「災害支援型コンビニ」1号店オープン　通信手段確保や情報発信も

「「災害支援型コンビニ」1号店オープン　通信手段確保や情報発信も」　いつものコンビニが災害支援の拠点になります。東日本大震災から15年を前に、「ローソン」と「KDDI」が千葉・富津市にオープンしたのは“災害支援型コンビニ”の1号店「ローソン富津湊店」です。ローソン・竹増貞信社長：KDDIが持つテクノロジーをリアルのローソンに組み入れることで、より一段ステップアップした災害支援が展開できる。駐車場に設置されたドローンは、災害発生時には上空から「津波警報が発表されました。直ちに高台に避難し、海には近づかないでください」など避難を呼び掛けるだけではなく、迅速に周辺の状況を確認します。他にも、通信が途絶えたときのために備えた衛星インターネットサービス「Starlink」に、バッテリーチャージャーなど、災害時の要の一つである通信手段の確保を助けます。もちろん、コンビニだからこそできる支援も。備蓄倉庫には2リットルの水750本を保管している他、社用車のハイブリッド車からは、電源を取ることで温かいおにぎりの提供が可能に。さらに、店舗の横には井戸が設置されていて、災害時には誰でも生活用水として利用ができるということです。また、店舗内のサイネージ広告を利用して災害情報の発信も行います。利用客からは「停電に対して強いのはすごく助かる」「（コンビニは）一番よく行く場所なので、コンビニにそういう施設があるとすごく助かる」などの声が聞かれました。ローソンは地域住民が参加できる防災訓練やイベントの開催も予定しており、“日常の買い物の場”から“災害への備え”を促します。KDDI・松田浩路社長：災害の時にも「ここに来れば大丈夫」と思える場所として、日常生活の中に準備していきたい。ローソン・竹増貞信社長：（平時は）より忙しい生活の中で、より便利な存在。有事のときはテックを使って、より安心して頼りになる、そういった存在になっていきたい。ローソンは災害支援コンビニを2030年度までに、全国で100店舗設置する計画です。