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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は9月27日水曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。ニューズウィークから。経済の定名は決して日本課ではない。分析。中国の賃貸を日本と比較したくなる。失われた数十年とは状況がこれだけ違う。ということで、ニューズウィークから始まります。
ニューズウィークがね、日本化する中国という特集やっててまあまあ面白くて、それの一部ですよ。結局日本化してるっていうのと日本化してないっていう記事があって、日本化してないという記事を読みましょう。でも結論から先言っておきます。日本化してないというよりは日本が優秀だったというか優秀ですよ。これ今のとこね。この記事ですよ。ちょっと読んでみましょう。
中国経済の不調を伝えるニュースが続く中、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ、公共停滞定名の道を辿っていると見ている。だが、ノーベル経済学者賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。日本は警戒すべき前例ではなく、定本と一体と彼は主張する。
まあそんな感じの書き出しからなんですけど、何かというと日本はもっときつい状況でしたよねということですよね。その間も労働年齢人口の一人当たりですよ。労働年齢人口、生産年齢人口のことかな。15歳から64歳までの一人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し45%の成長を遂げたと。
クルーグマンは言ってますよ。まあ有名なんだよね、クルーグマン経済学者の。まあ安倍元総理かな。クルーグマンの意見を参考にしたかなんかそういう経済政策をしてたとかっていうことですよ。まあ日本の事例で評価すべきなのは2014年以降、若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながらこの成長を達成したこと。
世界最大の借金国ですよ、日本はね。財政が比較的、借金はもう1000兆円超えてますけど、あの国債の発行残高ですよ。1000兆円を超えてますけど、割と安定的、金利低いでしょ。その証拠に日本国債の金利低いんですよ。まあ今ちょっと上がってきてもう0.6とかまあ0.7%以内になったかな。でも1%切ってますよっていうことで。これね、安定してなかったら1%になって切らないので、まあ安定してますよ。
あるいは社会不安もですよね。まあお金がないお金がない、我々言いながらもデモや暴動は起きてないでしょとか、クルーマンは言ってるわけですよ。一方で中国どうですかっていうことで、今の統計はよくわからないけど、中国の若者の失業率かな。まあ20%は軽く超えると言われてますよ。で、ひょっとしたらこれ50%近くあるんじゃないっていう風にも言われたりしてます。
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で、この50%ね、超えてきたとしても他のこの記事でありましたけど、州主席は苦労は勝ってでもしろって言ってるみたいなんで、これはもう対策はやってこないぞっていうことで、これまた長期停滞するんじゃないというふうには言われてます。
まあおそらく中国がこれから取れる救済策というかね、まあ間違いなく悪いので、一つは自由市場型アプローチです。もう一回ね、やっぱり改革開放やってたらそちらの方に行くのか。もう一つはもう毛沢東的な共産主義のようなアプローチ。これをやるのか。国家主義をやるのか。国家主義経済にまた立ち返ってやるのか。
でも不動産の価格は下がった。地方政府の債務は膨れ上がってるっていうことで、まあいろいろ厳しいですよ。なので日本はよくやってるとクルーグマンは言ってますよ。中国はもっとひどくなりそうだというふうに言ってる記事がありましたよ。ということで、次のニュースに行ってみましょう。
次のニュースは日経新聞からSBI証券1,100万口座突破!手数料無料化増加に勢い!読みます。SBI証券は26日、証券総合口座数が1,100万口座を突破したと発表した。口座数が1,100万を超えるのは国内初だというSBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。
同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。ちなみに楽天は第2位ですよ。924万口座ということなんで、まあ2割ほどかな。SBIが多い1,100万か。元Eトレード証券ですよ。懐かしなEトレード証券から。いつの間にかSBIになってたということですよ。まあ無料なんでね。
まあ今も1日定額、これは楽天か50万か100万か忘れましたけど、無料ですよっていうことなんで、デイトレで信用取引でバンバンやってない人はまあそんなに変わらないかもしれないけど、まあこれはねデイトレ勢が変わりますよやっぱり。信用取引にして3倍レバレッジかけてバンバンやるので、まあ変わるかなということで。
先物オプションの手数料はどうなったのか。ここには載ってないけど、まあ当時はね、僕もデイトレやってて先物をやってた時期もありましたから。それに比べた今手数料安いですよね。オプションも手数料安いですよ。さらに証券会社によっては米国貨も無料にしますよみたいな言ってるところがあるので、正しい条件確かついてたと思うんですけれども。
まあ各ネット証券、手数料無料化に伴うお客さんを呼び集めてきて、じゃあどこで儲けてるのってなったらさっき言った信用取引の金利収入とかですよね。あるいはなんだ、もう投資新宅を販売してやっぱりね、投資新宅も買ってみようかなっていう人たちに販売して、それの新宅報酬で稼ぐ。
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まあ新宅報酬もでももう年0.1%切るような商品が出てきてるんで、剥離多倍。とにかく剥離多倍をやってますよね。あとはあれか、MMFとかの商品で、やっぱりこれも新宅報酬か稼いでいく。もういろんな商品、ちょっとずつちょっとずつ稼いでいくっていうこと。
ただしね、ネットの世界なんで実際の店舗がないっていうことなので、そういう家賃はかからないっていうのはありますけど、でもシステム利用結構かかってるんじゃないかなというふうには思いますよね。スマホでも取引がしやすいんでね、ピピッとできるんですけど、かたやネットができないっていうことは、ああいう人はいますから、これは来店型の証券会社行ったりとか、もっとあれなのは、実際の銀行の店舗に行って、
進められるがままということなんで、おそらく1000万とか、ニーサで1800万ありますよね、枠が。この1800万の枠でニーサで商品を買ってっていうことになると、銀行が高めの商品、金融庁の登録商品がメインになるとはいえ、ちょっと高めの手数料を銀行に払うことになるかな。
1800万、1%違うと18万ですから、2%違ってしまうと36万。これ10年続くと360万違いますよっていうことになりますよね。で、かたや銀行だとやっぱりね、現物感もちょっと変えないかなっていうことであると、銀行でやるメリットって何かありますか?みたいな感じになるので、ご注意しながら銀行でもし新ニーサ、ニーサやるときはご注意してくださいね。
思いながらも次のニュース行ってみましょう。最後のニュースも日経新聞から。値幅増幅ETF、残高最大。世界で2兆円。短期売買の個人に人気。株価変動拡大にディスクも。読みます。株価指数の値動きを増幅するETF。上場投資進捗の市場が膨らんでいる。
A調査会社によると、世界の運用残高は7月末時点で1300億ドル超、約20兆円。過去最大になった。短期の値幅取りを狙う個人投資家に加え、リスク回避目的など基幹投資家の需要も集める。資産残高が増えるほど売買する作物の規模も大きくなるため、相場が不安定になるリスクも抱える。
レバレッジ型の値幅増幅は、10株価が動くと20、30お金が増えたり減ったりする。レバレッジ専用のETFを蘇生するような会社もある。
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レバレッジ型の値幅増幅は、来年以降のニーサでは対象商品とはならない。
下がってもお金が増える商品のことをインバース型と言います。インバースETFですよ。これは例えば日経平均が10%下がった。10%って結構大きな下げなんで、10%下がると自分のお金は20%から30%増えますよ。
これは東京の商品ですけど、大評価。アメリカはプロシェアーズ、ウルトラプロショート999、S999っていうのもありますよ。上がった時に増えるのは999っていうのもありますよ。
あとは基幹投資管を下がった時にお金を増えるという意味では、保険的なことに使っている。そういう商品でもありますよね。下がったらお金が増えますよ。もう一回言いますよ。インバース型。下がった時にお金が増えるETFはインバース型と言います。
ただしこのレバレッジがかかっているような商品はあまり長期的に持つような商品ではないので、一頃流行った半導体のETFでレバレッジがかかっている商品。SOXLですけど、あんまり長く持ってお金つばんと増えるかというと、実際上は増えてたみたいなんですけど。
ここから先はどうなるかな。そういう激しめの商品は長期投資には向かないですよと言いながらも、今日も終わっていってみましょう。じゃあ本日もご清聴どうもありがとうございました。
