オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていってください。
横断ニュースウィークリー、11月7日です。 対象は、11月3日から11月6日です。
今日は、アメリカの中間選挙後に広がったAI・半導体株の急落と、日経平均の歴代級の下落、
国内で相次いだ個人情報の漏えい、マーベルによるルメンタムの大型買収、
中国によるソフトバンクとABB案件の差し止めなどをお伝えします。
最後の今週の深掘りでは、国内で相次ぐ情報漏えいと、委託先経由の被害、政府の対応を整理します。
じゃ、まず今週のトップニュースです。1本目。
アメリカ中間選挙後にAI・半導体株が急落、ナスダック5.52%安・日経平均は3643円安で6万円割れ
3日に投票が行われたアメリカの中間選挙で、野党の民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派を取り戻したと、
アメリカのAP通信が伝えました。
データセンターの新設やAIへの規制が強まるとの見方が広がり、
5日のアメリカの株式市場では、NASDAQ総合指数の終わり値が前の日より5.52%安い24315となり、
フィラデルフや半導体株指数も一時およそ11%安くなりました。
東京株式市場でも週を通してAIや半導体の関連株が売られ、
日経平均株価は4日に893円23銭安、5日に1110円73銭安の61,077円90銭と下げが続きました。
6日の日経平均株価の終わり値は前の日より3643円13円、
率にして5.96%安い57434円77銭となり、下げ幅は歴代3位。
5日続落でおよそ半年ぶりに6万円を割り込みました。
国内で大規模な情報漏えいが相次ぐ——ノジマ約700万件、アララ約8130万件、ドコモ最大約30万件など
2本目、今週は国内の企業やサービスで不正アクセスによる個人情報の漏洩や流出の発表が相次ぎました。
家電量販店の野島で会員の情報をおよそ700万件が漏洩したほか、
セブンイレブンジャパンの宅配サービスセブンナウでは配達の委託先への不正アクセスで注文者の情報をおよそ16万9千件が流出しました。
メール配信サービスのアララではメールアドレスが重複を除きおよそ8130万件持ち出されたまたはその恐れがあるとされ、
利用企業のモスフードサービスで751万7087件の流出が発表されたほか、
日本経済新聞によるとビッグカメラでも顧客情報1520万4757件が流出したと報じられています。
さらにNTTドコモで顧客情報最大およそ30万件の流出が発表され、
日本経済新聞によるとロード製薬でも通販の電話システムへの不正アクセスで279万7545人の情報が漏えいしたと伝えられており、
詳しくは番組後半の深掘りで取り上げます。
米マーベル、光部品大手ルメンタムを1150億ドルで買収へ——AIデータセンターの「光の配線」を取り込む
3本目
アメリカの半導体の会社マーベルテクノロジーは2日、光通信の部品を手掛けるルメンタムを株式の交換で買収すると発表しました。
ルメンタムの株主は1株につきマーベルの株を4.5株受け取り、ルメンタムの起業価値は1150億ドル、上乗せ幅はおよそ23.9%と評価されています。
AIのデータセンターでは機器同士をつなぐ配線が電気から光へ移りつつあり、両社はこの分野をまとめて抑える狙いです。
買収の完了は2028年の前半を見込んでいて、両社の株主と各国の当局の承認が必要です。
中国当局、ソフトバンクグループによるABBのロボティクス事業のうち中国部分の買収を禁止
4本目
スイスのABBはいつかソフトバンクグループへのロボティクス事業の売却について、中国の当局が中国における事業の買収を認めないと通告したと発表しました。
取引全体の起業価値は53億7500万ドルで、規制当局の承認手続きはソフトバンクグループ側が進めています。
両社は今回の通告を受けて引き続き協議を続けるとしています。
ソフトバンクグループが進めるフィジカルAIの戦略にとって大きな買収案件が審査で止まった形です。
政府、サイバー対策に予備費100億円支出を閣議決定——能動的サイバー防御法の改正検討も指示
5本目
日本経済新聞によると、政府は6日、相次ぐサイバー攻撃への対策として、2026年度の予備費から100億円を支出することを閣議決定しました。
今週、国内の企業やサービスで不正アクセスによる個人情報の流出が相次いで明らかになったことを受けた措置です。
併せて日本経済新聞によると、政府は能動的サイバー防御法の改正に向けた検討を指示しました。
予備費の支出と法改正の検討の両面からサイバー対策を強化する方針が示されています。
OpenAI、サイバー防御向けの「GPT-6 Cyber」を公開——安全性の枠組みで最高区分のCritical
ここからは私の好きなジャンルです。
次に、AIプロダクトソフトウェアに関するニュースです。
6本目
オープンAIは5日、サイバーセキュリティ向けのモデルGBT-6サイバーを発表しました。
脆弱性をつく能力を図るベンチマークExploit Gymの得点は48.5%で、前の世代の32.1%を上回り、会社の安全性の枠組みではサイバー分野の最高区分であるクリティカルに分類されました。
研究ではLinuxで948件の権限召喚の攻撃手法をつくり、Firefoxではこれまで知られていなかった深刻度の高い脆弱性を81件見つけたと説明しています。
提供は防御目的で認められた組織向けのプログラムDaybreak Redの一部の参加者から始まり、今後数週間で広げます。
Google、動画生成の「Gemini Omni 1.2 Flash」を一般提供——15秒まで対応し、価格は30%下げ
7本目
Googleは5日、動画を作るモデルGeminiOMに1.2フラッシュを公開し、GeminiのAPIと企業向けで一般提供を始めました。
作れる動画の長さはこれまでの10秒から15秒に伸び、3秒から15秒まで1秒刻みで指定できます。
価格は前の版より30%下がり、720pで1秒当たり0.07ドルです。
対話しながら同じ動画を直せる機能も加わり、出力には見えないスカシのSynthIDが入ります。
ChatGPTの週間利用者、2か月で2億人増えて12億人に——検索のような質問はGoogleのおよそ5分の1
8本目
オープンAIでChatGPTの消費者向け製品を率いる責任者はアメリカ・ニューヨークでの対談で、週に1回以上使う人がこの60日で10億人から12億人に増えたと明らかにしました。
ChatGPTで調べ物のような質問をする量はGoogleのおよそ5分の1に達したとしています。
音声で話しかける機能を週に使う人は2億5000万人で、画像は週に15億枚作られています。
画面の上でチャットとワークを選ぶ切り替えは近くなくして一つにまとめる計画です。
Apple、12月に中国でApple Intelligenceを提供へ——新しい「Siri AI」は全アプリ開発者に開放
9本目
Appleは中国のiPhoneの利用者にAIの機能Apple Intelligenceを提供すると発表し、11月4日から開発者向けの試験版を始め、12月に公開するiOS27.3で届けます。
中国ではアリババと提携し、Siriや文章を作る機能などでアリババのAI専門を直接使えるようにします。
またAppleは3日、新しいSiri AIとどの開発者でも自分のアプリを連携できる開発者向けの先行版を始め、使う人が自分の言葉で頼むだけで配達の確認や予約、注文などができるようにしました。
いくつかの操作をまとめて一つにするスキルという仕組みも加わり、Siri AIは日本語でも使え、アップストアへの申請の受付は春に始まり予定です。
OpenAIが開発者ツールのPierreを買収へ、セールスフォースは音声AIエージェントのCresta買収で最終契約
10本目
オープンAIは4日、開発者向けのツールを手掛けるPLコンピューターカンパニーを買収すると発表しました。
コーディングエージェントのCodexのアプリでファイルを見たり変更点を確かめたりする画面にはすでにPLの部品が使われており、PLのオープンソースのツールは買収の後も公開を続けます。
一方、アメリカのセールスフォースは2日、コールセンター向けの音声AIエージェントを手掛けるクレスタを買収する最終契約を結んだと発表しました。
クレスタはマリオットやコムキャストなどを顧客に持ち、買収の金額は公表されていませんが、アメリカのGインフォメーションは27億ドルと報じており、完了は2028会計年度の第一市販期を見込んでいます。
Airbnb、2027年上半期にAI旅行エージェントを導入へと報道
11本目
民宅仲介大手のAirbnbは、2027年の上半期にAIを活用した旅行エージェントを導入する計画だとアメリカのテッククランチなどが報じました。
旅行の計画や宿泊先の検索、予約、問い合わせへの対応といった一連の体験にAIのエージェントを組み込む取り組みです。
これまで進めてきた顧客対応向けのAI機能を広げ、利用者の旅行全体を支えるサービスを目指しています。
具体的な機能や提供の範囲については、2027年上半期の導入に向けて順次明らかにされる見通しです。
ゴールドマン・サックス、AIのコーディングツールの利用を原則エンジニアに限定と報道
12本目
アメリカの金融大手ゴールドマンサックスは、アンソロピックのクロードコードなどAIでプログラムを書くツールを原則としてエンジニアだけが使えるようにしたとアメリカのブルームバーグが社内の指針をもとに報じ
ました。
この措置により、トレーダーや銀行員はこれらのツールを使えなくなります。
AIで作ったプログラムを誰が管理し責任を持つのかが企業の中で課題になっています。
金融大手の間で、AIのツールの利用範囲を絞り込む動きが伝えられました。
ロボットたちのお話いきますね。
人型ロボットのAgility Robotics、SPACとの合併承認を経て5日にナスダックで取引開始
次に、フィジカルAIロボティクスに関するニュースです。
13本目
人型ロボットのデジットを作るアメリカのアジリティロボティクスは、上場のための特別買収目的会社、チャーチルキャピタル11との合併が2日の株主総会で承認され、5日からNASDAQで取引が始まりました。
株主総会での賛成は投じられた票の84%を超え、合併は4日に完了しました。
合併と合わせて集まる資金はおよそ4億6500万ドルを見込んでいます。
この資金には台湾のフォックスフォンが主導する出資も含まれています。
国交省がハンドルなし自動運転車を12月から一律認定へ、米国ではテスラ無人タクシー拡大とFCCのオムロン規制例外
14本目
イラルのないレベル4とレベル5の自動運転車について、これまでの1台ずつの審査をやめ、12月から基準を満たせば一律に認める方向で検討していると報じられました。
政府はレベル4で走るバスやタクシーなどを2030年度に1万台に増やす目標を掲げています。
一方アメリカでは、テスラがテキサス州のフォートワースのおよそ143平方マイルおよそ370平方キロメートルのエリアで、車内に安全を見守る係員が乗らないロボタクシーの運行をおよそ3ヶ月ぶりの新しい年と
して始めました。
また、アメリカの連邦通信委員会は海外製のロボットの認証を止めている規制で初めての例外を認め、アメリカでの生産に移す計画を守ることを条件にオムロンの自立走行の搬送ロボットLD150と300などを対象から
外しました。
テスラ、Cybertruckの生産を2027年半ば頃に縮小しCybercabやOptimusへ振り向けと報道
15本目
アメリカのテスラが電動ピックアップトラックのサイバートラックの生産を2027年の半ば頃に縮小する方針だとイギリスのガーディアンなどが報じています。
会社側が示した見通しとして伝えられているもので、生産体制の配分を見直す動きです。
縮小した分の生産能力や資源は自動運転タクシーのサイバーキャブや人型ロボットのオプティマスに振り向けると報じられています。
従来の車種から自動運転や人型ロボットの量産へ充電を移す動きとして伝えられました。
ドローン配送のZipline、15億ドルを調達——企業価値は215億ドル、ウォルマートと300拠点を追加
お金の動きもちゃんと追いかけます。次に資金調達M&Aに関するニュースです。
16本目
アメリカのジップラインは5日、15億ドルを調達したと発表しました。
調達後の企業価値は215億ドルでパラダイムなどが主導し、ウーバーやフィデリティなども参加しました。
資金はアメリカでの製造や採用に充て、全米のドローン配送門を広げます。
ウォルマートとは複数年の全国契約で300個店を追加するほか、
ウーバーは2029年までにジップライン経由で1日100万件の配送を目指しています。
画像や動画の生成AIを動かす基盤のFal、13億ドルを調達——企業価値は半年で倍の160億ドル
17本目
アメリカ・サンフランシスコのファルは3日、13億ドルを調達したと発表しました。
画像や動画、音声を作るAIのモデルを開発者が動かすための基盤を提供しています。
ベンチャーキャピタルのベッセマーベンチャーパートナーズが主導し、エヌビリアなども加わりました。
アメリカのブルームバーグによりますと、企業価値はおよそ160億ドルで、4月の80億ドルから倍になりました。
Google、Anthropicが借りるケンタッキーのデータセンターに約190億ドル規模の信用補完
18本目
アメリカのテラウルフはケンタッキー州で開発するデータセンターについて、グーグルと信用補完の契約を結んだと発表しました。
対象はアンソロピックとのおよそ190億ドルの長期の賃借契約を裏付ける借入れです。
併せて建設会社のフルーアットも正式な建設契約を結び、2027年後半から2028年にかけて段階的に稼働する予定です。
巨大テック企業の信用でデータセンターの建設資金を支える動きです。
OpenAIがUAE勢と最大200億ドル調達交渉へ、宇宙通信のNorthwoodやロボット学習のTutor・GenRobotも大型調達
19本目
オープンAIは2日、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社アドノックや地元のAI企業G4D2と提携を結んだほか、
CNBCによりますと、アラブ首長国連邦の投資家が主導する最大200億ドルの資金調達を進めています。
また、衛星と地上の通信をつなぐアンテナなどを開発するアメリカのノースウッドスペースは、
アンドリー・セン・ホロイツとDFJグロースの共同主導で3億7500万ドルを調達し、企業価値は20億ドルと評価されました。
ロボット分野では工場や倉庫で遠隔の人が手助けしながら作業させて学習データを集めるアメリカのチューターインテリジェンスがアンドリー・セン・ホロイツ主導で7500万ドルを集めました。
さらに、中国・北京のジェンロボットAIも人の作業を記録する装置とロボットの学習用データを整える仕組みで、上海記者やビャンドなどから1億ドルを調達しています。
システム障害の対応をAIで自動化するTraversal、1億2000万ドルを調達——企業価値10億ドル
20番目。アメリカ・ニューヨークのトラバーサルは3日、1億2000万ドルを調達し、企業価値が10億ドルになったと発表しました。
システムの障害の原因を突き止めて対応する作業をAIのエージェントで自動化します。
ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス、レッドポイント、コースラ・ベンチャーズが共同で主導しました。
行動を止めずに動かし続けるためのエンジニアリング業務をAIで担当しています。
商用EVの米Harbinger、シリーズDで2億4000万ドルを調達
2次1本目。商用電気自動車を手掛けるアメリカのハーヴィンジャーはシリーズDの資金調達ラウンドで2億4000万ドルを調達したと発表しました。
同社は中型の商用車や配送車向けに独自の電気自動車の車代やシステムを開発しています。
調達した資金は生産体制の拡充や事業の拡大に当てられます。物流や商用車の分野で電動化に向けた大型の資金調達がまとまりました。
2次2本目。グーグルはアメリカのワイオミング州でデータセンターなどのインフラに170億ドルを投資すると発表しました。
Google、米ワイオミング州のデータセンターに170億ドルを投資
クラウドやAIの需要拡大を支えるため全米で進めている計算基盤の整備の一環です。
ワイオミング州でのデータセンターの建設や拡張を通じて関連するインフラへの投資を進めます。
AIの計算資源をめぐり巨大テック企業による大型の設備投資が続いています。
トヨタ、通期の営業利益見通しを3.9兆円に引き上げ——株主還元は最大14兆円、株価は17%高
ここからはちょっとだけ大人のお話です。
次に経済、政策、企業に関するニュースです。
23本目。トヨタ自動車は5日、2027年3月期の連結の営業利益の見通しを3兆9千億円に引き上げたと発表しました。
CNBCによると従来予想から15%の情報修正です。
合わせて2031年3月までに最大14兆円を株主に還元する計画を示しました。
5日の株価は前日比17%高で終え、1日の上昇率としてはおよそ39年ぶりだと言います。
AMD、7〜9月期の売上高が45%増の134億ドルで過去最高——データセンター部門は97%増
24本目。アメリカの半導体大手AMDが3日に発表した7月から9月の決算は、
売上高が前の年の同じ時期より45%多い133億7700万ドルで過去最高になりました。
データセンター向けの部門は97%増えて85億4600万ドルでした。
AI向けの半導体Instinctの新しい製品とサーバー向けのCPUが伸びました。
10月から12月の売上高はおよそ170億ドルを見込んでいて、前の年の同じ時期より66%ほど多くなる計算です。
イングランド銀行、政策金利を4%に引き上げ——3年超ぶり、中東のエネルギー高が背景
25本目。イギリスの中央銀行イングランド銀行は5日、製作金利を0.25ポイント引き上げて4%にすると発表しました。
金融政策委員会の投票は8対1で、利上げは3年余りぶりです。
中東の紛争が長期化しエネルギー価格が高い水準からさらに上がっていることが背景です。
イギリスの9月の消費者物価の上昇率は3.5%で、来年の半ばにはおよそ5%まで上がる見通しだと説明しています。
ロシア、JTの現地法人4社を一時的にロシア企業の管理下へ——時間外取引でストップ安
26本目。ロシア政府は5日、日本タバコ産業JTのロシアの現地法人4社をロシア企業による一時的な管理下に移す大統領令を出したと産経新聞などが伝えました。
所有権はJT側に残るものの、事実上の経営権を失います。
5日夜の施設の取引ではJTの株が制限値幅の加減まで下がる場面がありました。対日圧力の一環との見方もあります。
三菱商事、LNGカナダの権益を持つ子会社の株49.9%をブラックストーン系に約2500億円で売却
27本目。三菱商事は2日、カナダの液化天然ガスの事業LNGカナダに出資している子会社の株式の49.9%をアメリカの投資会社ブラックストーンのグループのファンドにおよそ2500億円で売ると発表しました。
三菱商事は9月にLNGカナダの生産能力を2倍にする拡張を決めていて、ファンドの資金も使って進めます。
売却の後も三菱商事が引き取るLNGの量や販売先は変わりません。
液化天然ガス事業の拡張に向け、外部のファンドの資金を取り込む形です。
三菱重工、2027年3月期の通期見通しを過去最高へ上方修正——売上収益6兆円・事業利益6000億円
28本目。三菱重工業は6日、2027年3月期の通期の連結業績見通しを情報修正し、過去最高を見込むと発表しました。
売上収益の見通しは6兆円、事業利益は6000億円としています。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しは4400億円に引き上げました。
主力事業の伸びを反映し、売上収益と利益ともに見通しを引き上げています。
ニューヨーク・タイムズなど報道各社、ブラウザーのBraveを提訴——記事を集めてAI企業に提供したと主張
ここはちょっと寄り道です。次にその他の注目ニュースです。
29本目。アメリカのニューヨークタイムズなどの報道機関は、ウェブブラウザを手掛けるブレイブを訴えました。
アメリカのテッククランチによりますと、各社はブレイブが記事を無断で集め、アンソロピックやパーブレキシティなどの顧客に提供したと主張しています。
AIの学習や検索に使う記事のデータを巡る争いがブラウザの会社にも広がりました。
報道機関が記事データの利用を巡って法的な手続きを取る動きが続いています。
研究機関METR、Anthropicの能力向上ペースが過去の約2倍と評価
30本目。AIの安全性や能力を評価する研究機関のMETRは、5日、アンソロピックにおけるAIの研究開発の加速に関する評価を発表しました。
公表された報告では、アンソロピックのモデルの能力が向上するペースが過去の傾向と比べておよそ2倍になっていると評価しています。
AIの研究開発の工程にAI自身が活用されることで能力の向上速度がどう変化しているかを調べたものです。
最先端モデルの開発現場における能力向上のペースを示す分析として公開されました。
米司法省、「Super Intelligence Task Force」を立ち上げ
31本目。アメリカの司法省はスーパーインテリジェンスタスクフォースを立ち上げたと発表しました。
急速に進む高度なAI技術をめぐり、法執行や安全保障上の課題に対応するための枠組みです。
省内の関係部門を集め、超知能と呼ばれる領域のAIに関する法的な問題や悪用への対策に当たります。
アメリカの司法当局として最先端のAIに対応する専門の体制を整えました。
日経平均3643円安の急落とAI・半導体株売りがXで大きな話題に
みんながザワザワしてた話題です。次にXで話題になったニュースです。
32本目。Xでは今週、6日の東京株式市場で日経平均株価が前の日より3,643円13戦、利図にして5.96%安い5万7,434円77戦で終え、半年ぶりに6万円を割り込んだことが大きな話題になりました。
アメリカの中間選挙で民主党が上下両院の多数派を取り戻したことを背景に、5日のナスダック総合指数が5.52%下落するなど、日米でAIや半導体の関連株が売られた流れに多くの関心が集まりました。
一方で、2027年3月期の営業利益見通しを3兆9千億円に引き上げ、最大14兆円の株主還元を発表したトヨタ自動車の株価が5日に17%高となったことと対比する投稿も相次ぎました。
歴代3位の下げ幅となった日経平均の急落と銘柄ごとの値動きの違いが広く共有されました。
OpenAIの「GPT-6 Cyber」発表と最高区分「Critical」の指定に反響
33本目。オープンAIが5日に発表したサイバーセキュリティ向けのモデルGPT-6サイバーについてもXで多くの反響が寄せられました。
脆弱性をつく能力を図るエクスプロイトジムで48.5%の得点を記録し、会社の安全性の枠組みでサイバー分野の最高区分であるクリティカルに分類された点が注目されています。
研究の過程でLinuxで948件の権限昇格の攻撃手法を作り、Firefoxで未知の深刻な脆弱性を81件見つけたという発表内容が開発者やセキュリティ関係者の間で広く引用されました。
防御目的で認められた組織向けのプログラム、Daybreak Redから提供が始まることと併せて、サイバー分野でのAIの能力向上に関心が集まりました。
ちょっとだけ噛み砕きますね。次に今週の解説です。
今週のキーワードは、「委託先を経由した情報漏洩」です。
会社は商品の配送やシステムの運用などの仕事を外の会社に任せることがよくあります。そのとき、客の情報の一部も委託先に渡ります。
今週のセブンなおのように、自分の会社のシステムは無事でも、委託先が攻撃されると客の情報が漏れてしまいます。
最近はこうした委託先を経由した被害が相次いでいて、委託先の守りまで確かめることが課題になっています。
ここからは今週の一つのテーマをじっくり見ていきますね。
次に今週の深掘りです。
今週の深掘りは、11月3日から6日にかけて国内で相次いで発表された不正アクセスによる個人情報の漏洩事案についてお伝えします。
何が起きたのか、その背景にある委託先や配信基盤の仕組み、なぜ重要なのか、そして公表されている今後の予定の順に整理します。
まず何が起きたのかです。
今週は小売や飲食、通信、製薬など幅広い分野で大規模な情報漏洩の発表が重なりました。
1件目は家電量販店ののじまです。
のじまは2日、ネット通販サイトののじまオンラインと中古スマートフォンの買取サイトの会員管理システムが不正アクセスを受け、会員の個人情報およそ700万件が漏洩したと発表しました。
1日に不正アクセスを見つけ、外部からのアクセスを遮断したということです。
漏洩したのは氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ログインID等暗号化されたパスワードなどで、クレジットカードの情報はもともと保持していないとしています。
2件目はセブンイレブンジャパンの宅配サービスセブンナウです。
会社は3日、配達の一部を任せているCBクラウドの配送サービスピック号が不正アクセスを受け、注文者の情報およそ16万9千件が外部に取られたと発表しました。
内訳は届け先の名前のカナがおよそ16万4千件、名前と住所が4762件、名前と住所、電話番号などが209件です。
クレジットカードの情報やIDとパスワードは漏洩していないとしています。
3件目はメール配信サービスのあららメッセージです。
運営するあららはサービスへの不正アクセスで契約している企業の会員の情報が外部に持ち出されたと発表しました。
持ち出されたメールアドレスは今のところ重複を除きおよそ8130万件。
持ち出されたおそれを含むで1人が複数のアドレスを持つこともあるため人数ではありませんが、企業によっては名前などの簡易情報も含まれます。
このサービスを使っていたMOSFOODサービスは4日、MOSWEB会員のメールアドレスや年齢、性別など751万7087件が流出したと発表しました。
決済の情報は含まれていません。
また、日本経済新聞によるとビッグカメラでもあらら経由で顧客情報1520万4757件が流出し、その大半は単体の1421万8934件だと報じられています。
4件目はNTTドコモです。
ドコモはいつかドコモオンラインショップとマイドコモへの不正アクセスで最大およそ30万件の顧客情報が流出したと発表しました。
流出した可能性があるのは氏名や住所、生年月日、携帯電話の番号、連絡先の電話番号などで決済の情報については調査中としています。
これはあららのメール配信サービスの事案とは別の案件です。
さらに5件目として日本経済新聞によるとロート製薬でも通販の電話システムへの不正アクセスで顧客279万7545人分の情報が漏洩し、そのうちクレジットカード情報が9715人分含まれると報じられています。
次にこれらの事案の背景です。
今週の事案には企業の自社システムが直接狙われたケースと外部の委託先や共通の配信基盤が狙われたケースの2つの経路があります。
野島の会員管理システムやNTTドコモのオンラインショップとマイドコモ、そして日本経済新聞が報じたロート製薬の通販電話システムはそれぞれの事業者のシステムへの不正アクセスでした。
一方で7Nowの事案では7-11ジャパン自体のシステムではなく配達業務の一部を委託していたピック号のシステムが攻撃を受けました。
またあららメッセージの事案では多くの企業が会員向けのメール配信を任せていた外部の基盤が不正アクセスを受けたため、
モスフードサービスや日本経済新聞が報じたビッグカメラなど複数の利用企業の会員情報が一度に流出する形となりました。
続いてなぜ重要なのかという点です。
公表された流出規模があららのおよそ8,130万件やビッグカメラの1,520万4,757件、
野島のおよそ700万件、ロート製薬の279万7,545人、
ドコモの最大およそ30万件、7Nowのおよそ16万9千件と極めて大きいことに加え、実際の悪用やサービスの停止が起きているためです。
あららの事案ではサービスの一部が悪用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大でおよそ713万通を送られました。
野島もなりすましのメールやフィッシング詐欺に注意するよう呼びかけています。
また、あららは10月31日にサービスを全て止め、野島も2つのサイトを休止し、
ドコモも4日に不正アクセスを確認して、5日未明から対象のサービスを止めています。
なお、ドコモで5日に一部で起きた5Gの通信障害については、会社は不正アクセスの形跡は確認されていないと説明しています。
こうした相次ぐ被害を受け、日本経済新聞によると、
政府は6日にサイバー対策として、2026年度の予備費から100億円を支出することを確認決定し、
能動的サイバー防御法の改正検討を支持しました。
最後に、公表されている今後の予定です。
野島は不正利用などの被害が出ているか調査を進めており、
休止した2つのサイトは安全化確認できるまで休止を続けます。
セブンイレブンジャパンはセブンランを通常通り動かしており、
対象の人にはショートメッセージで順に連絡するとしています。
NTTドコモは停止しているサービスの復旧の見込みは未定としており、
決済情報の調査も続けています。
政府においても、日本経済新聞が報じた予備費100億円の支出と、
能動的サイバー防御法の改正に向けた検討が進められます。
エンディング
今週の一言まとめです。
アメリカの中間選挙の後、AIや半導体の株が大きく売られ、
東京市場では日経平均が歴代級の下げとなりました。
国内では個人情報の漏洩が相次ぎ、
政府はサイバー対策に予備費を出す方針を示しました。
横断ニュースウィークリー、11月7日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またね。
