日本版ライドシェアの開始
しんさんと申します元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ今日は4月8日月曜日早速やっていきましょう聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュースまず一つ目こちらから日経新聞から日本版ライドシェア出発タクシー会社が運行管理まず東京や京都時間限定読みます一般ドライバーが優勝で乗客を運ぶことができる制度ライドシェアこれが8日に始まり
都内で出発式が開かれた東京や京都など4都道府県の一部地域を対象に運行管理をタクシー会社が担う 通常のタクシー車両が不足している時間帯に限定して廃車するなど
日本独自の仕込みで運用するということでまず開始する地域かな これは東京や京都なんとまあかなり限定されてますよね
で時間ですよ時間これが限定されてるんですよ 例えば東京平日は毎日午前7時から10時台上限も決まってますからね1780台
土曜日は午前0時から4時ですよね午前の4時2540台 これまあ今実験的にやってますけどまあこの制度だけでいくとまあ非常にタクシー
会社にとっては都合が良いという制度ですよ 要するにタクシー会社の人が足りない時だけ臨時的に雇ってるような形態ですよね雇ってる
というかもう受け良いですよ個人の受け良いタクシー会社に都合が良い受け良いって いうことです
ただし6月を目途に今回のまあ実証実験みたいな形になってますけどね一応ね 一応実証実験みたいな形になっててそれでも6月以降に普通にアメリカとかで
やってるタクシー会社以外のあのウーバーとかリフトとか 東アジアで人気なのグラボってありますよね個人でできるかどうか検討して結論を出すと言って
ますまあでも多分無理かなっていうふうには思いますよまあこれは自民党政権である 以上は無理じゃないかなと個人的には思いますよね
一応ねタクシー会社はアルコールの検査をしたりとかまあ要は運行管理をするわけですよ その代わりに抜いていくっていうことですよ
タクシー会社にとってはほぼリスクなしで美味しいとこ通りだけできるような 風には見えますよねこれだけ見てるとで本格的に海外のやってる
ウーバーとかが入ってきそうなったらどうせ反対するんでしょっていうことですよ まあ日本がなぜ30年間停滞したかっていうと業界団体が役所があってまぁこれ規制
ですよね規制 参入規制とか運用する方も規制しますよ
まず新規参入できないでしょほとんどの特にこういうタクシー業界みたいな業界では参入できない しかもこの規制がいちいち細かいこの地域ではやったらダメというかこの地域だけじゃないと
ダメですよとかねそういう規制がありますから ライドシェア今回一応実験的にやるライドシェアもいい
いちいちいろんな規制があるので営業エリアとかもかなり限定されてますからね なんかしょうもないお話がいっぱいあるんで例えば
成田のエリア成田空港ですよねあのエリアのライドシェアですよ ライドシェア今回実験的にやるライドシェアの車は成田空港から例えば東京駅ですよ
例えばですよ東京駅までを送ってこれは ok ですけど東京駅でたまたま成田空港に行きたいんだけどっていう人がお客さん
に鉢合わせてもこれ取ったらダメっていうのがあってますからね ありますからね
むちゃくちゃですよねタクシー業界の方もドライバーさんの年齢がもう70代ぐらい になってきてるんで
とりあえず今のうちにこれ都合の良い入れ方ですよね まあとりあえず確保してしかも足りない時間帯でだけ働いてくれる都合の良い人たちを見つけて
きてみたいなそんなお話ですけどまあ6月以降どうなるかな これありとあらゆる業界がこれをやるのでまあ日本は停滞してしまったということになって
ますよこれに関係のないような業界で競争が激しいところは勝ち残ってきたら伸びる ところもあるんでまぁそこに期待しようかなと
あんまり猫タクシー業界とか悲観しててもまたぼやきになるのでさっさと次のニュースに 行ってみましょう
日本のスポーツ配信権争奪戦
次のニュースも日経新聞からスポーツ配信権利に3兆円 ネットフリックスや amazon 争奪戦固定ファン広告
ます動画配信大手がボクシングやサッカーなどスポーツ集計の権利を奪い合っている ネットフリックス
アマゾンアップルの3社だけで205億ドルこれは3兆円程度かなそれ以上かな配信獲得に 当時た
スポーツコンテンツしスポーツコンテンツ市場は40兆円規模に成長すると見られる 映画ドラマに続く最後にして最大の市場を巡り
視聴者獲得に火花を散らしているということでこれこそさっきのとは反対の 規制がなくて規制は小さくてでもお金でまぁある意味サスタバで方の
張り倒し合いみたいな感じの業界ですけどまぁそれがいいとは言えないけどこれ 規制が行くかったらこれもビッグビジネスになってますよね今や
方や日本のプロ野球選手はたくさん海外に流出してでまあ大谷選手100億円ぐらいになってる じゃないですか年収ねこれ平均でならすとですよ10年で100
1千億かそれぐらいのお金になるのでまあ正しい後払いとか文論はありますけど これ日本のプロ野球もね新聞社のまあ広告っていうのが長く続きましたよ
なので日本のプロ野球まあ年々お給料上がってきてると言い家 ちょっと違うなぁという感じはしますよ
これ日本のプロ野球も j リーグもそうですけどね アジアマーケットに目を向けたら良かったんですよ本当はまず韓国台湾ですよね
ここの選手を一人ずつぐらいでわけですよ 法営権を韓国と台湾に売るとお金入ってきますよみたいな
そういうお話ですよねしかもこれサブスク化しててみたいな今 これまさに今言ってるお話になってますよ
ドジャース韓国に来たのも韓国も睨んであと大谷選手たの山本投手か これをとっているこれは当然日本のマーケットを見てますよね
で韓国に来て韓国あれドジャースの対戦チームに韓国の選手がいるのかな その後ろも見てますよその後ろ何かというと中国マーケットなんですよ
野球って mlb アメリカでちょっと人気が落ちてきてるんでやっぱり4大スポーツで人気 あるのは雨太とかバスケなんでちょっと ml
野球のはちょっとね人気がそれに比べると落ちるということなんで アジア地域と特に中国人口が多いんで中国をマーケット狙ってますよね
なのでこれは中国とかアジアだけじゃないですよもう世界的にもうスポーツコンテンツの 取り合いになってますよっていうことでまたゾーンも昔はいろいろやってくれててよかったんです
けど今は今やあっちこっちに落ちらわってしまってるんで まあダゾーンというスポーツ専門のネットのポータルサイトというかそういうところがあるんです
スポーツコンテンツの市場拡大
けど j リーグなんかはそちらでやってますよ 他にもサッカーで言うとアメリカのサッカーメジャーリーグサッカー
これはアップル tb でやってますよねでここで人気が出てるっていうことですよ でメッシーも行ってますからね
メジャーリーグアメリカのサッカー界の本ですよ amazon は雨太これをやってますよね まあ雨太といえばスーパーゴールになったら時々僕も見ますよやっぱ面白いですよ
ネットフリックスはネットフリックスでスポーツと言っていいかな 前言ったら wwe ですよプロレスですよプロレスアメリカのプロレスこれも人気ありますからね
wwe といえばロック様ですよ我々ロック様世代ですから ちなみにロック様というのはドゥエインジョンソンのことでワイルドスピードとかに出て
る スキンヘッドの方ですよ俳優さんですよ
あの wwe 全身は何でしたっけ wwe のその前身があったと思うんですけどこれがまあまあ 面白かったですけどね
早いテンポが早いそしてショーアップされてるみたいなこんな感じですけどね 記事を読んでて面白かったのはディズニー
ディズニーありますよこれも独自でインターネットで配信してますよディズニーもこれ スポーツも配信してるんですけどインドでもう大人気
大人気のインドの大人気スポーツって何かそうですか 笑いながら言うことじゃないですけど決してバカにしてるとかじゃなくて意外だったんで
クリケット野球みたいなやつですイギリスで人気あるからかな インドでクリケットのプロリーグの配信してたんですけどディズニーがこれがもう口頭してしまったんです
もうやめディズニーはねインドのクリケットの配信はやめとやった途端に インドの会員はもう2000万人以上減りましたよっていうことになったんでこれ
影響力かなり大きいぞっていう感じですよね スポーツコンテンツ配信での価値というかお金の動き方は音楽とか映画よりもかなり大きいんで
今後もこれ取り合いがあるのかなという感じでサッカー まあとF1か昨日日本でやってましたよねあと当然アメリカの四大スポーツというところも
プロスポーツの配信権利争奪戦
有料コンテンツになりますよ 日本のプロ野球とかJリーグもまずはアジアでお客さん増やして
稼いでもらったらこれいいかなぁということで まあ次のもう頑張っていきましょうね
日本のプロスポーツも有料コンテンツだと思いますけどね ということでまぁ頑張っていっていただけたらということで次のニュースに行ってみましょう
最後のニュースはロイターから2月実質賃金1.3%減 名目賃金増も物価上昇に追いつかず
読みます 厚生労働省が8日に公表した2月の毎月勤労統計これは速報です によると実質賃金は前年比1.3%減少した
1年11ヶ月連続で前年割れとなった 名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく実質賃金の減少幅は1月の1.1%から拡大した
賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している ということで賃金自体は上がってるんですよ
賃金自体は1.何パーセントでしたでしょ 賃金というのは現金のお給料ですよ
まあ言ったらこれが名目賃金ですよこれは上がってるんですけど 物価の方が上げ率が多いんでマイナスと実質賃金はマイナスということです
実質賃金は何かというと物価を考慮した賃金ということですよ 簡単に言うと日本の労働者のお給料のことなんでこれは5人以上で統計取ってます
厚生労働省はすごくざっくり言うと正社員とその他というかパートの方 正社員が日本の場合は平均のお給料毎月のお給料が36万円です
パートの方が10万円台ぐらいです毎月で3人に2人は正社員でその他3人に1人がパート とかその他のお給料形態になってきてきてます
正社員というより一般労働者っていう使い方してるんで一般の労働者押しときましょう いろいろありますからね
でこの一般労働者というか労働者の内訳5000万人ぐらいいるんですけど労働者 総数でパートタイムは30%ぐらいですよ
うち30%で多い業界っていうのは卸売金融これがまあまあ多いかな 多いところまあざっと今見てるんで卸売小売業
これが920万人ほど今います 次医療福祉医療福祉多いですよ816万これをそんなに減ることないと思うんで
ここからはね5人に1人は医療とか福祉 こちらの方になってくる労働者のねここから少子高齢化が進みますからそういうふうには
言われてますよ ただしこの医療福祉分野っていうのはあんまりお給料高くない
残念ながらまあ一部ねドクター高いでしょみたいなお話あるんですけど あるいはナースさんも夜勤やったら高いですよねっていうのあるんですけど
その福祉入ってるんでこれ介護とかねそういう方々が結構 数がいらっしゃってこれがね
まあ言ったらまあ我々認識してる通りまあそれほど良くない待遇でも頑張っていただいてる っていうのはありますからこの分野としてね
産業分野医療福祉とくくってしまうとあんまりお給料がこの場合ですよ良くない ということになってますで次に人が多い業種業界というと製造業
これは全体のくくりになってますけど760万人ほどいます 自動車関連結構多いと思いますよ500何十万とかいるので建設は以外に少ないんですよ
250万人弱ぐらいしかいないんで こっからちょっとしたもの公共工事も色々橋とか道路が傷んでくると思うんですけど
なかなか人手が足りないぞということになるかもしれないですよ 細かな業種のことまで見てると面白いならこの毎月勤労統計もっていう感じですよね
ただ途中で言いました統計のマジックっていうのもちょっとあるので一般労働の人が 3分の2でパートタイムが3分の1お給料が一般の方が36万ぐらい
パートタイムの方が10万ぐらいでこれを平均すると28万円台ということになってきますよ この伸び率が物価の伸び率を下回るので実質賃金がマイナスになっていくって
いうことにはなりますけど ただものすごい不況が来てパートの比率がぐんと下がってしまう
まあ雇い止めとかってもしなってしまったらパートから止めていくのでそうすると この3人に1人じゃなくてこれが4人に1人5人に1人となってまぁお給料10万円
台ぐらいが多いのでこれこの比率が下がっていくと もしかしたら実質賃金はプラスになるかもしれないんですけどまぁそういう統計の
マジックがおそらくこの実質賃金とかっていうのはありますよね あるいはインフレ率が影響しますから手触れになったら給料そのままでも実質賃金
上がりますからね まあそういうわけでこの実質賃金は
物価の上昇率とパートタイムの比率に影響を受けるもんだと思っていただいたらいいん じゃないかなぁということでまぁ終わっていきましょうかじゃあ今日も
本日もご清聴どうもありがとうございました