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今週はですね、ウクライナ情勢で日本企業が受けている影響と対応策ということで、産経新聞経済部次長の山口信彦さんに来ていただいております。
山口さん、以前の番組のラジオ産経でも出てもらったことが何度かありますが、初めてのリスナーの方もいらっしゃると思うので、簡単に自己紹介をしてもらえますか。
改めまして、産経新聞の山口と申します。今、大阪本社の経済部で次長、デスク職をやっておりまして、記者たちの書いてくる記事を見て直すという仕事をしております。
私自身は採用が東京の産経でありまして、財務省であるとか、日本銀行であるとか、内閣府であるとか、そういうマクロ経済絡み、マクロ政策絡みの担当が長かったという経歴を持っております。
今、大阪本社の経済部次長ということですから、どちらかというと、ミクロの原稿を見ることが多いと思いますので、マクロの取材をして、ミクロの原稿を見ているということで、両方いけるということで、今日は来てもらいました。
早速、いろんなお話を伺ってみようと思いますが、まず日本がロシアに対して行っている経済制裁ですね、スイフトからの排除という言葉をよく聞くんですが、これについての簡単な説明と、これによって企業がどんな影響を受けているのか、あるいはロシアにどんな影響を与えているのかというあたり、お話願いますか。
まず、今、国境を超えたお金のやり取り決済の、だいたい4割がドルでの決済と言われています。
そのドルでのやり取りの大半を、スイフトというネットワークを通じてやらなければならないとされています。
このスイフトというのは何かと言いますと、日本語では国際銀行管通信協会というものを英語にしたものの略なのですが、
これはお金そのもののやり取りではなくて、情報のやり取りです。送金の指示ですね、ここに振り込んでくれ、送金してくれ、こういう指示です。
なので、現実的に、例えばAという国とBという国の企業がやり取りをするときに、お互いメールでやり取りして、そういう指示を出し合うということも理論上可能なんですが、
問題なのでちょっと厳しい。このスイフトをまず返さなきゃいけない。と言わなければ国際的なお金のやり取りができない。
例えば物を売ってもお金を受け取ることができないという現実があります。
それで、そのスイフトに対してやっぱり大きな影響力を持っているのがアメリカと言われています。
この制裁というのは何か、今回もロシアの主要銀行がこのネットワークから省かれたんですけれども、
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影響力を持つアメリカは、敵対する国をスイフトから排除して、お金のやり取り、物の売り買いができないようにしようという制裁としてやっております。
これを今、ロシアがやられているという状況であります。
となると、ロシアは今だいたいエネルギーを売ったりとか、海産物を売ったりしているわけですが、それを売ってもお金が入ってこないということですね。
逆に言えば、日本が買う立場にあるとすると、買ってもお金が払えないので、自主的に買えなくなるという状況になっているのでしょうか。
そうです。まさにその通りです。
なるほど。となると、貿易をさせないということになるわけですよね。
一方で、結構困ることがあるのではないかと思います。これが買い立ちと僕は言わせてもらっているのですが、日露貿易、そんなに金額が多くないにせよ、結構いろんなものを日本は買っているんですよね。
日露貿易の現状を簡単に教えてもらえますか。
まず、2021年のベースなんですけれども、先ほどおっしゃったように、日本が行っている貿易のうちに、対ロシアということで占める割合は輸出が全体の1%、輸入が1.8%と言われています。
経済全体から見ると、実はそんなに影響は大きくないかもしれません。貿易そのもの。
それで、日本からの輸出で最も大きいのが自動車です。
これが、日本からロシア向け輸出のうちの4割ぐらいを占めています。
一方で輸入ですね。最大のものはエネルギー、LNGですね。これがだいたい2割ぐらいを占めております。
日本が買っているLNGの2割は、ロシアから一応来ているということになるわけですか。
いえ、ロシアからの輸入のうちの2割がLNGということです。
じゃあ、あと8割違うものを買っているということになるわけですね。
業界類であるとかですね。
あと、死鉄金属なんかも買っております。
僕たちの生活でエネルギーも大事なんですが、この業界類というのが結構大きいようですね。
僕もちょっと調べてみたんですが、ロシアさんが非常に大きな比率を占めているのは、
例えばベニー酒ですね。酒なんか78%ロシアから買っているということですし、
マダラなんかは62%あるいはタラの卵なんかはタラコですけれども、
これが56%とかですね、カニが56%とか、これぐらいロシアさんが日本で占めているようなので、
例えば、回転寿司なんか結構困るんじゃないかと思うんですか。そのあたりどうなってますかね。
そうですね。私どもの取材でもですね、回転寿司の大手チェーンなんかは、
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やはりその調達先を買いなければいけないというふうにちょっと困っているような声も聞こえてきます。
なのでその調達のためのコストとか手間というのがかかってくる。
そういう苦労が出てくるんじゃないでしょうか。
年上がりというのもなるかもしれません。
なるほど。海産物となって、やっぱり北欧あたりから買い付けるということになるんでしょうか。
可能性はあるであろうと思います。そこを頑張って探しているんだと思います。
なるほどね。となると結構遠くから持ってくるので輸送費かかりますよね。
そうですね。
今は原油高ですから、航空運賃なんかもかかりますから、
僕たちの物価に跳ね返ってくるということは結構確保しておかなきゃいけないでしょうね。
そうですね。それはリールと思います。
なるほど。これも含めてロシアがやっていることを止めるためですから、
僕たちがある程度我慢しなきゃいけないと。
ここのところが大事なんじゃないかなという気がしますよね。
そうですね。それはやっぱり国際社会からロシアのことを認めていたら許されないんじゃないかと思います。
ですからこの問題は企業だけが我慢するのではなくて、
僕たち国民一般も意識を持って我慢しなきゃいけないと。
こういう捉え方をぜひしてほしいところですね。
そうですね。おっしゃる通りだと思います。
あともう一つですね。ウクライナからのいろんな注文が来ていることも日本企業の対応を迫っていることだと思うんです。
例えばロシアから撤退してくださいと。
それによってロシアの経済に打撃を与えてウクライナへの侵攻を少しでもやめさせようという動きがあってですね。
結構撤退してくれという声が来ているんですよね。
どんな企業にあるいはどんな産業に来ていて、日本企業はどういうふうに対応しているか分かっている範囲で教えてもらえますか。
例えば最近ですとですね、日立政策省がですね、生産とか販売などの大半の事業を停止すると言います。
その理由についてはですね、やっぱりウクライナ政府の要請がありましたと。
それを踏まえた上で総合的に判断したというふうに言っております。
あと直接ウクライナからあったかどうかは別にしてなんですけども、
例えばファーストリテイリングなんかは当初は営業を続けるとロシアでしていたんですけれども、
途中で方針転換をしてですね事業を見直しておりまして、これはやっぱり批判が強まったためと見られております。
ジェットローの調査なんかでもですね、実は進行した2月24日ですね、
将来的に半年後から1年後ロシア事業を縮小するって答えた機会が17%だったんですけれども、
1ヶ月後の3月24日頃の調査によると、これやっぱり38%まで増えておりました。
倍増ですね倍増以上。
そうですね。だからそういうような要求もウクライナなどからの要求もあるでしょうし、
事業観光の厳しさということも考えて今年離れというのは進んでいるのかなという気はいたします。
これやはり企業にとっては痛い面ではあるわけですよね。
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そうですね。
一般に例えば中国市場って結構大きいという感覚で僕なんかも見るんですが、
ロシアの市場っていうのは、それは産業によって違うでしょうけども、
おおむねどういうふうに企業家たちは見ている市場なんでしょうか。
基本的にはですね、やはり貿易と一緒なんですけれども、
そこまで大きい市場とは見ていないと思います。
その経済状況も、そこまで素晴らしく良かったというわけでもないと思いますし、
いろいろなリスクもありますし、そこまで大きな存在ではなかったのかなとは思います。
なるほどね。
となると、事業を停止するとか撤退するとかいうところに、
それほどその痛みは感じずに済むというふうに捉えておいていいでしょうか。
そうですね。ロシア市場をわずかな金でも失うということはあるのかもしれませんけれども、
全体で見ると、そこまでの大きな板ではないというふうに凝らされる企業も多いと見受けられますね。
なるほどね。その分、ゼレンスキー大統領の注文に応じやすいと、こういうことなんでしょうかね。
そうですね。
全般的に思うんですが、こういうことに積極的に応じることが日本の世界の一員としての役割だという認識が、
企業家たちにとってもかなり広がっているようでしょうか。
広がっているんだと思います。国際社会で企業活動を進めていく上で、
最近は企業が人権問題をちゃんと重視しなきゃいけない。
ちょっと前に新疆ウイグル地区の問題がありまして、
強制労働が疑われるところで作った麺の原料を使って製品を作っているところが、
これ、欧米もそうですし日本の企業もそうなんですけど、批判を受けて、
例えばアメリカから輸入しないでくれと言われたというようなこともありまして、
国連なんかもそういう動きにあるんですけれども、基本的にそこを重視しない企業というのは、
特にグローバルに展開している企業というのは、不売運動にあったりとか、
そのレピテーションリスク、評判のリスクが非常に大きいんだと思います。
例えば、これは仮定ですけども、やっぱりロシアは大事だから座るんだというふうにした場合に、
他の国、欧米なんかで、アジアでもいいんですが、ビジネスを今まで通りやっていけるかというと、
ひょっとしたらその辺りの評価が落ちて、できなくなって不売運動になったりとか、
そういうことはあり得ると思うので、そこは意識が高まってきていると思いますし、
高めなきゃいけないんだろうなと思います。
これぐらいは日本もしなきゃいけないということなんですが、
もう一つだけ気になっているところが、ゼレンスキー大統領の先日と言っていいと思うんですが、
日本の場合は企業名を挙げて撤退してほしいということは言わなかったんですが、
例えばフランスのルノーとかですね、結構名指しされているところがあるわけですね。
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僕も驚いたんですが、名指しされた途端にルノーは撤退しますと発表したりして、
かなり日本企業よりも敏感に外国企業の方、特にヨーロッパの企業ですね、
ここが反応しているという感じがするんですが、
このゼレンスキー大統領の先日と、それからその結実ですね、効果、そのあたりどう見ます?
やっぱりうまくいっているんだろうと思います。
それを受けておっしゃった通り、ルノーはですね、やはり提示をしたわけですから、
やはり効いていると思います。
それはやはり先ほどのですね、レピテーションリスクであるとかですね、
やはりその、地続きで地理的にも近いですから、
やはりそこに対する反応というのは非常に敏感なものがあると思うんですね。
やっぱりその、ゼレンスキー大統領にこう言われてですね、
例えばそれに対して反対して従わなかったみたいなことになるとですね、
やはりヨーロッパなどでは仕事もしていきづらくなるでしょうし、
そこはやはり日本企業に比べても敏感になっているんだろうと思います。
そこはうまくいっているんだろうと思います。
なかなかゼレンスキーさんの戦略上手というところですね。
後半はですね、一方で心配があるんですね、
ロシアが報復措置を取らないかということをですね、
このあたり企業は非常に心配していると思いますので、
後半はその話を聞いてみようと思います。
はい、ではここから後半ですね。
日本企業もあるいはヨーロッパの企業も、
ロシアから撤退することでロシアに打撃を与えようとしているということなんですが、
一方で心配なのはですね、ロシアの反撃と言うんでしょうか、
報復と言うんでしょうか、そういったものが心配されるということですね。
これプーチン大統領が撤退していった外国企業の資産ですね、
これを差し抑えるよということを言って、
かなりこれは企業にとっては大きな脅迫になっていると思うんですが、
このあたり本当にすると思いますか?
これはですね、正直わからないです。
通常の判断であればですね、そんなことをやれば、
例えばこの状態が収まったときに戻ってきてくれなくなりますし、
外国からの投資がなくなるので、通常の判断だったらやらないと思います。
ただですね、プーチン大統領の判断というのはですね、
なかなか読めないところがありまして、
例えば今回のウクライナの進行もですね、
ロシアに詳しい記者なんかにもちょっと話を聞いていたんですけども、
しないだろうと言われていたんですね。
国際社会からの反撃もあるし、手続き的な面からもですね、
ところがしたというのはやはりすごくサプライズだったんですね。
今後例えばそのロシア側がいろんな制裁もあったりとか、
選挙の変化で追い込まれていったときに、
何をしでかすかわからないというのもありますし、
こればっかりはですね、わからないというのが正直なところです。
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何があってもおかしくないと思います。
それに対する対応策みたいなものは考えているようですか、各企業は。
それは特には聞こえてこないですね。
そうですね、今は撤退したりしているところだと思うんで。
ちょっと僕の手元にロシアに拠点を持っている日本企業の一覧表があるんですが、
例えば味の素だとかJTだとか竹田薬品工業だとかいった名前が出てますので、
結構メーカーというかものづくりしているところですね。
となると工場を持っているとなると資産も結構大きいということなので、
これ本当に接種されてしまうと経済的な打撃がとんでもない大きさになりますよね。
そうですね、それはそうですね。
そこはやはり先ほど申し上げたようなレピュテーションリスクとの兼ね合いですね。
リスクをものにかぶったことによって、
例えば世界のビジネスがどうなるかというリスクであるとかですね、
そことの兼ね合いになってくるんだろうと思うんですね。
目先の利益だけじゃなくて、大きな見えないものも含めて、
どちらが企業の生き残りになるために必要かということを考えなきゃいけないという状況ですよね。
そういう判断になってくると思います。
わかりました。
それともう一つ、これもぜひ日本企業の社会的な役割として聞きたいんですが、
結構避難民を受け入れようと日本もしているわけですね。
となると、ただ日本に来てもらっただけでは生活できないわけですから、
働く場所の提供とか、あるいは住居の提供とか、そういったことが必要になってくるんですが、
この辺り、日本企業はどういった動きを今のところ見せているでしょうか。
はい、例えばですね、ドン・キホーテの会社なんかはですね、
避難民100世帯の受け入れ、あるいは資金の支援をするということを発表しております。
利用としてはですね、まだコロナ前にインバウンド、海外からのお客さんが
いっぱい来てくれたことへの恩返しだというような言い方をしているんですけども、
そういったようなことも言っておりますし、
性能運輸を参加にも性能ホルディングなんかは、避難民も受け入れるんですけども、
一方で物流倉庫のですね、荷物の仕分け作業なんかをやってもらうというふうに、
働き口も提供したいというようなことも言っておりますし、
あと別の人材派遣の大手なんかもですね、やっぱり派遣先企業にですね、
そういう雇用員に対する協力を依頼したりとか、そういう動きが出ておりまして、
かなりそういう受け入れるだけではなく、
働き口なども提供してあげるという、そういう動きは広がっているようです。
いつまでこの戦争状況が続くかわからないので、
結構長期化も踏まえてですね、睨んでですね、
企業はいろんな手を差し伸べるとしていると、そういう感じですね。
そうですね。
これちょっと突飛の話かもしれませんが、
日本は人口減少に入っていますから、結構その労働力が少ないということなので、
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ここでですね、日本が非常に気に入ってもらって、
何人かのウクライナの人たちが日本に残ろうと言ってくれるぐらい、
温かい手が差し伸べられたら非常にいいかなという気がするんですが、
そのあたり、企業マンの生の声ってどんな感じですか。
本当に同情心から一生懸命やってあげようとか、
そういったぐらいの気持ちっては伺えるでしょうか。
表でおっしゃっていることはもちろんそういうことですし、
これはやはり企業としての評価をここで高めたいという意識がなくはないのかなとも思いますが、
やはり善意が多いというふうには信じたいなと思います。
なるほどね。ここは地球市民なので、その意識をぜひとも持ってほしいところですよね。
わかりました。
僕は日本海側の出身なので、これが気になっているので、もし山内さんが詳しければ教えてほしいんですが、
結構日本海側の港からロシアに向けて中古車の輸出というのをやっていたんですよね。
あるいはタイヤなんかも輸出していたんですよね。
そのあたりもバタッと止まっていると思います。
それによって一部新聞なんかは、日本の中古車資料が結構これで影響を受けていると、
根崩れしているという形をしている新聞もあるんですが、
こういった僕たちの生活への影響の広がりっても、これから心配しておいた方が良さそうですかね。
そうですね。中古車、車が安くなれば、消費者にとってはひょっとしたらいいのかもしれませんが、
もともと半導体不足という問題がありまして、新車がなかなか作られない、買っても契約しても納期がかかるということで、
中古車の人気が逆に高まっていたようですね。
2月ぐらいまで値上がりしていたようです。
でも今おっしゃった通り、ロシアに輸出停滞がありまして、根崩れしているということなので、
こういうことも起こりうるということで、いろんな影響は。
これは中古車のディーラーの方にはどうなのか分かりませんが、消費者にとってはひょっとしたらいいかもしれません。
それと逆のような話も出てくるかもしれません。
やっぱりいろんなことに目配りして注意していかなきゃいけないんだろうなと思います。
そういったことから見ただけでも、やっぱり経済というのは生きているなという気がしますね。
いろんな状況であるいはいろんな要素で動いていって、一本調子にならない、上がると思ったら下がるとかですね。
そういったことがあるので、やはりこの番組を始めた理由でもそこはあるわけですが、
経済の視点から世界を見るというのは非常にこれから一層大事になってくるような気がしますね。
我々の生活に直結してきますので、いろいろな国際情勢であるとか紛争がこんなにビビットに響いてくるんだというのは、日々いろいろなニュースを見ていて驚くことばかりです。
そういったことをこれから伝えていこうと思いますので、山内さんにも来週も出てもらうわけですが、
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いろいろとこれからもスタジオに来てお話を伺いたいと思います。
来週はですね、今日はミクロの視点を主に聞きましたので、マクロの観点からですね、
特にエネルギー情勢ですね、エネルギー需要どうなるのか、日本これからどうしたらいいのかということを聞きたいと思いますので、
山内さん来週もぜひよろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3K新聞社がお届けするラジオ3Kビジネスジャーナル
最後までお聞きいただきありがとうございます。
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