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短時間でサクッと学ぶ半導体 知らないよりは知っていた方がいい知識

https://youtu.be/bQWhsJ3rQkc


元証券マン・ファイナンシャルプランナーで投資アドバイザーのしんさんです。

短時間でサクッと学べる今日の経済ニュース。


おススメ再生速度1.5~2倍


投資・資産運用のために影響がありそうなニュースを選んでいます。


今日のトピック

・中国、日本化へ!若年層の失業は高止まり!日本を上回るか?

・米金利乱高下、中東で一大事があるのか?

・豆知識!投資信託とETFの違いは何?来年からの新NISAはどうすれば…?


励みになります!番組へのメッセージはこちらから

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しんさん プロフィール

 

投資アドバイザー、元証券マン、元デイトレーダー、現役FP。


主な取得資格歴

 

・証券外務員1種

・協会認定FP

・2級FP技能士

・長期積立投資研究会 主宰


講師実績など


現在まで約6000人以上に投資相談を経験。

・上場葬儀会社タイアップセミナー エンディングノートの作り方

・東証一部上場通販会社 女性のためのマネーセミナー

など多数。


【経歴】


高校時代は応援団で団旗持ち。

大学は首都圏の2流大学で学校にも行かず、毎晩飲み歩く。


そんな堕落した生活が災いして就職活動ではバブル絶頂期にかかわらず志望の銀行に全部落ちて、やむなく同じ金融という理由で証券会社に就職。


証券会社に就職したとたん、あえなくバブルは崩壊。


大学時代の自由気ままな生活から一転、メチャクチャ体育会系の会社でしごかれる。

ある日は1日150軒の飛び込み訪問、またある日は1日400軒の受話器を手に縛り付けてテレアポ。


シゴキには何とか耐えられたものの、無知な顧客にノルマ達成のため「はめ込む」営業に嫌気が差して退社。

金融機関の都合で無知な顧客に金融商品を押し付けている実態に愕然とする。



しかし金融への思いは捨てきれず、後に保険代理店として独立。

「経営者」「税対策」で初年度から生保業界トップ水準であるMDRT基準に到達。


本来大好きな相場の道にも手を出す。

相場好きが行き過ぎて元外資系証券トレーダーに師事してプロのトレーダーを目指す。


投資信託、株式現物、信用取引、先物、オプション、FX、CFDほぼすべて経験済み。

システムトレードで詐欺まがいの被害にあったり、加えてリーマン・ショックで投資資金を「溶かす」。


子供の誕生時に、路頭に迷う寸前に…

経験を通じて儲けも損失も大きい一発狙いの短期トレードよりも長期的に利益を積み重ねていくことの重要さを痛感。


オフショア香港でヘッジファンドを立ち上げる寸前に挫折も味わう。

日々積立投資の研究と実践を続けている。

サマリー

中国の日本化リスクには懸念材料があり、若年層の高い失業率と就職の難しさが社会問題として引き起こされています。一方、世界の金融市場は米国の長期金利の上昇と中東情勢の不安によって揺れ動いており、株価にも影響を及ぼしています。また、来年からの新しいニーサ口座では、米国株の売買手数料が大手ネット証券5社で無料となるため、注目を集めています。今回のポッドキャストでは、投資信託とETFの違いや、新しいNISAについての解説が行われています。投資信託は毎日1本の価格が設定される一方で、ETFでは差し値が可能という違いがあります。

00:06
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は10月16日、月曜日。早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。
中国の日本化リスクと若年層の社会問題
ロイターから。焦点注目を集める中国の日本化リスク IMF総会でも懸念材料に…
読みます。渡辺博史。国際通貨研究所理事長は、中国の政策立案者が2015年頃までデフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。
渡辺氏によると、中国の政策立案者はこうした取り組みをその後はやめてしまった。この7、8年は教訓に全く注意を払っていないように見えると、ロイターの取材に修正権の下、中国はおそらく経済を重視しなくなったのではないかと話した。
渡辺氏は今も現職の政策立案者と緊密な関係を持っているということで、まあ一時からね、まあ習近平政権が始まったのが2012年頃かな。そこからなので始まって、で、まあわずか3年ほどまでは研究してたけども、ほっといたみたいな。ほっといたというか、それ以降はあまり気にしなくなったっていうことですよね。
一つはまあ自然に伸びてるっていうのがありますよ。まあ助走がついてしまったような状態だったので、まあ結構伸びましたが、日本抜かれて、あっという間ですからね。日本が中国にGDPで逆転を許したのが2008年前後ぐらいですかね。今やもう3倍ぐらいに差がついてしまってるんで。
そしてもう一つは日本はドイツに抜かれるんじゃないっていうふうにこれもありますから、もう次々と抜かれていて、これは国全体のですよ。まあ当然中国は人口が10倍以上いますから、一人当たりは全然違いますけど、でも一人当たりということになると日本は世界の30位ぐらいに落ちてしまってるんで、韓国とかにも抜かれたか抜かれるか、まあそれぐらいの状況になってますよ。
中国はもう日本の緊急をとっくの昔にやめてしまってるバブル崩壊のですよ。やめてしまってその後は共同富裕とか言い出してますけど、これはおそらくみんなが貧しくなりましょうという裏返しでもありますよ。
日経にも同じような記事が載ってて、中国が抱える社会問題、若年層の高失業率と就職難というニュースですよね。6月に公表したデータ、若年層、16から24歳、失業率は過去最高の20.8%ということで、この後やめたんかな公表。確か20%になった段階で。
これは中国の当局が公表してるデータですら20%ということで、本当は40%いるんじゃないの?50%いるんじゃないの?っていう、そういう声も聞こえたりしてますよ。始まってますね。あと不動産ですよね。広大集団っていうようなところ、不動産バブル崩壊はもう言われてるので、不動産バブルが崩壊して、若年層の失業率が上がってということで、この若年層、まあ公式には20%ですけど、
これは6月で公表、確かやめたと思うんですけど、間違ってたらすいません。やめて、で、まあ言ったら主席ですよね。主席様。主席様を若い頃の苦労は勝手でもしたらいいんじゃない?みたいなことを言ってるようなので、これは全く対策取る気ないというか現状認識が甘いというか、そういう感じになってて、これは社会不安になるかもしれないということなんですけれども、元に戻って共同富裕とか、
まあ今余裕なんかな。まだなんか助走がついてて、その助走で走ってるような感じなので、まあ余裕をかましてるみたいな感じかもしれないんですけど、これは結構日本にとってどうなるかっていうことですよね。まああまり我々、ここからね中国に堅い、堅いでというかね、あまり深くお付き合いすると、こちらもこう巻き込まれるぞと思いながら、次のニュース行ってみましょう。
次のニュースは日経新聞から、米近利乱攻撃!中東緊迫!揺れる市場!FRB追加利上げ!味方は割れる!読みます。
米長期近利の乱攻撃で、世界の金融市場が揺れている。米連邦準備理事会FRBによる追加利上げをめぐる。味方はなお割れる。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に伴う中東情勢の影響も読み切れず、市場は原油高の再燃などに身構える。
ということで今日月曜日は株も大きく東京市場ね下げましたよねというか先週に待つというかかけてあげたのはあればもう19ですよねどう見ても sq っていうオプションの生産日があったのでこれに向けてまずその前に下げといてまた戻してみたいなそういうのをまあやってる大手の大手の大人たちっていうのはいてまぁそれで先週ちょっと急反発みたいになりましたけどやっぱり元の水準に戻っていってんのか
っていうことですよね考えてみたらというか見てみたらこの9月1日ぐらい 9月の頭は米国の10年もの国際の金利4.2ぐらいだったんですけど4.8まで上がってますから
これ金利結構敏感に今みんな見出したこれ4.8とかね 5パーあったらわざわざね結構激しい音動きして半分になる可能性がある
株米国株とかよりもうこの5パーセントの金利もらいますよっていう風に当然考えるので あともう一つは株価ってどうやって決まりますかって証拠
将来の利益の総額総額を長期金利とかで割り戻したっていうこの あの不動産でいうところの収益還元方式みたいな考え方がありますから
金利が上がってくると当然株価は下がりやすくなるわけでこれが今金利 みんな注目してみて4.8まで上がりましたけど4.5%台まで落ちてまた4.7に戻ってと
こうなんか神経質な動き方してますよねということでまぁ今起こっているのは中東問題なので ウクライナもまあ起こってますけど
ウクライナは小麦とか食料ですよ中東は原油ですよこれがまたね 原油価格が上がってきてということで物価全体が上がってくると金利が上がりやすい状況
になってくるので金利が上がりやすい状況になってくると当然株価にとってはマイナス なので結構神経質な感じになってきたかなというふうに思いますよであと
1個これにイランまで出てこようかというお話になってきてますから まあイランは核兵器持ってんのかなまあまだ持ってないけどなんかすぐ作れるみたいなことは
言ってるしまあイスラエルは当然核兵器は持ってますよ 公式には認めてないですけど核兵器持ってるのでこれ
行くところまで行ったら中東の核戦争みたいになったらとんでもないことになるぞと いうふうには思いますけどねまあ音便に
音便にと言ってたらダメか地域の紛争程度で終わっていただいたらまだいいのかなと 思いながら次のニュースに行ってみましょう
新ニーサ口座での米国株売買手数料無料と注目される大手ネット証券5社
最後のニュースはマネープラスから大手ネット証券5社 新ニーサ口座での米国株の売買手数料無料へ日本株との違いは魅力と特徴を解説
ということで大手というと sbi 楽天 マネックス松井カブコンでこの松井を除いた4社はモバイル系ですよ
sbi はソフトバンク楽天は楽天 アネックスは先日 ntt の参加に入るようなこんな感じになってますよね
で au カブコンは当然 au と書いているので au ですよ で来年1月からね新ニーサが始まりますよ
今積み立てニーサとかしてる人は積み立てをしながら米国株でもいいし 日本の株現物株ですよねこれ変えますよっていうことになってます
etf も変えるかな一部ね全部じゃないですよ レバレッジがかかってる etf はダメなのでレバレッジっていうのは10万円だけど例えばですよ
例えば10万円だけど320万円とか30万円分の音動きをするということをレバレッジ と言いますレバレッジ点はてこの原理なのてこっていう
そういう意味ですよ株式の手数料あれただになったんじゃないの これは日本国内の株のお話ですよ楽天と sbi これはタダになったんですけど
米国株は一応まだ手数料いただいてますよっていう感じでね 0.25%かな確かで上限が25ドル1銘柄に対してね
なので大手のなんてが対面証券とかと比べると安いとは思うんですけれども 手数料米国株
買うと25ドルなんで今はこうせねえ 円安ですから3千何百円とかまあ高上限ですよ
でもこれは人株に対してなんでまあさっきも言いましたが銘柄が変わると 25ドル25ドル25だってはマイクロソフト100万円分とか買って
なんだアップルを100万円分とか買ったらまあ25ドルを上限ですからね 0.25%ですからまあ何十万とかそういう買い物になってきますけど
ただしにーさんは年間の条件がありますから年間上限が成長株投資の場合は240万なん なんでいろいろ買ってしまうとこれねもういろいろ銘柄を分けること
まあ分けてもいいけど240万にこうタッチしてきますよね なのでいろいろいろいろは買えないと思うんですけど一応無料
これ無料にしないとこの後者は置いていける 置いていかれると思ったんでしょうねまあ当然そうですよねこれは米国株です現物株ですよ
投資新宅とかはもともとかかってないので米国株 現物株とあと etf ですよよく聞かれるのはよく聞かれるんで言っておきますけど
投資信託とETFの違い
投資新宅と etf の違いは何ですかってよく聞かれるんですけど 投資新宅という大きな括りがあって etf は投資新宅の一種ですよ
その違いくらいなんで etf は上場型投資新宅とかっていう意味なんで 投資新宅は本当は株でいうところの値段が1日1本しかつかないんですけれど
1日1つの値段 売ってみてあ意外と多かった少なかったっていうのがあると思うんですけど etf の場合は
差し値ができるので例えば100ドルで売りたいのこの銘柄 100ドルに来たら売れるようにしてください
ということは100ドルに行かなかったら売れないわけですよ あれ買いも一緒ですね100ドルまで下がったら買いたいですよ
100ドルまで下がったら買えるけど100ドルまで下がらなかったら買いな これ投資新宅が注文を出したらもうこの値段で買えてるかとかね
いうのがありますから まあ特に投資新宅で etf はこの値段の 買えてた買えてるなと 投資新宅は売ってみたら意外に少ないなと
投資新宅という大きな塊の中の一部ですよ etf は 例えるとしたらマグロのマグロお魚のマグロありますよねマグロの中の黒マグロですよ
etf はね黒マグロマグロの中の黒マグロ たとえ余計ややこしいかっていう感じですけど
まあ大きなものの中が etf etf はじゃあどこが違うのかっていうと差し値できますよ 大きな違い差し値でできますよっていうのを覚えておいてください
ただし2位差とかに関しては毎年積み立ての場合で特に毎月一定の金額積み立てるときは etf よりもと普通の投資新宅
そっち今クシスレイモなんて人気あるじゃないですかそっちの方がやりやすいので あえて別に長期間投資するのは etf はちょっとね積み立て投資においては使い勝手が悪いので
そこをまあ考えながら使っていただけたらなと思いながらをじゃあ今日も終わっていってみ ましょう本日もご静聴どうもありがとうございました
12:14

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