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はい、こんにちは、しんさんと申します。元証券マンで、ファイナンシャルプランナー、投資アドバイザーでもありますよっていうことですね。
今日は12月29日、いよいよ暮れも迫ってきたなっていう感じです。こちら関西は曇り、あまり天気良くないですね。
朝方良かったですけどね。現在の気温は9度っていうところで、まあちょっと寒いかなっていうところですね。
じゃあ今日も元気にニュースをやっていきましょう。まず初めに、あ、まあ明日ね、証券市場、明日までっていうことで、最初のニュースは株にときましょうかねっていうことですね。
株、まあマーケットですよね。日経平均、まあ今二次大ですけど、下げしぶり、26,060円近辺、先物に散髪的な買いっていう日経平均先物ってあるんですけどね、それに買いが入ってますよ。
まあ朝方ね、26,000円割り込んでいたのですけど、まあちょっと戻ってきてるかなっていうところですね。
で、まあ為替が133円台っていうことで、まあ好着状態ですよ。なんか日銀が中期債買ってんのかなっていうところで、中期国債っていうことですね。
うん、連日の差し値オペということですよ。まあ要するに中期債っていうのは2年債から5年債ぐらいかな。これを今日銀が差し値オペっていうのは、この値段で買いますよっていうことなんですよね。
この値段で日銀は直接ね、政府の国債を買えないので、引き受けできないので、まあ金融市場から買ってますよっていうことですね。
で、2日連続差し値オペっていうことで、2年債が現在0.03%、5年債は0.24%と、前日と同じ水準、無制限で買い入れるって言ってますから。
無制限と言わないと逆に問題あるんですよ。これだけ買いますよとかって言うと、じゃあこれを超えたら下がりますよっていうことになりますから。
国債の値段が下がるっていうことは金利が上がるということなんで、これはターゲットになりますからね。なので一応無制限で買い入れる。
これをね、ジョージ・ソロスがもう30年前の話かな、イングランド銀行がいくらまで買いますよみたいなこと、これ出現ですよね。
してしまって結局そこまで買い叩かれたというところで、買い叩かれたというよりも売りを浴びせられたっていう苦い経験が世界の中央銀行の歴史の中にはありますから、無制限で買いますよとか。
そういうことを言っておかないといけないぞっていうことですね。それぞれ1000億を買ってるのかな。まあまあの金額で、現在長期金利は0.455%で過ぎているということです。
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0.5までは日銀が容認しているということ。まあちょっとこの残りが若干上がっていかないかな。本当は0.5に張り付いてもいいんですけど、まあそこまでいかないという、そういう感じですね。
日経平均の方は26,060円近辺なんですけど、朝方25,900円台まで下がっていたのかな。調べてみると今年の頭、29,000円ぐらいで始まっているので、まあマイナスですよね、年間を通じて。
ということになります。まあこれいろいろ原因があるでしょうけど、例えば戦争ですよぐらいなのね。いろんなことが小麦が上がるし、ガスとかも値上がりするし、日本国内においては電気代も上がりましたよということですね。
まあそういう影響があるのかなということです。株価も今年マイナス。いろんな物価がちょっとこの夏以降ぐらい上がり始めたということになっています。株価マイナスということはまあ26,000台なんでね。
いつ38,915円を超えるのかっていうのは興味ありますけど、まあ頑張って1年2年、まあ1年では無理かなさすがに。1.5倍ぐらいにならないといけないんでね。まあ3年ぐらいの後に行ってほしいなというふうには思いますけどね。
そんな感じで、まあ明日は東京証券取引所大農会ということになってきます。昔はね大農会というと半日取引だったんですけど、今は1日やってるのかな。僕がねあの証券会社入った頃はまだまだ半日取引で、まあ結構楽しみにしてたんですけどね。
で終わってから大掃除してお酒飲んでみたいなそういうことをやってたんですけれども、今1日だとなんか風情に欠けるなーっていう気がしますけどね。
ちなみに大八巻の時はこれも半日でした昔はね。で神社にお参りに行ってまた酒を飲んでみたいなそういう感じでやってました。
証券市場もぼちぼち年内の取引は終わりということで、まあ参加者は自体も少ないとは思いますけどね。2つ目、2つ目のニュースを行ってみましょう。
2つ目のニュースはこちら。東京から移住で子供1人に100万円あげますよっていうことが世帯主にですよね。
23年度から増額し、今でも30万とかこれ知らなかったんですけどね。30万あげてるっていうことは、要するに東京から地方に移住する世帯に給付する支援金を
23年度から、まあ来年の4月以降ですよね。増額しますよっていうことです。やっぱりね、東京なんだかんだ言っても人が多いので、それを避けるためかなっていうことでそういうことをやってきます。
19年度に始めた地方創生移住支援事業を手厚く、これ知らなかったんですね。同様の期間に、まあ要するに東京の23区内に過去10年のうち半分住んでる世帯っていうことですよ。
10年のうち5年間東京23区ね。ということは、市とかそういうところは対象外なんかな。まあ寂しいですね。まあでもしょうがないか。そういう人たちが地方に出る場合、地方っていうのは、あるいは埼玉、千葉、神奈川のいずれかから東京23区に、これも結構多いかな。
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通勤する世帯を含めて移住して地域の中小企業への就業するか、テレワークで移住前の仕事をするか、移住先の地域で起業するか。起業する人にはいいかもしれないですよね。そういう制度です。1世帯100万円。
プラス子供未成年ですよ。1人当たり100万円なんで。例えば子供2人の世帯。世帯じゃない。世帯。子供2人の家なら300万最大で受け取れますよ。まあ1年目の起業する分に関してはいいかもしれないですよね。地方に出て。支援金の申請は転入後3ヶ月から1年の範囲でやってくださいねっていうことです。
ただし5年以上住まないといけないんですよまず基本的に。5年以上住まなかったら戻してくださいねっていうのはついてますからね。これなんか地域に移住してなんかってなるとあの春ぐらいにあった、今年のね春ぐらいにあった、給付金を誤送金してなんかくすねたような人物いたじゃないですか。あれを思い出してしょうがないんですけど。
あの人そうですよね確か。どっかからその山口がどっかに移住してっていうことですよね。まあ当然ああいう人にはもう二度ともらえないでしょうねこういう補助金は。そういう法律でもあるのかな。でも法律なかったら払わないといけないっていうのはあるんですけど多分ああいう人はもう受け取れないですよね。
4600万ぐらいでしたけどあの時のお金ってカジノ業者かカジノ大工業者かなんか戻したっていうそういう天末でしたけどたかがというかまだ20代で4600万のお金で人生を棒に振るのかなっていう気がしますね。あの事件はね。あの事件は置いておきましょうちょっと後ろ向きなんで。
ほとんどないですよ。ことですけどまあ一気に増額なんで増える増えるというか利用する人たちは増えていくかなっていう気がしますね。まあそんな感じなんでまあ国もいろいろねやっぱり東京一極集中とかって言われるのでまあいろんなことで地方も活性化していかないと人口減少のペースが結構やばいのでまあいろいろ手を打ってきてるんだと思います。
はい今日はまあ最初にマーケットの話株とか為替の話金利の話次にこの国の制度ですよね。移住を後押しするような制度のお話をしてきました。ということで今日もありがとうございました。失礼します。
