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日々お伝えしているニュースや話題の中から1つのテーマに絞って、
専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー、
Weekly Close Upです。先月27日、政府の
インテリジェンス情報収集や分析の能力の強化を目指す
国家情報会議設置法が成立しました。これは高市総理が掲げる
インテリジェンス改革の第1弾で、第2弾では
スパイ防止関連法や対外情報庁の創設を目指しています。
一方、市民団体や弁護士会などからは市民活動が調査対象になる
という懸念の声も上がっていて、透明性のある議論が求められています。
そこで今週は、日本版CIA？政府肝入りのインテリジェンス改革とは
というテーマでお送りします。きょうは、対外情報庁についてです。
昨年と今年、陸上自衛隊おぼおり中遁地、航空自衛隊勝賀基地、
足屋基地、辻城基地でも講演を行われました。
内藍光太郎さんです。
内藍さん、おはようございます。
来年度、2027年度末までに設置される予定の対外情報庁について
いろいろ伺いたいと思いますが、まずそもそもの対外情報庁とは
警察外務省、防衛省、公安調査庁等が細々と
外国で情報収集していたという感じでしたが
これを本格的に行う期間で、有名なアメリカのCIAや
イギリスのMI6に相当するものを作ろうとしていて
700名くらいの人員になるというふうに予定されています。
問題は、どこまでやるかということです。
本格的な情報収集活動は基本的にリスクが伴います。
各国が行っていることについて言うと
例えば外交官の身分になってインテリジェンス
スパイ活動をすれば、安全は安全です。
なぜかというと、外交権によって逮捕されないからです。
ただし、外交官になると近づきにくいところもあるので
身分を偽装して行う場合もありますが
外交特権はありませんから、逮捕される可能性があります。
もし日本が外国で情報収集活動をしても
日本の政府の情報機関員が直接情報を取るというよりも
相手の国のことを一番知っている、あるいは
相手の国の情報を持っているのは相手の国の人ですから
相手の国の中心となります。
ところが、エージェント、協力者にも当然危険が及びますから
最悪の場合、危なくなったら、協力者の家族も含めて
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日本か第三国に逃がして、新たな名前とかパスポートとか
仕事も与えて一生保護する。これがいわゆるグローバルスタンダードですから
ここまでの覚悟が求められることになります。
政治の責任はあるんですか?
今回の改革で論議されていないと思いますが
政治の責任は非常に重大だと思います。インテリジェンスは劇薬だと
うまく使えば特効薬になるけれども、失敗すれば毒薬になると言いましたが
最終的にインテリジェンスが正しかったとしても
それを使って判断するのは政治です。だから政治が判断を誤ると
日米戦争開戦前の総力戦研究所が
日米戦争のシミュレーションをしたんですね。恐ろしいほど正確で
最初は優勢だけれども経済力の差が出て負ける
最後はソ連が参戦してくる。だから戦争はするなという予測だったんです
恐ろしいほど正しいですよね。ところが
日本政府はこれを握り潰して開戦して予想通り
インテリジェンスは正しかったけれども政治が間違った
このような例は個々の東西にたくさんあります
政治の責任について言うと、今回国家情報局に掲載される
内閣情報調査室は、政府自民党が野党対策やマスコミ対策に
使ってきたという声がいくつかあって、どうも全面否定できない
以上です。だとすると、これも世界の意常識で
先進民主威嚇でこんなことをやるのは、最近のアメリカは
この傾向があるんですけども、本当に例外的で、ここでも
政治の見識が問われます。それからもう一つ大きな問題として
日本のインテリジェンス機関のこれまで協力者として
中国とか北朝鮮で拘束された日本人が、日本で協力していた機関から
直接中国や北朝鮮に情報が漏れているという
強い不満を述べています。インテリジェンスの世界で
モグラと言っているんですが、つまりこの人たちの訴えが正しければ
日本の機関に、いわゆる内通者がいるということになります。
北海でも政府に質問書が出て、もちろん政府はご指摘のような事実は
把握されていないと答弁して指定しているんですけれども、
これまでよりも本格的にこういう活動をやるということになると
同じことが起きるというか、もっとひどいことになりかねないので。
そうなると、この対外情報庁などの活動についても、
しっかり見ていかなければいけない、監視機能を働かせなければいけない
というのもあれば、今話を聞いただければ不安を覚える部分もあると思いますが、
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このあたりはいかがでしょう。
あの時に、衆参両院に情報監視審査会というのができました。
ところが、この審査会のメンバーを見ると、
日本にインテリジェンスに詳しい議員はいないんですけれども、
せめて安全保障とか外交に詳しい議員にしてほしいんですけれども、
そういう人がほとんど入ってないんですよね。
つまり各党が、この問題、インテリジェンスを真剣に考えていない証拠に思えます。
同じことが起きる不安があります。
つまり、何とか監視委員会って作っても、
その人たちがこの問題に知識とか覚悟がなければ、
機能しないということになりますね。仏作って魂入れずになります。
それから監視というのは、国会とか政府だけの役割ではありません。
メディアとかNPO、それから国民も、
いわゆるインテリジェンスリテラシーを挙げて、
映画やドラマは置いておいて、
本当のインテリジェンスの姿、成功もあれば失敗もある。
うまくいく時もあるし、失敗する時もあるし、タイマーもある。
こういうことをちゃんと理解して、いわゆるリテラシーを持つのが大事です。
アメリカでは、ちゃんとインテリジェンスを理解した専門の記者がメディアにいたり、
あるいはそういうNPOがあって、この人たちもしっかり監視しています。
ちなみに、そういうインテリジェンスに対するリテラシーを高めるためには、
どういう風に学んでいけばいいんですかね?何をどうやって?
とりあえず、娯楽の世界から離れて、現実に何が起きているのか。
多くの書物もありますし、情報もありますし、
特にアメリカの情報が一番多いんですけども、
アメリカは開かれた国ですから、結構情報公開もありますから、
いろんな資料を見れば、本当のアメリカのインテリジェンスの姿、
成功も失敗もちゃんと分かった上で監視する。
はじめからインテリジェンスの100%正しいと思うのもまずいし、
しかし一方で、はじめから危険なものと決めつけて全面否定する。
それも極端だと思います。
ちゃんと分かった上で、絶え絶え非々で、
これは良いけどこれはダメと。そういう風に判断してほしいですね。
なるほど。我々国民もそういう見る目を養っていかなければいけませんね。
オールジャパンです。
明日はもう一つのスパイ防止法の狙い、
そして懸念点などについて伺っていきたいと思います。
今日はここまでありがとうございました。
ありがとうございました。