番組紹介
おはようございます。 2026年9月16日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村高文です。
この番組では、1日とつ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
ウクライナ・ロシア間のエネルギー施設攻撃停止合意の続報
さて、昨日のニュースコネクトで、トランプ大統領が、経由の口頭理由に、ウクライナによるロシアの声優団の攻撃を非難したことをお伝えしました。
その続報です。トランプ氏は14日にSNSへの投稿で、ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに合意した、ロシアも同様に合意したという趣旨の投稿をしました。
そしてその直後に、ウクライナのゼレンスキ大統領は、ロシアがエネルギー施設へ攻撃を停止する保障があるならば、と条件付きで指示し、
ロシアのペスコフ報道官も、ウクライナによる民間施設への攻撃を停止する提案を歓迎すると述べています。
ただ、実際にロシアとウクライナの間で何らかの合意がなされたことは確認されておらず、両国の発言の詳細を見るとかなりトーンが違います。
トランプ大統領が言う合意が何を根拠にしたものかは不明です。
ただ、もし相互にエネルギー施設への攻撃が停止されたとしたら、和平の具体的な一歩目となる可能性もあります。
実際には、経由の口頭はイラン情勢にも大きく関係していて、一方的にウクライナの成立するトランプ大統領の主張には疑問がありますが、これが果たして評端からコマになり得るのか注目したいところです。
米国、宇宙兵器の保有・配備を公式に認める
さて、今日取り上げるのは米軍に関する動向です。
14日にアメリカのメリーランド州で開かれた空軍協会の年次会議で、アメリカ空軍長官のトロイ・マインク氏が、機動上に宇宙兵器を保有配備していることを公式に認めました。
これまでアメリカ政府は、宇宙空間の軍事利用について、偵察や位置情報の把握、通信といった地上部隊を支援する目的に限定されているという立場を強調してきました。
その中で、マインク長官は基調講演で、「進化する脅威に対応する備えを維持続けている。だからこそアメリカは今、敵対的な行動から統合戦力を防衛できる宇宙艦製兵器を機動上に保有している。」と述べました。
アメリカ政府高官が宇宙兵器の配備を認めたのはこれが初めてです。長官は、「兵器の種類や数、どの衛星に載せているかなどは明らかにしませんでした。詳細を公表することは抑止にしさない。」として拒んでいます。
長官の説明はあくまでも防衛できるという言い回しですが、ワシントンポストはアメリカが宇宙における自国の攻撃能力を認めた初めてのケースだと報じています。
中国・ロシアの宇宙軍事能力強化と米国の警戒感
この背景にはアメリカの中国とロシアへの警戒感があります。アメリカ南方軍が発行する軍事専門誌ディアロー・アメリカスによりますと、中国とロシアは宇宙空間における軍事能力を急速に強化しており、両国間での宇宙兵器開発に関する連携を深めていると指摘されています。
両国は物理的に衛星を破壊する地上発射型ミサイルに加え、軌道上で他国の人工衛星に接近して破壊や捕獲を行うハンター衛星など、軍事能力を持つ人工衛星の開発を加速させています。また、ロイター通信などによりますと、中国は昨年、軌道上での給油を試みた可能性が高いとされています。燃料を補充する能力によって軍事衛星の動きがより機動的になる恐れが指摘されています。
さらに物理的な破壊にとどまらず、衛星通信やGPSを妨害する電子戦システム、光学センサーを麻痺させるレーザー兵器、システムを直接乗っ取るサイバー攻撃など、中国とロシアは多様な宇宙兵器の体系を構築していることも報じられています。直接的な破壊と、デブリを出さずに相手の機能を奪う攻撃の両面から、宇宙空間での軍事能力を高めているとみられます。
そのため、アメリカも中国とロシアによる宇宙兵器分野での協力に対抗するため、従来以上の防衛対抗能力の整備を進めているという構図です。アメリカ、中国、ロシアが宇宙空間で軍事能力を強化していく構図が鮮明になっています。
宇宙の軍事化に対する国際社会の課題とルール形成
こうした宇宙の軍事化に国際社会は手をこまねいてきたわけではありません。国連など多国間外交の場では、長年にわたって軍職や非武装化に向けた議論が続けられてきました。国連総会などにおいて、宇宙における軍核競争の防止、通称パロスと呼ばれる枠組みを中心に国際法的なルール作りが模索されてきました。
さらに、中国とロシアも2008年に宇宙空間への兵器配備防止条約草案を提案するなど、外交上では宇宙への兵器配備を制限するための多国間条約の必要性が主張されてきました。ただ、現実との間には深刻な隔たりが存在します。宇宙兵器は民間技術とのデュアルユースが多く、規制や検証が極めて難しいからです。
結局、1967年に発行した現在の宇宙条約では、核兵器などの大量破壊兵器を機動上に配備することは禁止されていますが、通常兵器や軍事衛星、サイバー攻撃などを包括的に縛る法的拘束力のある国際ルールは存在していません。
そして、トランプ政権は今年の4月、2007会計年度の予算として、アメリカ宇宙軍に713億ドル、日本円でおよそ11兆円を要求しました。今年度の400億円からほぼ倍増です。
国際社会は、こうした現実に対してどのようなルール形成を行えるのか、それとも宇宙での軍核競争は野放しとなるのか、国際社会に突きつけられた課題と言えそうです。
宇宙の軍拡競争がもたらすスペースデブリ問題
さて、この宇宙での軍核競争なんですが、民間の宇宙開発にも影響を与えます。
取り分け問題なのが宇宙のゴミ、スペースデブリの問題です。
アメリカ、ロシア、中国、さらにインドですが、これまでに自国の衛星をターゲットに、衛星を破壊する対衛星兵器の実験を行ってきました。
衛星を破壊すれば、破片は軌道に乗り、秒速数キロという速度で飛び続けます。
わずか数センチの破片でも衝突すれば、人工衛星や宇宙ステーションに致命傷を与えかねません。
2007年の中国の実験は、史上最大のデブリ発生源となり、2021年のロシアの実験では、国際宇宙ステーションの乗員が退避しています。
通信やGPSなど、地上の重要インフラを停止する危険性もあります。
冒頭に触れた、ロシアとウクライナが、まずはエネルギー施設への攻撃をお互いにやめること、という条件付きの訂正の提案と同じく、
宇宙でもまずは、スペースデブリをこれ以上増やさないためのルールを早急に取り決める必要があるのだと思われます。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村高文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。
