思ったんですが、そこまで弱いんだっていうのはちょっとショックでしたね。
その円安っていうのは今後ますます円安の方にいくのか、
あるいはちょっと円高に降りていくのか、この辺っていうのはどう見てますか?
私は円安試合は続くと思っていて、
それはやっぱりさっき申し上げた、
インフレ率並みに金利が上げられないっていうところがポイントだと思ってます。
日本のインフレ率は多分結構高いまま続くんじゃないかなと思うんですよね。
それは円安から来る影響もあるし、
人手不足で賃金を上げなきゃいけないっていうところもあるので、
賃金を上げなきゃいけないってことは結局自社の製品とかサービスの価格を上げなきゃいけないですね。
それをずっと総合的に考えるとインフレ率は高止まりすると。
でも金利はなかなか上げられない。
これはなんでかっていうと政府債務が大きすぎるので、
金利を上げるとコストが増えていくじゃないですか。
だから金利を上げにくくなってるというのはあるんですよね。
そうすると実質にマイナスのままなので、
持ってたらめびりする通貨をずっと持ってるわけがないので、
どんどん外に流れていったりとかいうことが起きるということですね。
そうなっていくとしばらく円安がまだ続くとして、
株のほうはどうなっていきますかね。
これは株価にはプラスなんですよね。
株っていうのは名目値なんですね。
企業収益も名目値じゃないですか。
実はインフレになると企業収益っていうのは膨らんでいくわけですよ。
売り上げも膨らめば利益も膨らむ。
実績は膨らまなかったとしても。
そうなんですよ。為替の影響で言うと円安が、
大体企業が今年どうでしょうね。
140円から135円のどっかの間で輸出企業っていうのは一旦金利を置いてて、
今140円台後半になってくると、
その分がいわゆる差益として売り上げに乗ってくるということになりますから、
本当はだから売り上げた数は変わらないんだけども、
円安のおかげで売り上げが伸びてるように見えるっていうところもあるんですよね。
それが名目値で来て、そのまま株価に反映するので、
株価は上昇していくんですね。
一つ面白い例としては、
今回参院選で自民党が2040年度までに、
名目GDPを1000兆円にするって言ってたじゃないですか、
あれって今のインフレ率が続いたら2039年度に達成するんですよ。
でも名目ってことですよね。
名目GDPと株価の関係
実質の成長率なくても届くんです。
それはどう我々が受け止めたらいいんですか?
単にどんどん数字だけが大きくなっていく世界なんですが、
名目GDPと株価ってだいたい連動するので、
今620兆円ぐらいだと思うんですけど、名目GDP。
これが3.5%ぐらいで毎年インフレ率があれば、
39年度には1000兆円なんですね。
そうなると日経金株価いくらになるかというと15万円なんですよ。
4万円ぐらいで大騒ぎしている我々が、
およそ4倍近くに。
今我々が持っている株価も4倍になる可能性があるということですね。
これはでも名目値だけです。
つまりインフレ率が増えていくと、
結局名目値が大きくなっていくというだけで、
だから実質成長率何もなくても、
名目GDPが1000兆円になると、
だいたいの総感で見ると15万円ぐらいになる。
日本はそれは豊かなんでしょうか?
豊かではないですね。
豊かではないですよね。
例えばトルコなんかも、
過去4年間で見ると株価は500%か600%ぐらい上がっているんですよ。
それはなぜかというと通貨が暴落しているからですね。
単にインフレで通貨の価値が下がり、
資産価格が上がったというだけで、
ただ問題はその株価が上がっていく過程で、
なんか高揚感があるんですよ。
気持ちですよね。
地域は木ですからね。
でも本当にそこで利益を出す人っていうのは、
相当株を持っている人とか資産を持っている人じゃなきゃ、
そんなにインフレの分を補いないと思うので、
ただなんとなくテレビとかYouTubeとかで、
メディアからの株価最高値更新しましたっていうと、
高揚感があるじゃないですか。
それでしばらく問題から目を遠ざけるような状況が
続くんだと思います。
ただ我々失われた30年、
ロストジェネレーションに入っている世代なんですけど、
その89年の過去の市場最高値の時から、
30年経ってようやく4万円台にあって市場最高値を更新して、
30年かかってこれだけなんですよ。
それが2030年代後半までに15万円?
そんな株価でいくのかな?なんて思っちゃうんですけど。
それは結局我々のその失われた30年は、
なんで失われた30年かというと、
インフレ率が高くならなかった。
つまりどっちかというとデフレ。
ゼロからマイナスだったということで、
今その失われた30年から脱却できたなと思うのは、
ある意味インフレになってるだけなんですね。
本当は重要なのが実質なんですよ。
実質的に成長すること。
でも失われた30年は名目も成長しなかったし、
実質も成長しなかった。
本当に失われた30年なんですが、
今は実質そんな成長してないんですが、
名目だけ成長してきてるので、
なんか脱却したように見えてるんですが、
経営者の判断と価格転嫁
それはたぶん単純に貧富の差を拡大してるだけ。
資産を持ってる人とは持ってない人の差を広げてるだけだろうなと思います。
経営者の目線からすると、
今の経済状況ってどういう判断が必要になってくるんですかね。
まずはこれだけいろんなものの価格が上がってくるということで言うと、
まず経営者の判断で言うと、
自分たちがそれをちゃんと価格に転化できるかどうかっていう、
これが実は一番の単力みたいなものですよね。
やっぱり物の値段が上がるってことは、
何が起こるかって言ったら変われなくなるリスクっていうのがあるんですよね。
そこに対して自分たちが本当に転化できるかどうかっていう単力っていうところが
実は一番重要で、
実は値上げがされてるときっていうのは、
実は一番値上げしやすいんですよ、我々も。
理由がつきやすいですから。
こんだけ世の中値上げしてるから我々もさせてくださいって言いやすいんですけども、
みなさんなんか他が値上げしてるけど俺は俺はっていう風になってしまうと、
どうしてもそこがどっかでこの企業が歪みをどっかで
一手に引き受けてしまうような状況が起こってしまうので、
しっかり経営者としては本当にしっかり値上げをしていくってことはすごく大事かな。
その値上げしたものをちゃんと従業員のお給料に還元する。
そこの循環を企業一個一個がやっていかないと、
多分この先ほどの実質っていうところは一切上がってこないんじゃないかなという風に思いますけどもね。
やっぱり一度上げた値段っていうのは下げられませんよね。
下げにくいです。ですので、しかもお客さんが離れるリスクもあるんですよね。
例えば海外の動画配信サービスってよくドーンて値上げしますよね。
よくやるなっていうところがあるんですけども、値上げした分、
例えば20%値上げしたとしてお客さんが15%減っても、
値上げした分を考えると実は実質売上増なんですよ。
もっと言うと、設備にかかるお金が下がりますから、
コストも下がるのに利益も増えるっていうことがあるんですね。
なのでお客さんが減るということと、値上げをする幅っていうものをちゃんと考えて、
どう設計するか。これが結構重要になってくると思うんですよね。
あといいですか、ひとつ聞いて。
今、企業って人手不足なので賃金を上げて、
価格を変化していかなきゃいけないっていうのがあると思うんですが、
今の人手不足って実は、日本って就業者数は過去最高で、まだ人はたくさんいる。
でも明らかに人手不足の原因っていうのは、若い人がいないっていうことと、
あと労働時間がどんどん減ってきてるっていうことですね。
おっしゃる通りですね。
そこって、働き方改革っていうのも当然あるし、
あと非正規雇用とかそういうのも影響してると思うんですけど、
その辺の労働時間の減少っていうのが一番大きいですか。
大きいですね。G7の中で日本っていうのは2番目に低いんですよね。
確か一番低いのがイタリアで。
労働時間が。
労働時間ですね。
本当にG7の中でも一番低い上に、
多分トップに比べると本当に1.5倍くらい多分日本よりも多いという状況なんですね。
日本の労働時間っていうのは非常に低いっていうのは間違いないんですよ。
おっしゃる通り、働き方改革も含めて、
働く時間だけを短くしたものの、
結局のところ生産力も一緒にある意味縮小してしまった状況にあって、
そうすると会社としての収益っていうのは上がらない。
でも先ほどの今回最低賃金の引き上げっていうのがありましたけども、
最低賃金引き上げるとまた労働時間は多分減る方向にいくんですよね。
企業として払える賃金がある一定のキャップがあったら、
時間だけが減るということになりますから、
だからこの働く対価っていうものをどう捉えていくか、
つまり時間でやはり測るだけでいいのかっていうところ、
もう一つは働かない、労働者を守るということはめちゃくちゃ大事なんですけども、
他方で働きたいというウィルをどう企業や国が担保していくかという、
こちらの方向もちゃんと考えていかないと、
なかなか企業の生産性というよりも生産力が上がらないというふうに思うんですよね。
日本の投資環境の課題
これは経営者はあえてほぼみんな悩んでいるところだと思います。
もし残業の規制とかをなくしたとしたら、
その辺変わると思います?
変わると思いますよ。
若い人たちって今更何か働けるようになっても働かないのかなとか思ったりするんですけど、
その辺りどうですか?
これは色々あると思うんですけども、
われわれのIT業界でいうと結構大きく聞こえる声は、
若い時にこんなに働かなくて大丈夫かっていう危惧をする声もあるんですね。
どうしてもやっぱり学ぶ時間じゃないですか、20代というのは非常にいろんなものを吸収する時間に、
吸収したいという思いに対して、
経営側、会社側がストップをかけるわけなんですよね。
これって本当にその人の成長によって取っていいのかどうかっていうところは、
かなり若い人たちのほうが危機感を持っていると思います。
このまま僕30代40代何もしないまま、
歳を重ねて大丈夫だろうかっていうふうに思ってしまうっていう、
そっちのほうが僕は今結構問題じゃないかなというふうに思いますけどもね。
やっぱり労働時間にしても、あるいは最低賃金とかでも、
頭打ちみたいな部分があるとそこから先に行けないから、
総額が全然増えていかないような感じがしますね。
平崎さんもおっしゃったように、物値が上がっていくわけですから、
実績には実は自分たちは目減りしているという状況ですから、
やっぱりそういったところの課税をいい意味で外していかないと、
日本っていうのは実は全く働かない国になっているっていう、
まさしくそれをまず肝に銘じないと。
昔はいわゆる勤勉だとか、ものすごく働くっていうイメージがありましたけども、
今はもう全然そういう状況ではないというところだと思います。
ただ、実質の部分を上げていくためには、
どこかで価格転嫁して、それを払える賃金がちゃんと追いついて、
っていう状況を作り出していくっていうのが健全な状況なんですかね。
そうですね。生産性を高めるとか、
日本経済自体の構造を改革していかないと。
日本で投資が行われないので、
投資が行われなかったら、それはやっぱり実質で成長するのは難しいですよね。
海外にばっかり投資者ってことだね。
対日投資額というのは非常に低いというのが日本の状況ですから、
その対日投資が低い理由、背景というのはどういうところなんですか。
これは日本って独特だと思うんですけど、
これもちょっと野崎さんのご意見を伺いたいんですけど、
日本って今までずっとやってきました、頑張ってきました。
この企業、例えば結構いい技術持ってます。
そこを外国から興味を持って、
買いたいんだけど、これはもう絶対売らない。
自分たちで守るとか、あと外資が来ると、
それで例えば人が切られたりとかして、むちゃくちゃになって、
日本の文化と合わないんじゃないかということで、
拒否反応が非常に強いっていうのがあるんじゃないかと思うんですね。
今って円はものすごく安いので、
海外から見たら日本の企業ってめちゃくちゃ安いわけですよ。
でも結局何かそうやって買おうとすると、
何となく拒否されたりとか押し出されたりとかして、
今回のセブンラインもちょっとそうでしたよね。
なのでそういうところで入ってこない。
そうなってくると、ただでさえ言葉も分からないわけですから、
向こうからしてみれば。
だからもういいかみたいな感じになるっていうのが一つと、
日本企業の投資動向
そもそも日本の企業が外にばっかり投資してて、
日本で投資しないじゃないですか。
それはじゃあなんでなのって言ったら、
日本に人がいないしとか、国内の需要が弱いしってことになって、
結局どんどん外に行っちゃってるってことなのかなと思うんですけどね。
我々もよく感じるのは、
アメリカの企業と一緒に仕事するんですけど、
日本の少数家の独特さ、言語も含めてなんですけども、
そのあたりっていうのは少し枷になってる部分もありますし、
やっぱり相対的に日本の経済力が落ちている中、
アジアの明らかにヘッドクォーターってのも今シンガポールに移ってる状況なんですよね。
今まではアメリカから日本だったのが、
アメリカからシンガポール行って日本っていう状況になってしまってるっていうところも含めると、
やっぱりそういった意味でも日本の独特な少数家であったりとか、
もちろん日本の国力の低下っていうところの相まったところで、
海外の企業が日本に基幹を置くっていうところが、
あまり意味をなさなくなった。
規模を縮小しようってことになったっていうところは、
5年ぐらいですごく起こったところかなというふうに思いますけどもね。
それは日本の少数感っていうものが、
経済成長の度合いによって、
日本の高度経済成長期には良かったけれども、
今の段階になった時には合わなくなるとか、
そういうことなんでしょうね。
そういうことだと思いますね。
そうですね。やっぱり高度経済成長の時っていうのは、
関税とアメリカとの関係
日本という国に物を買う力があったわけですよね。
そこで物を売りたい海外の企業は、
嫌がらせにも日本に何かを置くっていうことをしてたわけなんですけども、
日本の購買力は当然減ってるわけですから、
あんまり売れないんだったら別に、
ここをそんなに力入れなくていいよねっていうふうに、
どうしても彼らからすると見えてしまうっていうところだと思うんですよね。
今今回トランプさんの関税やってますけども、
アメリカがあれだけ購買力があるから、
多分皆さん交渉してるんだと思いますんで、
そういった観点でいうと、
日本の物を買う力っていうところが、
すごく減ってきているっていうところもあるんじゃないかと思います。
物を買う力っていう意味では、円が弱くなってるから、
なおさら買う力が弱くなってるっていうのもありますよね。
そうですね。
そこにトランプ関税というものが今回乗っかってきてるわけですけど、
これが合意内容がちょっと曖昧すぎて、
どうなるのかが見通しがなかなか立ちにくいんですけど、
この状況を今佐々木さんどうご覧になってますか。
私はこれはまだまだ全然運用曲折あって、
これからいろいろ変わっていくだろうなと思うんですが、
一言で言うと、結構アメリカにいいようにやられてるっていう感じだろうなと思ってます。
というのも一番のポイントは、
どっちかというと日本って今関税率のところで、
15%に全員統一されるんだとか、それに上乗せなんだっていう話をしてるんですけど、
アメリカが一番気にしてるところっていうか一番望んでるところは、
5500億ドル、日本円でいうと80兆円の台北投資なんですね。
もうこれ赤澤さんが最初合意しましたって戻ってきた時から、
もうそのすぐ後にラトニック総務長官は向こうでブルンバークとかのインタビューとかで、
この80兆円、5500億ドルっていうのは、
もうトランプ大統領がこのプロジェクトをやりたいって言ったら、
そこに日本がお金を出すんだっていうふうに言ってるんですね。
それはじゃあ日本の企業が投資をするのかって言って、
そのインタビュアーが聞いたら、そんなことは関係ないんだと。
アメリカの企業が、トランプ大統領がこれをやりたい、
そこにアメリカの企業が設備投資をするって言ったら、
お金は日本が出すんだと。日本は銀行みたいなもんだと。
銀行みたいなもんだって言いましたからね、本当にインタビューで。
結局それっていうことが、そこがポイントなんですよね。
でも日本はそれは政府系金融機関の出資だとか融資だとか言ってるんですけど、
そこの問題よりかは、お金は出すって決まってるんだっていう話なんですね。
今回もこの15%の完全な話を聞いてると、
いつまでたっても文書でちゃんと合意しないじゃないですか。
これ私にちょっと偏見かもしれないですけど、
私もアメリカの企業でずっと働いてたっていうので、
ちょっと思うことがあって、アメリカってやっぱり
いろんな国の人がいるじゃないですか。
だから言語もですね、みんな完璧な英語なんか喋ってないわけですよ。
どんな正式な席でも、やっぱりすごい鉛のある英語喋ったりとか、
そんな英語得意じゃない人も喋ってるわけですね。
だからなんとなくですね、表面的にOKOKみたいな感じで、
なんとなく合意したように見える時があるんですが、
でもその実、みんな同省異務な時があるんですよ。
だからこそなおさら文書にして、
例えば普通のミーティングだったらEメールで全員に送って、
こういうことで合意したけどOKだねみたいな感じで、
それでOKっていうふうにするんですよね。
それがないとですね、どういうことになるかというと、
また口約束じゃないですか。
この後どうなってくるかというと、
トランプ大統領がここに投資したいんだけどどうする?
お金出してって言うわけですよ。
そうすると、いえいえそんなこと言ってないと。
そんなこと言ってないんだったら関税率下がんなよと。
20%にするとか逆に言われるかもしれない。
だって言ったことをやらないんだから、
言ったよねと。自分の言いのままに出すって言ったよねと。
こっちは言ってないって言っても、そっちだってそんなこと言ってないよと。
お金出すって言ったから関税率下げるって言ったんだから。
そういうことになるので、まだまだ揉めると思いますね。
日本の経済と未来の見通し
スタートラインな気がしますけどもね。
これ5500億ドル、80兆円なので、
本当にいくかどうかはわからないですが、
ちなみに80兆円全部いったとしたら、
ドル円相場がどのくらい安になるかというと、
80円くらいなんですよ。
だいたい1兆1円なので。
本当に全部いくかどうかはわからないですし、
いっぺんにいくわけじゃないから、分散すると思うんですが、
インパクトとしてはそういうぐらいのインパクト。
加えて言うと、EUは6000億ドル約束してるんですよ。
韓国は3500億ドル。
合計1.5兆ドル約束してるんですね。
そのうちの4分の1でも本当にアメリカに投資されたら、
結構アメリカ経済支えるし、
ドルも押し上げると思いますよね。
これでもその内訳っていうのが、
日本の中からニュースで聞くところによると、
もともと払う予定だったものを、
うまくかき集めてきて、
それをリスト化しましたよ。
だから実質的には10%ぐらいしか払うことはなりませんよ、
というふうに言ってるんですけども、
この辺っていうのはニュアンスの問題なんでしょうかね。
と思いますね。
例えばボーイングか飛行機か、
あれはどうもそうみたいですね。
もともと予定があるようなやつなんですけど、
でも5500億ドルの台北投資ってどういうイメージかというと、
今の時点で台北直接投資額の残高は8000億ドルなんですよ。
今積み上げてきたもので8000億ドル。
ここから5500億ドルの投資を約束したわけですよ。
これは今後の予定よりも絶対大きいと思いますね。
いろんなところから本当にかき集めて、
他国からもかき集めてこないとダメなんじゃないかというところが一番そこを懸念していて、
米にしても一応ミニマムアクセスの場合の上限で米輸入するというふうになったときに、
従来アメリカは多分半分ぐらいアメリカから日本買ってて、
残りタイとかオーストラリアだったんですけども、
これが多分75%ぐらいに引き上がるとアメリカが。
一番悪いことはオーストラリアとかタイという日本に米を輸出していた企業が、
多分輸出量が半分になるんですよね。
というところで考えると、今のは日本だけの話なんですけども、
結構いろんなところが投資しますよというのは、
逆に言うと日本に投資をしなくなるというものも出てくるんじゃないかというところも、
僕は懸念をしているんですよね。
そうですね。
となると日本にとっての経済は、
プラスというよりはマイナスの部分も全部出てくるんですかね。
個人的に先ほど佐々木さんがおっしゃったように、
関税がこれから15%のまま、
日本がトランプさんが退任するまでずっといるかどうか、
これは下がる上がるもどちらもこうです。
それは不透明だと思うし、
何か変わる可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、
ただビジネスの観点で言うと、
日本って今のところで言うと、
関税のパーセンテージは世界に比べたら低い方なんですよね。
ちょっとこれインドの例なんですけども、
4月の当初の段階で、
インドは繊維量が盛んですから、
バングラディッシュであったりとかベトナムであったりという、
同じく繊維でアメリカに輸出をしている国に比べて、
関税率低かったんです。
4月の段階では。
今回7月の段階で関税どうなったかというと、
インドは50%の関税を課されたわけなんですね。
バングラディッシュやベトナムというところは、
20%から30%の間で収まった。逆転したんですね。
4月の時にインドは何が起こったかというと、
他国のアメリカに輸出しているアパレル系を、
インドが全部関税の差で吸収するぞと言って湧いていたのが、
インドは今ロシアとの関係でアメリカから関税を課されてしまって、
今逆にアメリカの企業から、
お前らのところではもう買わないからどうするんだと、
問い合わせが殺到していることが起こっているんですよね。
なので関税差というのは、
特に製造業においては利益率が低いから、
インドってもしかしたら味方によっては、
チャンスになる可能性もあるんじゃないかというふうにも思うんですよね。
今のインドの話で思い出したんですけど、
インドってロシアから原油を買ってるからと言って、
関税引き上げられてるじゃないですか。
日本も液化天然ガスはロシアから買ってるんですよね。
液化天然ガスの輸入の9%ぐらいはロシアからなので、
そこを今上手い具合に無視してもらってるのでいいですけど、
先々揉めたときに、
日経平均株価と円安の影響
例えば日本だってロシアから買ってるんじゃないかと言って、
関税引き上げるぞっていう話もまたされかねないので、
まだまだこれから不透明なことが多いと思いますね。
ってことはまとめるとトランプ関税、
まだ曖昧な部分がたくさんありますけども、
それがマーケットに及ぼす影響というのは、
佐々木さんどういうふうに見ていけばいいでしょうか。
まず一つはアメリカにどんどん投資をしなきゃいけないということなので、
私はドルがこれによって支えられると思いますし、
だから円安になりやすいということ。
それからさっきの日本にもっと投資しなきゃいけないという観点でいうと、
日本に投資するどころか、もっとアメリカに投資しますという話になるので、
ますます日本経済にとっては本当は良くない。
実質的に成長できないような形になる。
でも円安になるので名目上は株価が上がっていくみたいな、
名目だけ膨らんでいくような形になると思います。
あともう一つはこれだけ多額の投資がアメリカにされるので、
アメリカ経済をやっぱり支えるんじゃないかなということですね。
日本のいろんな案件とか考えても、
アメリカに工場を作ってそこで生産を増やしますという話になるので、
それはやっぱりアメリカ経済をサポートしていくんじゃないかなというふうに思うんですが、
もっともっと長期的、10年とか20年とか考えたときに、
これがアメリカの派遣のピークのところなのかなと。
こんだけ保護主義的な政策をしている国がずっと繁栄するとは思えないので、
むしろなんとなくピークの最後のところに向かっていくような動きなのかなという感じはしないでもないですよね。
そこに対して投資をするっていうのはなかなかリスクがありますよね。
特に製造業の場合っていうのは、工場所を作るにも何年もかかって、
すごい高くの設備投資をしますから、
今から工場を作ってもおそらく稼働するのは3年後、4年後になったときに、
トランプさん辞めちゃったときにどうなんだっていうところは企業としては考えちゃいますよね。
確かにそうですよね。
そこですよね。
やっぱりこういったところが変わるかもしれませんから。
人気には限りがありますので、これから3年余りの間。
本に今のところ出ないって言ってますけども、やる気は満々ですからね。
どうなるんでしょうか。
さあ、そしてこれだけいろいろと円安はまだまだ続くとか、
インフレもまだまだ上がっていくなんていう話があると、
我々が金融資産としてどういう形で持っておくのがベストなのか、ベターなのか、
そういうお話をまたこの次お話を伺っていきたいと思いますので、
公開収録のお知らせ
気になる方はその後の配信の方もチェックしていただければと思います。
佐々木さん、濱木さん、ここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
12日木曜日の夜西新宿なる劇で2回開催します。
そして公開収録の模様は動画でも配信予定です。
詳しくは公式サイトやSNSをチェックしてください。
来場者プレゼントも準備して待ってますよ。
わー!私も行きたい!
お楽しみに!
