日本のデジタル競争力低下
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は12月1日金曜日。早速始めていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。デジタル競争力日本32位過去最低
IMD調査韓国台湾と差広がる外国人材資金力劣る読みますスイスのビジネススクール IMDは30日2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した日本の総合順位は64の国地域の中で32位となり前年の29位から3つ順位を落とした人材不足や科学技術力の低下などが響き調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ
これはそもそも何のランキングかっていうと各国の統計情報とか経営層へのヒアリングに基づいて集計してますよ ということで総合順位では知識ですよね ITの知識とかITの技術かな
あと将来の準備この3つの要素で決まりますよということでね 1位はアメリカです。ちょっとだけ言っておきましょうか
2位はオランダ。3位シンガポール。5位スイス。韓国6位。台湾9位。10位香港。日本32位。まあこんな感じですよ
アジアでは当然1位でもないしこれはもうね まあそりゃそうすよマイナーカードマイナー保険証であんだけ上げや反対して一個もデジタル化させようとしないじゃないですか
これはメディアの責任大きいんじゃないかな 新聞なんていうのは超アナログなんでねこの新聞社がテレビ局を持ってるわけなんで
アナログがデジタルになろうとしたらまあ反対しますよね でそれを真に受けた段階の世代の人たちが
ああそうなんだって言って反対してっていうことですよ マイナーカード的なのデジタルのものとスマホとかで
まあほとんどすべてのことをさせるようにしたらいいんですけど 生体認証をスマホに搭載してマイナーカードデジタルのカードですよね
どこかにそれはセキュリティのこの完璧なものはできないのでそれがなぜ紙の保険証とか 預金通帳とか
ハンコとか印鑑証明の方がいいと ちょっと理解に苦しむというかこれをさせないから一本前に進めないっていうことですよ
第4の波とは
ちょうどね昨日ぐらいかな某超大物経営コンサルタントの書いた本を読みましたけど 第4の波というやつですよ
第4の波に乗り遅れてる日本第一の波っていうのは農業革命 人類の中での第4の波っていう意味ですけど農業革命
これはもう昔のお話ですよ遥か昔の ひょっとしたら日本で起きる稲作が始まったとかそれぐらいのお話になるかもしれないですけど
第1の波これで人類が定住するようになりましたよっていう話です そっからまた時代がグーッと下がって第2のこれは工業化ですよ
蒸気機関とかっていうお話になるともういつだ18世紀19世紀頃か これぐらいの話になりますよね
で第3の波が1995年ぐらいからのあのインターネットデジタル革命始まる ここで見事に日本が乗り送り始めたっていうお話をその人はしてましたよ
で今第4の波なのかあるいははたまた第3の波の途中かちょっとわからないんですけど その日は第4の波って言ったたんですけどまぁ第3の波の延長かもしれないんですけど
これはAIですよインターネットとデジタル革命とまぁ今その第3の波の中にいるような気がします けど
AI革命でこれもまた遥かに出遅れようとしてるんで 日本32位でしょ韓国6位ですよアメリカ1位ですよ
韓と民とまぁ韓っていうのは官僚の韓のことですけど 官僚には何もできないと思いますけど
彼らと自民党に頼ってちゃ将来暗いな 相当に暗いなメディアもまともに見てるとこれも相当に暗いなと
じゃあ野党がいいのかこっちはもっとダメだぞっていうような感じですよね このまま日本は沈み続けるのかなと思いながら次のニュースに行ってみましょう
米バンガードのファンドが1000億ドルを突破
次のニュースはブルンバウから米バンガードのファンド1000億ドルの大台突破 再建ETFで史上初
読みます米資産運用会社 バンガードグループ最大の再建上場投資新宅ETFで運用資産が1000億ドル
約14兆8千億円を突破した こうしたファンドが約20年前に導入されてからこの大台に達したのは初めて
ということでバンガードの米国トータル再建市場ETF ティッカーシンボルBNDっていう感じ
バンガードのあバンガードじゃないボンドから来てるのかな バンガードはVですからね確かVでやってるかな間違ってたらすいません
BNDティッカーですよ1400万ドルの資金流入があって まあ初めて1000億ドル超えてきましたよということで今年で156億ドル増えてるって
いうことですよこれは よく聞かれることなのでここでついでにというかついでに言ったらあれですけど
ETFって何ですかって本当によく聞かれるんですよ ETFは上場している投資新宅のことですよみたいな形ですよ
じゃあ他の投資新宅は上場してないんですか してないんですよっていうようなお話ですよね
株のようにね差し値できるよう投資新宅だと思ってください 普通の投資新宅は差し値とかできないので口数指定か金額指定で買い付けるって
いうことになるのが普通の投資新宅ですけどETF特に米国ETFだと思ってください この場合市場で売買されてますから
差し値とか寄付とか応備刑とかそういう買い方できますよ じゃあどういうメリットがあるのっていうことなんでまぁそのメリット以外には
コストが安いところが多いかな 全部が全部じゃないですけどねただしまぁ我々の個人ぐらいの資金だとそんなに
大きなメリットはない あただし今思い出しました新入社は米国際ありますよね
これは新入社は対象買いですよ ついでに言うと買い方でMMFも対象買いですよ
新入社なので新入社でどうしても買いたいって言うと人はこのETFはokかな レバレッジがかかってるETFはダメですよ
10万円なのに20万円分の動きするようなETFのことをレバレッジとかって言いますけど これは対象買いにはなるんですけどこれはセーフかな
さっき見てましたけどこれも僕も考えてほどなかったんですけど 一応ねETF買えるものと日本で日本の証券会社ネット証券で取り扱いがないものも
結構あるんですけどこの商品はさっき楽天をチラッと見ただけなんですけどね 買えますよね
Ticker BNDで71ドル台の値段がついてますからこれで買えますよ 一株というか一口というかね
なので1万円ちょっとぐらいか今のレートになると ただしこれアメリカの債券とか短期金融までいろいろ含んでやってるようなので
今年のトータルリターンはそんなに高くない 2.4%しか上がってないので なので新入社で使えますよと言っても2.4%の20%いくらですかっていうようなお話なんで
ここに新入社のマーク使うのは結構もったいないかな 手数料は低いですよ
新宅保守を0.03と手数料書いてますから まあまあ低いですよね0.03なんていうのはかなり低い
でもリターン的には今年のリターン的にはまあそんなに大したことないですよ まあこういうのがあるのだけ覚えておいてください
2.4%ぐらいで運用するのなら当然外貨建てMMFとか米国債の方がいいと思うので 新入社で税金を厳選されますけどそれでも引かれてもいいので
債権外国債使えませんけど全体で考えながらやっていただいたらいいのかなと思い ながら次のニュースへ行ってみましょう
政府の国民負担率抑制方針
最後のニュースは日経新聞から 国民負担率抑制に的政府方針採出改革交代
負担増に含み少子化対策の財源確保で読みます 実質的な追加負担は生じさせないと説明してきた
少子化対策の財源を巡り政府は社会保障の負担割合を示す 国民負担率を指標とする方針だ物価が上がり賃金も増えれば負担の額が増えても
率は上がりにくい 歳出改革による財源年出の機運が後退する可能性もある
ということで率で言い出しましたよみたいなお話ですよ 額じゃなくて率ですよ賃金があるからまあ負担が増えてもいいよねっていうまあこういう
感じですよこれ結構ね社会保険の今見直し議論やってるところなんですけれども 税金の方にはみんな目が行くんですけど消費税も含めて社会保険料って転引されてる人
まあ給与所得者そうなんですけど転引されてるのであまり深く考えてないですけど 実は1990年の時社会保険料の負担率という意味では10%ぐらいだったのがもう
20%ぐらいになってきてるんですよこれは労使接班っていうことなんで ただし会社側が負担してますよっていうのはあれは本当は給料
なんていうか現身として見てもいいものなので実質的には働いている人たちが全部 負担と考えても損職ないですよね
この理屈わかりますかわかりにくかったらすいません じゃあ例を挙げますけど例えば給料20万円にしておきましょうか
計算しやすいんで15%個人負担で会社負担も15%ですよってなったら まず20万の3万円ですよ3万円社会保険料として負担
手取り17になりますよねでも会社も3万円出してくれるっていうことなんですけど 本当はそれさえそれさえというかそれがなかったら3万円
渡してもいいわけですよということは17万円ですけど手取り金給料は20万でも会社が また別に3万円準備してますから本当は23万円なんですよ
23万円もらってもいいところを17万になってますねっていうまあそういうお話ですよ まあ社会保障費に関して僕も興味があるのでツイッター
旧ツイッターですよねとかよく見てますけどまあデイビッドワトキンソンさんのツイート で社会保障費に通される日本経済社会保障費は1990年の47.4兆円から2023
年は134.3兆円に出始まりって書いてるんでまあ100兆円近くし上がったかな これ2025年にはおそらくこの1990年から比べると本当に100兆円3倍
ぐらいになりますからここですよね これを社会保障でまだ上げよう上げようとしてるっていうことは
野党が言ってることとして指定じゃなくて野党が言ってることとほぼ違うこと 消費税減税してしまうと社会保険料を挙げられる可能性があるんですよ
消費税は高齢者も払ってるんですけどこれをこういう高齢者がほぼ払わない 社会保険料になってしまうと給与所得者の負担もますます上がりますよみたいな
そういうお話これは野党は言ってないので野党は消費税減税しか言ってないんで これ社会保険料結構大問題になってきますよ
あとこのデイビッドアトキンソンさんの本出してますからこの海外の人ですけど 生産年齢人口一人当たりの社会保障費も1990年は55万円だったんですけど
2023年はなんと182万円なんで130万ぐらい増えてますからこれからますます 働く人が減ってお年寄りは増えて消費税からまんべんなく取った方がお年寄りも
払ってくれるのでまあ僕もいいかなと思いますよ消費税上げますよなんて言ったらもう 反対の声しか出てこないと思うんですけどまぁ社会保障費の現状を見たらね
これでいいのかと思わざるを得ないなこれ あとは高級高齢者の方にも窓口で3割負担していただいてみたいなそういうお話になるん
じゃないかなぁと思いながらまぁぼやきに入ってきたので じゃあ本日もそろそろ終わっていってみましょう本日もご清聴どうもありがとうございました
