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はい、こんにちは。元証券マンで、ファイナンシャルプランナーのしんさんと申します。
元デイトレーダーでもありますけどね。ということで、最近はあんまりやってないですけどね。今日は12月20日、火曜日、午前中にこれを撮ってます。
まあ外はね、やっぱり寒いですね。外気温で3度ってなってますね。部屋の中は13度。もっと暖かくならんのかい?っていう感じですけどね。
まあ今ちょっとね収録の時なんで、エアコンを切って、まあ余計な音がなるべくしないような形で撮ってます。
まあ家族はね、暖房でぬくぬくと夜寝たりしてますけどね。まあ僕は暖房を切って寝てますよ。
ということで、今日の経済ニュースを始めていきましょう。まず一つ目、今日の日経新聞一面から武力以外が8割。
何ですかこれは?っていうことですけど、サイバー戦争ですよ。まあ要するに結論からさっき言うと、まあ戦争戦争って言っても、武力衝突の我々はどんどん小さくなってきていますよ。
っていうことです。サイバー戦争、面に見えないもんですけどね、これ怖いの?っていうことですよ。でこのサイバー戦争の脅威について、先週かな、先週末に発表された、発表というか策定された防衛三文書っていうのがあるんですけど、それにサイバー戦争のこと、技術がありましたということですよね。
まあ日経新聞は時々こういう防衛とかのことも結構詳しく書いてくれるんでいいですよっていうことですよね。
まあ〇〇新聞みたいなのは話し合いとか、なんだ憲法90とか、まあそれ言ってるんですけど、実力にバックアップされてないと話し合いも何もないかなというふうには思ったりもします。まあそこはやっぱりね経済新聞なんで、日経新聞はリアリストですよね。株とか投資やってるんで株上がれって思っても上がらないんで、っていうことですよね。
で、防衛三文書って何ですか。となると、国家安全保障戦略。あ、これ文章になってるんでね。読みましたけどね、先週。全然というかほとんど覚えてないですけどね。反撃能力に関して書いてましたよね。戦士防衛って言ってたのが反撃能力ですか。これはもう大転換ですよね。
まあよく現政権、これはよくできたなというふうに思いますよね。安倍政権の時もそこまでは言及できなかったっていうことですよね。で、国家防衛戦略っていうのもこれも文章です。サイバー、反撃能力、あとなんだ忘れたぞっていうことですよね。で、防衛力整備計画。
これ、今日の新聞にも予算案のことが載ってましたけど、国防予算6.8兆円になってたかな。防衛装備品の整備に結構お金かけるみたいな、そういう記事も見ましたね。これはそういうことですよ。ウクライナ見たらそりゃそう思いますよね。っていうことですね。で、そのウクライナですよね。武力依頼が8割。どういうこと。
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まず2月24日も侵略戦を仕掛けられたわけですよ。一方的にロシアから。でもそれって軍事的なこと。その前から始まってましたよ。っていうことです。これ1月中旬にまずサイバー攻撃されてますよ。1ヶ月半ぐらい前かな。で、政府機関サイト書き換えされたりしてますよ。ロシアによって。
もうこのまま行ったら大変なことになるで。みたいなそういう脅し文句に書き換えられてますよね。その後2月15日にD-DOS攻撃。まあサーバーダウンとか狙ってあのF5連打みたいな感じかな。それをされてますよね。で、2月24日侵略戦が始まったんですけど、侵略戦というかまあ進行されてるわけですけど、その前の日2月23日は通信インフラ全般の攻撃がやられてますよ。
ということですよね。これがウクライナがやられたサイバー攻撃ということですよ。まあそもそもその前に2014年あたりから通信麻痺とかされてますから、その後にクリミアハンと併合の選挙をやられて、まあ賛成多数になったのかな。
ということですよね。で、2015年は大規模停電とか仕掛けられてるんでね。サーバーダウンされてあの電力会社のということですよね。これウクライナってやっぱり寒いでしょうから、まあ行ったことないんで知らないんですけど、冬に大規模停電とかあったらシャア出る可能性ありますよね。まあこういうこともされてます。
2017年はマルウェア攻撃。まあウイルスかな、マルウェアっていうと。コンピューターというかコンピューター上のね、ウイルス。それで攻撃をされてますよということです。そのためにマイクロソフトが出てきて支援しますということをやってますよね。
その、まあなんでこうも攻撃とかされてるかっていうと、ウクライナにあるのはサーバーとか通信機器はロシア製のものが多くて、それの奥にバックドアって言ってこっから入れますよっていう、バックドア裏口かなっていうのがいっぱい仕掛けられてるらしいんですよ。これ日本も大丈夫かな、中国とかね。まあいっぱいあると思いますよね。アメリカでは中国のファーウェイ製のサーバーというかそういうの禁止されてますよね。
まあここを見たらそりゃそうなるかもしれないですよね。っていうこれがウクライナの一連のものです。かたやじゃあ攻撃仕掛けてる側ですよね。ロシアはどうなの。まあ軍事対非軍事。1対4ですよ。これロシアの司令官からなんかが言ってます。軍事が1ですよ。非軍事が4ですよ。その割合で攻撃仕掛けてますよ。これはもう現代の戦争というかそういうことですよね。
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じゃあ非軍事って何のことですか。となるとまず経済戦ですよね。経済。もう経済で閉鎖する。あるいは必需品とか輸出しない。まあ入らないようにする。よくやってますよね。某国もレアアースを輸出しませんよっていうことですよね。あるいは食料とかなら食料を輸出しませんよとかね。あるいは相手のなんていうか買ってほしいものを買わないですよ。そういうこともありますよね。
その次に情報戦っていうのもありますよね。他にも。影響力工作とか分断工作ですよ。日本とアメリカを仲互いさせてその隙に入り込むとかね。同盟国との間ですよね。これ分断工作。日本の中の人たちも分断させますからね。分断させてあわよくば内乱状態になったら儲け者ということですよね。
自国民の保護を言い訳にして国に入ってくるっていうのはもう古くからあるような典型的なパターンですよね。影響力工作ですよね。影響力工作はFBIの長官が昔言っています。公然の党員。何党かっていうのはもうちょっとご所属ください。言わないんで。
公然の党員。影響力工作を仕掛けてくる5つの人たちがいるわけですよ。公然の党員。非公然の党員。同伴者。この2つは党員ですよね。党員。ここから下は党員じゃないです。同伴者っていうのはフェロートラベラーって言って理念に深く共感してる人みたいな意味ですよ。党員じゃないけどそういう意味です。
機械主義者。オポチュニストって言うんですけど。これはこの機械に儲けて儲けようとしてる人たち。お商売のお金で動く人たちみたいなそういう人たちですね。最後はまぬけな人。デュープスって言って。こういう党員たちは世の中的にごく当然というかそういうことを言ってくるわけですよ。差別を許すなとかね。環境が大事とか。
そういう耳に優しい言葉を言って影響力とか分断工作を仕掛けてくるわけですよ。それにそうだそうだと何も考えずに乗っかる人たちをまぬけな人。デュープスって言うんですけど。まあ利用されますよね。世論がとかっていうお話ですよね。
これ完全にね、影響力工作とか。まあ地上波テレビとかもう片方おかすいでしまってる感じですけど。まあこういうのがやられてるので1対4で非軍事ですよと。経済情報戦ですよと。もう影響力工作ですよと。そういうことですよね。これ経済に悪い影響を及ぼしかねないのでご注意くださいねと。この○○党の支配下になったらまあ選挙もなくなりますよっていうことですね。
で、日本はかたやどうなの?ってなると9月に実は、これは今年の9月ですよ。DDoS攻撃を受けてます。で、どこがやられたの?ってなるとまず日本政府のサイトですよね。で、東京メトロ、JCB、金融のまあ中心みたいな感じですよね。そこはロシアのハッカー集団が反抗声明出してるわけなんですけど、それまでは日本は攻撃元を特定できなかったっていうことですよ。
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これは何でかっていうと、こうですよ。能動的サイバー防御をこれからしようとしてるんですけど、それができてなかったっていうことです。要は憲法21条の壁があるんですよ。これ憲法21条は何かっていうと通信の秘密ですよね。通信の秘密なので。
ウクライナは結構やり返してはいるんですよ。2014年からやられてるので、もう今年の改選前、侵略前に準備してたっていうことなんですけど、日本はまだまだ準備が足りないですよっていうことです。なのでこの21条に関してはこれは憲法改正ではなくて解釈変更で応じようとしてますね。
通信の秘密は守らないといけない。ただし日本国民に限るとかね、日本国内に限るとか、外国のハッカーから攻撃を受けてるんでその人たちは関係ないですよっていう話ですよ。まあ当たり前ですけどね。っていうのをやろうとしています。これがサイバー戦です。今から準備しとかないと結構大変なことになりますよということですね。で2つ目の話題は公的年金に関して。マクロスライドを発動しますよっていうニュース。
ではマクロスライドって何ですか。物価の上昇に合わせますよっていうことですよね。まずこれは3年ぶりです。今までちょっとずつこの3年間の間も物価上昇はしてたんですけど、今もだいたい2.5%ぐらいのから3%ぐらいの物価上昇率です。上がってるんだよね。さっきのウクライナの影響ですよね。
小麦あがって石油あがってそれにつられて電気代あがってみたいなそうすると物価が上がっていくのでこれ3年ぶりなんですけどただし2.5%3%物価上昇してるんですけどちょぼっとね言い訳程度に上げてるだけなんでこれ要は何か何をしたいかっていうと少子高齢化なんですよ。もう今年生まれる子供の数はおそらく80万人切るであろうと言われています。
今の75歳の人たちは生まれてるのは270万人とか生まれてるんで270万人生まれてるのが80万人なんでこれ子供たちがまた成人して働いて払った年金が我々の世代とかのまあおじいちゃんになってたらそういう世代の年金になるわけですよ。
これが少なくなってきてるので給付を減らすともう生せざるを得なくなってますよね。これ多分さっき言った70代半ばぐらいの人たちものすごく数いるのでこれ政治的パワーを持ってるんでまあ今なかなかやりにくいんですけどそういう人たちがガサッといなくなったタイミングで年金改革に手をつけてくるのかな。いつかな10年後ぐらいかもしれないですよ。
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ということで今言ってるこれにつながってるのが貯蓄から投資なんですよ。こないだから言ってる兄さんの話ですよね。なのでもう自分で自分の身は守ってねその代わりちょっと制度は準備してあげるからっていうのが言いたいかなということです。国ので株投資新宅
貯蓄から投資貯金から株と投資新宅ですよ。7市販機連続増ですよね。これ残高がっていうことです。株と投資新宅で前の市販機から比べたら6700億円増えてますよ。まあ7市販機なんでまあ減った時あれかな。コロナショックの時かな。それ以来っていうことになると思うんですけど投資新宅のみにすると10機連続10市販機ですよね。増えてますよっていうことです。
まあこれは積み立てにいいさは投資新宅しかできないのでこれで増えてますよっていうことです。1兆円増えてますよと。株と投資新宅なら6700億円なんで株だけなら減ってますよねっていうことかな。まあ株ももう株主の4割は70代とかってこの間記事でね出てましたんで日本株ですよ。日本株の4割は70代が株主です。これ日本株がひょっとしたら厳しいかもしれないですよ。
70代今後相続になるので売るとかそういう話になってきますよね。時給関係が悪くなるとどうしても株が上がらないのでっていうことです。で現金はどうなの。現金はこれ現金とか株とかね1100兆円あります。実は個人日本国内の個人の金融資産って2000兆円ほどなのでまだまだ半分以上はまあ55%かな。
現金ですよ。1兆円増えたと言ってもまだまだ株とか投資新宅の保有分は少ないですよ。ただしこれを自分たちの稼いだお金の一部を運用性のものに変えて運用成績を上げていかないと将来は厳しくなるかもしれませんよ。
ということで頑張って投資をしていきましょう。ということで今日のところはおしまいにしたいと思います。今日はちょっと長くなったかな。ありがとうございました。
