■令和8年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/index_pdf.html
※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2026年8月30日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※
■政治経済情勢活用会とは?
設立趣旨:私たちが目指すこと
→ https://note.com/pesu1759/n/nf02fcb099e48
政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。
普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。
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■注意事項
株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。
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サマリー
令和8年度年次経済財政報告をもとに、原油価格や企業物価の上昇、賃金と物価の好循環が成長型経済への課題として語られます。消費者物価が落ち着く一方、企業物価は5%以上伸び、石油関連製品では2020年を100とした指数が350に達する例も示されました。労働市場では、ハローワーク求人と民間求人の賃金差や、若年層のハローワーク離れを取り上げ、賃金に加えて育児休業や研修・資格取得支援が求人選びに大きく影響すると説明します。米国では失業者も新規雇用も増えず、労働移動の停滞と賃金上昇の関係についても議論されました。 後半は、日本の自然科学分野の研究力を生かしたイノベーションと将来市場の獲得に焦点を移します。化学分野は海外からも評価される一方、経済学、金融学、経営・会計、社会学などの国際順位は低く、人文・社会科学への研究投資の弱さが指摘されます。出演者は、米国発の経済理論や海外のマーケティング論を日本社会にそのまま当てはめず、日本人の文化や少子高齢化に即した研究を蓄積する必要があると話しました。最後に、研究を支えるため国民がアカデミアへの関心や寄付を持つことにも言及しています。
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