オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾ったつながり、ちょっとだけ聞いていってください。
横断ニュースウィークリー、10月17日です。 対象は10月12日から10月16日です。
今日は、日経平均の歴代3番目の下げ幅となった急落、 GoogleのGemini 4 Argonの公開、
アンソロピックの7月から9月の売り上げ、 アメリカの物価の加速、原油の100ドル超えなどをお伝えします。
最後の今週の深掘りでは、AIのインフラ投資をめぐって市場に広がった不安を整理します。
日経平均3,318円安（歴代3位）——「コアウィーブ・ショック」でAI・半導体株が総崩れ、16日は898円高で反発
じゃ、まず今週のトップニュースです。 1本目。
15日の日経平均株価は、前日より3318円34銭。 率にして4.90%安い64,425円95銭で終わり、6日続けて下げました。
下げ幅は過去で3番目の大きさです。
東商株価指数も2.38%安く約2ヶ月ぶりに4銭を割り、 東商プライムの売買代金は約1ヶ月ぶりに10兆円を超えました。
日経新聞は引き金をアメリカの振興クラウド、コアウィーブの社債価格の急落だとし、
AIのインフラ投資が減速に向かう可能性も意識され始めたと伝えています。
アドバンテストは約15%安く1銘柄だけで日経平均を1303円押し下げました。
東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、フジクラを合わせた5銘柄で約2456円押し下げた計算です。
お金は国債に向かい、新発10年国債の利回りは前日より0.11ポイント低い2.89%まで下がり、9月9日以来の水準になりました。
韓国の総合株価指数は7.57%安く、一時売買が20分止まりました。
全面安ではなく、医薬品や不動産、小売など内需寄りの銘柄は買われる場面もありました。
翌16日は前の日のアメリカ市場でコアウィーブが根を戻し、出資するエヌビデアのジェンスンファン最高経営責任者が同社の財務に楽観的な見方を示したことなどから、
AIや半導体の株が買い戻され、日経平均は898円高い65324円で7営業日ぶりに反発しました。
Google、最上位モデル「Gemini 4 Argon」を一般公開——導入価格は入力2ドル・出力10ドル
2本目
Googleは13日、新しい最上位のAIモデル、ジェミニ4アルゴンを世界で一斉に公開しました。
開発者や企業はAPIで、個人は有料プランのジェミニアプリや検索のAIモードで使えます。
コーディング環境のアンティグラビティはウルトラ会員向けです。
料金は入力100万トークンあたり2ドル、出力が10ドルの導入価格で、11月30日を過ぎると4ドルと20ドルに上がります。
入力と出力を合わせて最大100万トークンまでは使えます。
Googleは金融やホームなどの実務を図る指標で周囲だとし、社内では高度の提出が35%以上増え、差し戻しがおよそ3分の1減ったと説明しています。
取り返しのつかない操作の前に人の確認を待つ訓練や不審な回避策を止める監視の仕組みも入れたとしています。
Anthropic、7〜9月売上168億ドル・調整後黒字——上場時の評価額は「1.5兆ドル」に下げる議論も（ロイター）
3本目
アンソロピックは14日、サンフランシスコの本社で開いた上場前の投資家向け説明会で、7月から9月の売上高が前の期より45%増の168億ドルだったと説明しました。
フィナンシャルタイムズが最初に伝え、アクシオスやロイターも報じています。
4月から6月は116億ドル、1月から3月は47億ドルでした。
7月から6月は調整後の利益とキャッシュフローがプラスだったといいます。
同社は昨年売上が約46億ドルに上る一方、営業では80億ドルを超える赤字だったと報じられています。
今後10年でクラウドや計算資源に少なくとも5,180億ドルを払う約束をしているとの指摘もあり、上場は11月の米中間選挙の後に連れ込み、評価額は2兆ドルを超える水準を目指しているとの見通しです。
AIのインフラ株が売られる中で、モデルを作って売る側の稼ぎを数字で示した1日になりました。
一方、ロイターは15日、既存の株主や上場への参加を検討する投資家の一部が評価額をこれまで想定されていたおよそ2兆ドルからおよそ1.5兆ドルに引き下げる方向で議論していると関係者の話として伝えました。
4月から6月の売上が前の期の2倍を超えていたのに比べて伸びが鈍ったことに失望した投資家がいたということです。
Meta、初の最先端級「Muse Wonder」と、Macで動くオープンウェイト「Muse Spark Open」を相次ぎ公開
ここからは私の好きなジャンルです。
次に、AIプロダクトソフトウェアに関するニュースです。4本目。
メタの超知能研究所は12日、アメリカ時間で、同社として初めての最先端クラスのモデルMuseWonderと上位版のMuseWonderfulを公開しました。
Wonderは開発者向けのAPIで使え、料金は入力100万トークンあたり4ドル、出力が20ドルです。
上位版のフルはAPIでは売らず、自社のコーディング環境の有料会員だけが使えます。
会話をまたいで利用者の大事な情報を覚えておく記憶の機能と、重要な操作の前に確認を取る機能を強調しています。
15日には文字や画像、動画、音声を扱うオープンウェイトのモデルMuseSparkOpenも公開しました。
パラメータ数は8160億で、1回の計算で使うのは420億です。
Appleと協力し、M5 Ultraを乗せたMacStudioを2台組み合わせれば、クラウドではなく手元で動かせるよう最適化したとしています。
ただし、玄関の売上が2000万ドルを超える企業がサービスとして提供する場合は、別の契約が必要な独自のライセンスです。
Microsoft、自社AIチップ「Maia 300」を発表——2027年から推論の主力に
5本目、マイクロソフトは12日、3世代目の自社AIチップ、Azure MyA300を発表しました。
AIの答えを出す推論向けで、2027年から本番で使い始め、数ギガワット規模まで広げて自社サービスの推論の主力にするとしています。
電力1メガワットあたりで出せるトークンの数は、主流のGPUの構成より40%多く、ラック単位では前の世代の最大7倍の処理量になるとしています。
台湾のTSMCの2ナノ級の工程で作り、計算やメモリ制御などを別々のチップに分けています。
米FTC、OpenAIとAnthropicに安全性インシデントで民事調査要求——Anthropicは評価機関METRに社員並みアクセス
6本目、アメリカの連邦取引委員会FTCは、オープンAIとアンソロピックに対し、安全性の事故や消費者保護に関する民事の調査要求を出したとアクシオスやロイターなどが報じました。
文書はおよそ50ページの規模とされます。両社の詳しいコメントは伝えられていません。
同じ週、アンソロピックは非営利の評価機関、METRの研究者6人に社員と同じレベルのアクセス権を与え、モデルや安全対策、リスク管理を外から評価できるようにしたと発表しました。
AIの安全性を当局の調査と外部の評価機関が確かめる動きが同じ週に重なりました。
Sakana AI、自己改善の研究「MASS」と、研究を自動で進める「The Agentic Scientist」を相次ぎ発表
7本目、東京のサカナAIは今週、AIの研究を自動化する成果を2つ発表しました。
12日には、AIが自分自身を改良していく、最期的な自己改善の研究、MASを発表しました。
1つのモデルが仮想のサブエージェントのチームで課題を解き、その実行の記録で学習することで、チームの経験を元のモデルに戻す仕組みです。
270億パラメータのオープンなモデルで2回繰り返すと、4つの研究向けの評価で、出力1トークンあたりのスコアが元の1.2倍から1.6倍になったということです。
15日には、研究の課題設定から仮説探し、実験、論文の執筆までを複数のエージェントで進めるシステム、The Agentic Scientistを公開しました。
アンソロピックのクロードコードやオープンAIのコーデックスなどを組み合わせていて、人間の研究者と共同で進めた研究は人工生命の国際会議の口頭発表に採択されたということです。
Anthropic「小型AIが家電に広がるまで数カ月」——同じ日に蒸留対策も発表
8本目、アンソロピックは、小型のAIモデルがネットにつながった家電に入り込んで、自分を動かしながら別の機器へ広がる力を持つまで、あと数ヶ月だとする研究を公表しました。
実験では、Googleの小型モデルを安価なAndroid TVの機器15台に分けて動かしています。
同社は、完全に自分だけで広がる複製体はまだないとしつつ、2026年末までに現れる可能性が高いと見ています。
同じ日には、他の会社が自社モデルの出力を集めて安いモデルを訓練する上流への対策で、相手が取り出せるデータを9割から99%減らしたとも発表しています。
Character.AIがChapter 11——裁判所監督下で売却へ、一部資産はDisneyに2,000万ドル
9個目、AIキャラクターのチャットサービスキャラクターAIは13日、アメリカの裁判所の監督の下で会社を売るチャプター11の手続きを始めたと発表しました。
売却は11月末から12月初旬の完了を見込んでいて、買い手が現れなければサービスを終了するとしています。
サービス自体は当面続けます。報道ではディズニーに一部の資産を2000万ドルで売り、技術の利用権も渡すことで合意したとされています。
Google、店をまたぐ「ユニバーサルカート」を米国開始——AI回答の出典リンクも目立たせる改修
10本目、Googleは15日、店をまたいで使える買い物機能、ユニバーサルカートをアメリカのジェミニアプリとGoogle検索で始めました。
複数の店の商品を一つのカートに貯め、値下がりや採入価の通知、クーポンの表示にも対応します。
支払いはGoogleウォレットか各店のカートに移して店のサイトで行います。
同じ日、AIの回答で出店のリンクを上の方により頻繁に出す回収も発表しました。
報道機関などへの流入が減っているとの懸念に応える動きです。
OpenAI「EU企業のAI利用、半分超はエージェント」——割合は国で22〜85%と大差
11本目、オープンAIは14日、ヨーロッパ連合の企業でのAIの使い方を分析した報告を出しました。
企業向けのチャットGPTを使う会社では、AIが出した文章の量のうち半分以上がコーディング用と業務用のエージェントから生まれているとしています。
利用者200人以下の中小企業では、この2つのエージェントの週あたりの利用者が5月から8倍以上に増えました。
一方で、エージェントが占める割合はスロベニアの22%からリトアニアの85%まで国によって大きな差があるとしています。
Waymo、ナッシュビルに車両拠点・3都市で一般開放・カナダのトロント進出を発表
ロボットたちのお話いきますね。
次にフィジカルAI、ロボティクスに関するニュースです。
12本目、アルファベット産科のウェイモは今週運行の地域を広げました。
12日にはアメリカ南部のナッシュビレでロボタクシーのための大きな車両拠点が開業しました。
廃車アプリのリフトの子会社が運営し、運転手のいない車が自分で戻ってきて充電や清掃、修理を受けます。
14日にはサンアントニオ、サンディエゴ、タンパの3つの都市で誰でもアプリから車を呼べるようにしたと発表し、サンアントニオの国際空港への送り迎えも含めました。
16日にはカナダのトロントで完全な自動運転の廃車サービスを始める準備に入ったと発表しました。
オンタリオ州の試験の制度への参加が認められたもので、まずは人が運転する車で地図を作り、一般の乗客を乗せるのは2028年を目指します。
Teslaロボタクシー、NHTSAがスクールゾーンの速度超過で審査開始——遠隔操作中の事故は計5件に
13本目、テスラのロボタクシーを巡って安全性の指摘が続きました。
アメリカの運輸省、道路交通安全局はテスラのロボタクシーが学校の周りの速度制限区域でスピードを出しすぎているという申し立てを受けて正式な調査に進むかどうかの審査を始めました。
当局は対象の台数をおよそ1000台と推計していて、テスラが公表していない台数に規制当局が数字を示したのは初めてです。正式な調査に進むかは来年1月下旬頃までに決めます。
また、電気自動車の専門メディアエレクトレックは15日、当局が公開した事故の報告を分析し、遠隔のオペレーターが運転を変わっていた時の事故が新たに2件見つかり、合わせて5件になったと報じました。
いずれも低速の物損で乗客は乗っていませんでした。テスラは遠隔で介入する頻度を明らかにしていません。
Figure、英Nscaleと最大10万GPUの計算提携——初期コミット35億ドル
14本目。イギリスのAIクラウド企業Nスケールは14日、人型ロボットのフィギュアと複数年の戦略的な提携を結んだと発表しました。
NVIDIAの新しい基盤で最大10万個のGPUを用意する可能性があり、最初の分は2027年後半からテキサス州で配備を始める想定です。
計算資源の契約はまず35億ドルで60億ドルを超える規模まで広げる意向です。Nスケールはフィギュアの株主になり、ロボットを動かす基盤モデルの次の世代の開発を支えます。
中国のロボットAIに資金集中——Astribot・DexForceが10億元規模、DeepSeekはWinverseへの出資を主導へ（報道）
15本目。中国ではロボットの頭脳や機体を手掛ける会社に大きな資金が集まりました。
シンセンのアストロボットはおよそ10億元、1億4千万ドル規模の資金調達を終え、企業価値を150億元に引き上げたと伝えられました。
3月以降およそ半年で4回目の調達です。
同じくシンセンのデックスフォースはシミュレーションで作った合成データで人型ロボットを訓練してから実機に移す方式で、最近のシリーズBで10億元を調達し、企業価値を100億元を超えたとロイターが伝え
ました。
また、ブルームバーグは中国のAI企業ディープシークがロボット用のAIを開発する光州のウィンバースへの出資を主導する見通しだと関係者の話として報じました。
出資後の企業価値はおよそ4億ドルになるということです。
オムロン、米産業用PCのOnLogicを6.75億ドルで買収——フィジカルAIの「現場コンピューター」を取りにいく
お金の動きもちゃんと追いかけます。
次に資金調達M&Aに関するニュースです。
16本目。オムロンは13日、アメリカの産業用パソコンメーカーオンロジックを企業価値ベースで6億7500万ドル、およそ1046億円で買収すると発表しました。
完了は当局の承認などを前提に2027年1月頃の予定です。
オンロジックは工場や物流など厳しい環境向けの産業用コンピューターが強く、従業員はおよそ300人です。
オムロンは自社の制御機器と組み合わせて生産設備を自律的に動かすフィジカルAIの基盤を作る狙いだと説明しています。
疎業の電子部品事業を売却して得た資金も当てるとしています。
Ramp、18.5億ドル調達で評価額600億ドル——年換算売上20億ドル超
17本目。経費管理のアメリカ企業ランプは15日、18億5000万ドルを調達し、企業価値が600億ドルになったと発表しました。
4ヶ月前は評価額440億ドルで7億5000万ドルを集めたばかりです。
ドラゴニアやスライブキャピタル、ファウンダーズファンドなどが共同で主導しました。
年間算の売上高は20億ドルを超え、取扱高は年間算2750億ドル、顧客は85,000社です。
法人カードから会計まで広げ、AIエージェント向けのカードやAIのトークン代を管理する機能も出しています。
株式市場でAIインフラ株が売られた同じ日に、すでに売上が大きく伸びている未上場企業への資金は続いているという対比が目立ちました。
AI向けクラウドのModal、シリーズDで7.5億ドル——評価額157.5億ドル、年換算売上高10億ドル超
18本目。AI向けのクラウドを手掛けるアメリカのモーダルはアクセルが主導するシリーズDで7億5000万ドルを調達しました。
投資した後の企業価値は157億5000万ドルで、年間算の売上高は10億ドルを超えたと最高経営責任者が明らかにしました。
Stryker、英手術ロボットのCMR Surgicalに約4億ドル出資——全株を取得できる独占オプションも
19本目。アメリカの医療機器大手ストライカーは12日、イギリスの手術支援ロボットの会社CMRサージカルにおよそ4億ドルを出資すると発表しました。
この出資には将来CMRのすべての株式を買い取ることができる独占的な権利がついています。
ストライカーはアメリカでCMRの手術ロボットベルシュースを独占的に販売します。
ストライカーはこれまで何年も慎重に検討してきたという副部などの手術向けのロボットの分野に今回の提携で参入します。
AIエージェントの安全・権限管理で買収相次ぐ——IonQがElisity、WorkdayがC1.ai、CohereはAISLE
20本目。AIエージェントの安全や権限の管理をめぐる買収が相次ぎました。
量子コンピューターのi49は12日、社内のネットワークで利用者や機器、AIエージェントごとに通信できる範囲を絞る技術を持つエリシティを最大13億ドルの株式交換で買収することで合意しました。
ワークデイは13日、AIエージェント向けの身分証明と権限の管理を手掛けるC1AIの買収で合意したと発表しました。
人とエージェントの権限や監査を一つの基盤で扱う狙いです。
カナダのAI企業コヒアは、AIセキュリティのスタートアップ、アイロを買収する方向で基本合意したと報じられ、買収後はコヒアサイバーを立ち上げるとしています。
国内の大型再編——ワールドとTSIが経営統合へ、三井物産は米ペンスキーと組みPAGを非公開化
21本目。国内企業による大型の再編も続きました。
アパレロ大手のワールドとTSiホールディングスは14日、共同の持ち株会社を作って2027年3月1日に経営統合すると発表しました。
ワールドの株1に対してTSiの株0.8を割り当てます。システムや物流をまとめる効果などを見込んでいます。
三井物産は15日、アメリカのペンスキーと共同で自動車販売大手のペンスキーオートモーティブグループの不動株27.8%をおよそ39億ドルで取得し非公開化すると発表しました。
三井物産は最大16億ドルおよそ2400億円を出資し、持ち分はおよそ20%から36%に上がります。完了は2027年1月から3月の見込みです。
日本発のMujin、シリーズDで約2.24億ドルを調達——韓国SKスクエアが参加
22本目。日本初のロボット企業ムジンがシリーズDの資金調達を行いました。
韓国の経済史の報道によりますと、調達額は3000億ウォンを超えおよそ2億4000万ドルです。
韓国のSKスクエアが海外投資の子会社を通じて加わりましたが、出資額は明らかにされていません。
ムジンは倉庫や工場にあるメーカーの違うロボットを一つのソフトウェアでまとめて動かす仕組みを手掛けていて、これまでの調達額は合わせて5億ドルを超えたとされています。
SK側は半導体の組み立てや物流、自動化された半導体工場への応用を想定しています。なお、会社の公式発表による金額はまだ確認できていません。
米9月CPIは3.7%に加速——利上げ観測が再燃、ウォーシュFRB議長は「会合の結果は先に言わない」
ここからはちょっとだけ大人のお話です。次に経済、政策、企業に関するニュースです。
23本目。アメリカの労働省が14日に発表した9月の消費者物価指数は前の年の同じ月より3.7%上がり、8月の3.4%から伸びが加速して市場の予想を上回りました。
ガソリンが前の月より9.1%上がり、全体の上げ幅の半分以上を占めました。
これを受けて、10月末の会合で利上げするとの見方が、発表前のおよそ2割から5割近くまで高まりました。
ただ、連邦準備制度理事会のウォール主席長は16日、バンコクでの国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、
会合の結果を先に決めつけない、年内の残りの会合で何をするかを今言うつもりはない、と述べ、利上げの手がかりを示しませんでした。
アメリカのCNBCによると、市場では10月の末置きの確率が8割を超えています。
次の会合は10月27日と28日です。
日銀・植田総裁「物価がこれ以上上がるのは容認できない」——小枝委員も「利上げに過度に慎重になることはない」
日本銀行の幹部から、利上げを続ける姿勢を示す発言が相次ぎました。
小枝敦子審議委員は15日、熊本市で講演し、利上げに過度に慎重になることはないと述べました。
景気を熱視も冷ましもしない中立金利については、1%よりは相応に上だとしています。
上田和夫総裁は16日、バンコクでの記者会見で、日銀が重視する貴重的な物価上昇率について2%にかなり接近しており、これ以上上がることは容認できないと述べました。
政策金利は9月に1.25%に上げていますが、金融環境は緩和的な状態が続いていると説明しています。
次の金融政策決定会合は10月29日と30日です。
ASML、7〜9月の売上高は過去最高——「2027・28年は需要に供給が追いつかない」
25本目
半導体の路交装置を作るオランダのASMLは14日、7月から9月の売上高が過去最高の117億ユーロだったと発表しました。
純利益は50億ユーロです。
今年1年の売上高の見通しは440億から450億ユーロとしています。
最高経営責任者は、顧客がAIへの投資を理由に需要の予測を引き上げていて、
2029年や2030年の分の注文の打診まで来ていると説明し、
2027年と2028年は、今の計画では供給が需要に追いつかないと述べました。
一方、東京市場では決算の発表の後、東京エレクトロンなどの半導体株が売られました。
消費減税法案、20日に衆院で審議入り——予算委の論戦中に農相が辞任、後任に武部新氏
26本目
飲食料品の消費税を下げる法案をめぐって国会の動きが続きました。
政府が9日に国会に出した法案は、種類と外食を除く飲食料品の消費税率を
2027年4月から2年間8%から1%に下げ、所得に応じた支援金を配る内容です。
衆議院の予算委員会での論戦が13日に始まりましたが、
14日の夜には矢名和夫農林水産大臣が発言などが問題になって辞任しました。
高市内閣で閣僚が不祥事で辞めるのは初めてで、
15日には公認に自民党の竹部新田衆議院議員がつきました。
与野党は16日、法案を20日の衆議院本会議で審議入りさせることで合意しました。
政府と与党は12月12日の回帰末までの成立を目指しています。
高市首相は16日の参議院予算委員会で、
税率が下がらない外食業界への支援としてプレミアム商品権などを検討する考えを示しました。
米国産原油が1バレル100ドル超え——イランがホルムズ海峡で船舶への攻撃を強め、「エネルギー停戦」も崩れる
27本目、原油の価格が大きく上がりました。
16日の先もの市場でアメリカ産のWTIは1バレル100.78ドルと100ドルを超え、
今週の上昇率は9%を超えました。
国際的な指標の北海ブレンドも109ドル台に上がりました。
アメリカのCNBCによりますと、イランはホルムズ海峡で原油の輸出を止めようと攻撃を強め、
11日以降、少なくとも9隻のタンカーや貨物船が攻撃されました。
アメリカ中央軍によると、14日にはシンガポール船隻のコンテナ船が鎮められ、乗員は避難しました。
アメリカのトランプ大統領がロシアとウクライナの間で宣言しようとした
互いのエネルギー施設への攻撃をやめる訂正も崩れ、
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの西遊所への攻撃を再開すると述べました。
【報道】NTTデータ、Anthropic向けに大阪で国内最大級DC——建設費最大1兆円規模
日本経済新聞は13日、NTTデータのグループが
アンソロピック向けのデータセンターを大阪府の湾岸に新設する方向で最終調整に入ったと関係者の話として報じました。
建設費は最大1兆円規模、受電の容量は最大500メガワット級で、
アンソロピックにとって日本で初めての拠点になる見通しだとしています。
ただ、会社の正式な発表はまだありません。
OpenAI本社の幹部会議室に隠し録音機——サウジ国籍の社員をFBIが逮捕
ここはちょっと寄り道です。
その他の注目ニュースです。
29本目。アメリカの司法省は13日、
オープンAIのエンジニアを会議室での会話を盗み聞きしようとしたとして、
逮捕し起訴したと発表しました。
被告は35歳のサウジ国籍の社員で、2025年7月から勤めていました。
オープンAIは9月末頃、サンフランシスコの本社の幹部会議室で
テレビのUSB端子に差し込まれ、
トイレットペーパーで隠された暗号化された録音装置を見つけ、FBIに通報しました。
装置は9月28日頃に取り付けられたとされ、
10月5日には別の部屋でも似た機器の入ったカバンが見つかっています。
会社はこの社員を解雇し、
モデルの重みやソースコード、顧客のデータの持ち出しの兆候はないとしています。
情報漏えいの公表相次ぐ——ソースネクスト最大2,251万件、バーガーキング・ジャパンのアプリ会員約1,118万件
30本目。国内では大規模な情報漏洩の発表が続きました。
ソースネクストは15日、
会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで、
最大2,251万9,960件の顧客情報が流出した可能性があると発表しました。
メールアドレスやパスワード、氏名、住所、電話番号、生年月日などが対象になり得るとしていて、
クレジットカードの情報は含まれないとしています。
13日に不正アクセスを確認し、
同じ日に封じ込めたと説明していて、
パスワードの再設定を求めています。
同じ15日、バーガーキングジャパンを運営するPKジャパンも、
公式アプリの会員情報約1,118万件が不正アクセスで漏洩したと発表しました。
氏名やメールアドレス、電話番号、生年月日などが対象で、
クレジットカードの番号は持っていなかったとしています。
Ikotas Labs、ハッキング大会Pwn2Own Ireland 2026で総合1位——日本企業初と発表
31本目。
国内のセキュリティ企業、イコタスラボは12日、
アイルランドで開かれた世界的なハッキングの大会ポウントオオンで、
29チームの中で総合1位になったと発表しました。
日本の企業としては初めてだとしています。
Googleのピクセルテンやサムソンのギャラクシー、
それにオープンAIのコーデックスなど4つの製品で、
合わせて13件のまだ知られていない弱点を実証し、
賞金は36万ドル余りだったということです。
ノーベル経済学賞はホール氏とウッドフォード氏——中央銀行が「先の見通し」で経済を動かす理論の土台
32本目。
今年のノーベル経済学賞は、アメリカスタンフォード大学のロバートホール教授と、
コロンビア大学のマイケルウッドフォード教授に贈られることになりました。
2人は家計や企業が先の見通しをもとに貯蓄や値段を決めるという考え方から、
景気を安定させる政策の理論を作り直しました。
中央銀行が政策の先の道筋を示すことで、
人々の見通しを変え経済を動かすという、今の金融政策の土台になっています。
金融が高く、各国の中央銀行が物価と景気の板挟みになっている中での受賞となりました。
デジタル庁、行政の生成AI指針でエージェント規制を論点化——送金など取り消せない操作に職員確認案
33本目。
デジタル庁は行政向けの生成AIの指針を拡充する検討の中で、
AIエージェントを具体的なルールの対象に加える案を示しています。
送金や外への情報送信など取り消しが難しい操作には、
職員の判断か監視と停止の仕組みを求め、権限は必要最小限にするのが基本だとしています。
改定の中身はまだ決まっていません。
JPMorgan、外部AIエージェントの顧客口座への直接アクセスを制限
みんながザワザワしてた話題です。
次に話題になったニュースです。
34本目。
Xで話題になったのはアメリカの銀行大手、JPモルガンチェスの動きです。
決算の説明の中で、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者は
外部の個人向けAIエージェントが顧客の口座に直接入って操作することを認めないと述べました。
セキュリティと責任の移るリスクを理由にしていて、
残高などの限られた情報の読み取りは認めた連携先経由なら可能でも、
送金や支払いなどの操作はさせない方針だと報じられています。
IMFのゲオルギエバ専務理事、AIは「ゆっくり進む津波」——世界の職の約40%に影響
35本目。
12日、タイのバンコクで始まったIMFと世界銀行の年次総会で、
AIは労働市場にとってゆっくり進む津波だと述べました。
世界の仕事のおよそ4割がAIによって強化されたり、
価値が下がったり置き換えられたりするとして、
先進国ではおよそ6割に上るとしています。
最初に影響を受けるのはこれから働き始める若い人たちだと指摘しました。
一方で、AIのインフラへの投資が世界経済の成長をおよそ3%に支えているとも述べています。
今週の解説：ネオクラウド
ちょっとだけ噛み砕きますね。
次に今週の解説です。
今週はネオクラウドです。
ネオクラウドは、AIの開発や利用に使うGPUと呼ばれる半導体の計算能力を
専門に貸し出す新しいクラウド事業者のことです。
AmazonやMicrosoft、Googleのような幅広いサービスを持つ大手のクラウドと区別して、
こう呼ばれます。
今週話題になったCoreWeaveのほか、
ネビウスや元はビットコインのマイニングを手掛けていたアイレンなどがあり、
データセンターや半導体を借り入れで用意して、
AI企業と長期の契約を結ぶ例が多くあります。
今週の深掘り：AIインフラ投資への不安——コアウィーブ・ショックと半導体株
ここからは今週の一つのテーマをじっくり見ていきますね。
次に今週の深掘りです。
今週は、AIのインフラ投資を巡って市場に広がった不安について事実を整理します。
まず今週何が起きたかです。
3連休明けの13日、中国のメモリーメーカーの技術の進展を受けた海外の半導体株安を引き継いで、
日経平均株価は1,253円下がり、記憶シアは13%安くなりました。
14日にはAI向けのクラウドを手掛けるアメリカのコアウィーブの株価が15.5%下がり、
社債の利回りは15%近くまで上がりました。
同じ日に発表されたASMLの決算は売上高が過去最高でしたが、東京市場ではその後半導体株が売られました。
15日、日経平均は3,318円下がり、下げ幅は過去3番目の大きさになりました。
アドバンテスト一名柄で日経平均を1,303円押し下げ、韓国の総合株価指数も7.57%下がりました。
16日は前の日のアメリカ市場でコアウィーブが根を戻したことなどから、日経平均は898円上がり、7営業日ぶりに反発しました。
ただ、アメリカ東部の時間の16日の昼過ぎにはコアウィーブの株価は再びおよそ11%下がっています。
次に背景です。
コアウィーブはAIの計算に使う半導体とデータセンターを借り入れで用意して貸し出す事業者で、
日本経済新聞は負債が年間の売上高のおよそ6倍に膨らんでいると伝えています。
AIのモデルを作る側も大きな支払いの約束を抱えています。
ロイダーによると、アンソロピックは今後10年でクラウドや計算資源に少なくとも5,180億ドルを払う約束をしています。
一方で、需要の強さを示す数字も出ています。
アンソロピックの7月から9月の売上高は168億ドルで、ASMLの最高経営責任者は2027年と2028年は供給が需要に追いつかないと述べました。
また、アメリカの物価の伸びが加速し、長期金利は5%台で推移していて、借り入れのコストは高いままです。
次に、なぜ重要かについて出典のある見方を紹介します。
日本経済新聞は、15日の給楽の引金をCoreWebの社債価格の給楽だとし、AIのインフラ投資が減速に向かう可能性も意識され始めたと伝えました。
これに対し、CoreWebの最高経営責任者は、社内向けのメモで市場が誤解して不合理に動く時期もあるとし、受注算は借金の返済を十分に支えられると反論しています。
アメリカの証券会社のジェフリーズやJPモルガンなどは、売られすぎだとしてCoreWebの株の購入を進めています。
ロイターは、AI市場の当面の行方はアンソロピックの上場の整備と来年のオープンAIの上場に大きく左右されると伝えています。
最後に、今後の予定です。
来週からアメリカでは、メタなど大手のテック企業の決算の発表が本格化します。
アメリカの連邦公開市場委員会は10月27日と28日、日本銀行の金融政策決定会合は29日と30日に開かれます。
アンソロピックの上場は11月のアメリカの中間選挙の後になる見通しだと伝えられています。
エンディング
今週の一言まとめです。
Googleやメタが新しいAIモデルを相次いで出す一方、
AIのインフラを支える仮例の不安と物価や原油の上昇が重なり、日本とアメリカの株式市場が大きく揺れました。
横断ニュースウィークリー、10月17日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またねー。
