「耳で覚える宅建ラジオ」第41回は、いよいよ第3部「法令上の制限」がスタート!今回は「都市計画法①(都市計画区域、区域区分)」についてお届けします!
都市計画法は「住みよい街を作るためのルール」です。無秩序な市街化を防止し、計画的な街づくりをするための土台となるエリア分けから徹底解剖します!
まずは、街づくりの主役となる「都市計画区域」。原則として「都道府県」が指定しますが、2つ以上の都府県にまたがる場合は「国土交通大臣」が指定するという違いを押さえましょう。一方、都市計画区域外で乱開発を防ぐための「準都市計画区域」は、都道府県のみが指定し、国土交通大臣は指定しません。
そして、試験で超頻出の「区域区分(線引き)」。都市計画区域をさらに2つに分けるルールですが、「必ず定めなければならないわけではない」という引っかけに注意!
攻めのエリアである「市街化区域」(すでに市街地を形成している、または概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域)では「用途地域を必ず定める」のに対し、守りのエリアである「市街化調整区域」(市街化を抑制すべき区域)では「原則として用途地域を定めない」という決定的な違いを分かりやすく整理します。
恒例の「◯✕1問1答クイズ」もご用意していますので、ぜひ挑戦してみてください。
【今回のハイライト】
- 都市計画区域の指定:原則は「都道府県」!複数県にまたがる場合は「国土交通大臣」が指定する。
- 準都市計画区域の指定:都市計画区域「外」で指定される。指定するのは「都道府県」のみ!
- 区域区分(線引き):市街化区域と市街化調整区域に分けること。すべての都市計画区域で必ず定めるわけではない(必要な時に定める)。
- 市街化区域:概ね10年以内に市街化を図るエリア。ルールがないとバラバラになるため「用途地域を必ず定める」。
- 市街化調整区域:市街化を「抑制」するエリア(※「禁止」ではない点に注意)。建物をあまり建てさせないため、「原則として用途地域は定めない」。
- 耳で解く!◯✕クイズ:一緒に考えて知識を確実に定着させましょう
通勤中や家事の合間の「耳学」で、法令上の制限の最重要テーマである都市計画法の基礎を確実にマスターしましょう!
※本番組の音声コンテンツは、AIツールを用いて自動生成されています。日々の学習の補助としてご活用ください。
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