再選挙になる条件と4分の1の意味
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きょうは再選挙の仕組みについてお伝えします。
選挙のことを決めている法律として、公職選挙法というのがあります。
公職選挙法の190条では、自治体の首長の選挙について大まかに3つの場合を想定しています。
今回問題になっているのはその中の1つで、最多得票者の得票が有効投票総数の4分の1に届かなかった場合、
再選挙が行われるということが、現在懸念されている再選挙の可能性だということになります。
その4分の1というものにも意味があるんですかね?
4分の1は、1950年に現在の公職選挙法の基本的な枠組みが作られて以来、ずっと一貫しています。
4分の1は、120万人の有権者がいたとします。
120万人のうち、福岡市長選挙の前回と前々回の投票率が30%台でしたので、分かりやすく30%だったとします。
そうすると40万人の有権者が投票したことになる。
その40万人の中の4分の1は、10万人に当たります。
つまり、120万人の有権者のうち10万人が選んだ人が120万人の代表である。
そういうふうに決めていると考えることができます。
逆に言うと、10万人を切る。
例えば9万8千人しか投票しなければ、120万人の代表である人間を9万8千人の投票で決めることはできない。
そういうふうに理解することもできます。
それがこの4分の1の規定の意味になります。
なるほど。
再選挙の日程・候補者・費用
もし今回の候補者が13人立候補している中で、4分の1を取れない可能性も十分あるわけですけども、
その場合、再選挙が実施されると日程はどうなるんですかね。
先ほどご紹介した公職選挙法34条の規定によりますと、
再選挙を行うということが確定して50日以内に再選挙を実施しないといけないという規定になっています。
てことはそこからまた選挙の準備もして、
そして候補者はそっくりそのまま同じ候補でやるんでしょうか。
公職選挙法の規定は、新しい選挙をもう一度行うという趣旨の規定になっていますので、
もう一度行うのは結局のところ新しい選挙だという位置づけになりますから、
どなたがどのように立候補をなさってもそれは何ら問題はないというのが法の規定になります。
てことは候補者が顔ぶれ変わっても問題はないわけですね。
そうですね。問題ありません。全く一緒でも逆に問題はありません。
新しく、じゃあ私は今度出たいっていうふうに増えても問題もないと。
もちろんそういうことになります。
となると、一回目でかかった選挙の費用と同じぐらいやっぱりコストはかかるっていうことになるんですかね。
基本的には手間ですね。あるいは予算ですね。
そういったものは単純に考えれば2回選挙行いますので2倍程度かかるというふうにいうことができるでしょう。
これまでのお話聞いて素人からすると、
だったら1回目の選挙の上位2人ないし3人で決戦投票すればいいのになんて思ってしまうんですけども、そうもいかないわけですね。
現在の法律の規定がですね、そういったことを決めていませんので、
基本的には法律に従って行うしかないということになります。
なるほど。もうそうやって法律を変えないとそういうふうに決戦投票っていうふうな流れには持っていけないということになるわけですけど。
過去の事例と市長不在時の対応
過去に再選挙になった事例っていうのはどの程度あるんでしょう。
自治体のですね、主張選挙に限定すると、
先ほど言ってます現在の公職選挙法が1950年に大枠が決まって以降ですね、7例あります。
今回の福岡市のような政令指定市だとどうなんでしょうか。
政令市ではですね2003年に札幌市長選挙の事例があります。
この時には7名が立候補して再選挙になりました。
再選挙ではこのまま7人が立候補したんでしょうか。
候補の入れ替えは若干あったようですけれども、
基本的には再選挙で最終的には当選者が確定しましたので、再再選挙ということにはなりませんでした。
なるほど。今回も13人がいて、再選挙も13人と。
決まらない場合はずっと再再再選挙という形で繰り返すってことですか。
これはまさに前例がありませんけれども、法律の規定に従うならばそういうことになりますね。
となりますと、50日以内に次の選挙がもし行われた場合に、
市長がいない期間ができてしまう可能性もあるってことですよね。
基本的にはそういうことになりますね。
その間の福岡市政はストップしないために誰がどういうふうにするんでしょうか。
基本的にはですね、例えばこういった場合でなくても市長がですね、
出起き等で職務を行うことができないというような事態は想定されるわけであって、
その場合は代わりに職務を代行する人ということを決めるというのが基本的に地方自治体のあり方になっています。
ということは副市長が代行する可能性が高いということですかね。
正確にはですね、地方自治法上の規定に従って叱るべき人を当てるということになっていますけれども、
副市長ということになるかもしれませんね。
再選挙制度をどう考えるか
今回の選挙ですけれども、再選挙の仕組みに問題点がもしあるとすれば、
どう変えるのが泉さんからすると望ましいと思いますか。
基本的にはおそらくですけれども、皆さんご存知のように、
立候補にあたっては協宅金制度というのがあります。
協宅金制度という制度そのものが、実は候補者が乱立しないようにするための趣旨で作られている仕組みになります。
ですので、基本的には再選挙に仮になったとしても、協宅金が募集されるような得票しか得られなかった人たちは、
二度目の立候補するとは考えにくいので、
あえて再選挙の仕組みを現段階で変える必要はないのではないのかなというのが私の考えるところです。
仮に福岡市長選挙が再選挙になっても、この60年以上にわたって8例しかないということを、
理由として法律を変えるのはかなり実際上難しいというふうに言えます。
そしてついつい再選挙でまた同じだけのコストがかかるって、
こっちの方に光が当たってしまうことが多いように感じるんですけれども、
それよりも4分の1を満たない人がその自治体のリーダーになっていいんですかという方が大事なんですかね。
おっしゃるように、何と何をコストとして比べるかということになると思うんですね。
ともすれば、費用が2倍かかるであるとか、時間手間がかかるとそちらの方に分かりやすいので目が行きがちですけれども、
今おっしゃってくださったように、基本的には私たちのたった一人の代表、市長を選ぶわけですから、
そこで先ほどもご紹介したように、全有権者の、例えば投票率次第ですけれども、
仮に10分の1以下の人が選んだ人が全有権者の代表であっていい、それでも仕方ないと考えるのか。
つまり民主主義というものをきちんと、選挙というものをきちんとやるという手続きと、
その分かりやすい選挙の費用というものを天秤にかけているわけですね。
そう考えた場合は、私は決して選挙という手続きをないがするようにし、
民主主義というものをきちんと動かすために、それをコストと考える考え方の方が望ましくないのではないのかなというふうに思います。
わかりました。今日は色々と貴重なお話をお聞かせいただきまして、
泉さんありがとうございました。
こちらこそありがとうございました。
今日は再選挙の仕組みについて、九州大学大学院法学研究院教授、泉香織さんに伺いました。
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