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今朝、入っているニュースをお伝えしていきます。
日本は対象外。15%が上乗せになる可能性。
セブン&アイホールディングス、2031年までの経営戦略を発表。
国内のコンビニをおよそ1000点増やす計画を示す。
北陸で戦場降水帯が発生。災害発生の恐れ。
さて、まずは昨日は広島で原爆10日から80年の締めを迎えたということで、
平和記念公園で平和記念式典が開かれました。
今日はもう各市一面、このニュース、そして市面を開いていっても、
中の方で様々な特集記事が展開されております。
毎日新聞の一面からですが、
松井市長は平和宣言で軍備増強の動きが世界中で加速し、
核兵器の保有を肯定する考え方が強まりつつある現状に懸念を示しました。
その上で核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならないと訴えたということで一面に載っております。
松井市長はトランプ大統領のアメリカンファースト、アメリカ第一主義を念頭に、
国家は自国のことのみに専念して他国を無視してはならないと強調。
各国首脳に対し、核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、
核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任があるのではないかと述べ、
広島を訪れ被爆の実装を確かめるよう呼び掛けました。
また日本政府には来年開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加を要請しました。
一方石場総理は挨拶で非核三原則を堅持すると改めて表明、
核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命と述べました。
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ただ今年も核兵器禁止条約には言及しなかったということで、
総理大臣の口からまた核兵器禁止条約への言及はなかったということですね。
また国連のグテイレス事務総長はメッセージを寄せました。
世界は広島の復興の力と被爆者の活動と知恵を未来への糧とすべきだ。
核兵器の脅威を根絶するためには核兵器そのものをなくさなければならないというふうなメッセージを寄せております。
今回式典には過去最多となります120の国と地域が参加しました。
さらにはEUも参加しております。
今年から広島市は招待ではなく、各国政府代表を招待するという形ではなく、通知する形に変更となりました。
広島で8月6日に平和記念式典を行いますよという通知を行うという形。
196の国と地域、さらにEUに案内文を送ったと。
そんな中、パレスチナや台湾など合計4つの国と地域が初めて参列したということですね。
この通知案内を送った中にはロシア、ベラルーシも含まれていたんですけども、ロシアは欠席。
ベラルーシは4年ぶりに参列し、またウクライナも2年ぶりに参列したということですね。
こういった120の国と地域にEUも加えて、さまざまな代表たちが集まったという場で、
ぜひ各の拝絶に向けたメッセージというものを受け取って、そして広島の実装にも触れて、それを各国地域に持ち帰ってほしいなと思いますね。
その中に石破総理からは核兵器禁止条約に関する言葉はなかった、言及はなかったというのは、
ここに参加している方々、広島の方々もそうですし、被爆者の方々もそうですし、避難協の方々は残念だったと思いますね。
さて続いて人口に関するニュースです。朝日新聞の一面からですが、
総務省は昨日、今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口を発表しました。
日本人の人口は前の年から90万8574人減りまして、1億2065万3227人だったということです。
かろうじて1億2000万人台はキープしたという状況ですね。
この90万人余り減ったという減り幅、減少数、1968年以来、調査開始以来最大、初めて90万人を超えたということなんですね。
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どんどん減っているという現実。
一方、外国人の人口は前の年から35万4089人増えまして、367万7463人ということですね。
こちらは2013年の調査開始以来最大となったということです。
これで日本人と外国人を合わせた総数、今日本に住んでいる方の数ということになりますが、
こちらは前の年から55万4485人減って、1億2433万690人ということですね。
どんどん人口が減っている日本人、加速している日本人の減少を一方、加速する外国人の増加が補っているという構図が続いているということですね。
日本人の数、生まれてくる数というのが減っているもんね。
昨年1年間に生まれた日本人の子供は初めて70万人を割り込みまして68万7689人。
一方、亡くなった数では159万9850人ということで桁が違いますよね。
亡くなった数の半分いかないぐらいですよね。生まれてくる数がね。
それぞれ一方は過去最小生まれてくる数。
亡くなった人の数は過去最多というのを更新しているということですね。
こういうどんどん減り続けている人口という中でやっぱりこうやって外国人の方が増えてきて、
その労働に関してもその手を借りないと経済も成り立たないという現状を一つ示しているところでもありますね。
さて、関税について。
おや?どうなっているんですか実のところは?というようなニュースですね。
読売新聞の一面からですが、アメリカトランプ政権は6日、相互関税に関する文書を連邦官報に掲載しまして、
新たに設ける特例措置をEUだけに適用すると説明したということなんですね。
あれ?日本は?って感じですけども。
日本を含めた他の国や地域はその対象に含まれておらず、
新しい関税率が発動される今月7日以降、つまり今日以降、
品目によっては日米両政府が合意した15%よりも高い税率が課される可能性が出てきたということで。
おや?おや?おや?って感じですよね。
日本側の説明によると日米両政府は、日本側の説明ですよ。
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日米両政府はトランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が15%未満の品目は15%になりますよ。
従来の税率が15%以上の品目には相互関税を適用しないという特例で合意したということだったんですね。
なので15%になるだろうという大型のものがなるだろう。
品目によってはそれを超えるものはあるけれども、大型15%と思っていたんですけども、
トランプ大統領が署名した大統領令や6日付のこの連邦官報の文書では、
こうした日本の特例には触れられていないということで、
このままでは従来の関税に15%が上乗せされる可能性があるということです。
例えば、トランプ関税前、発動前は7.5%だった日本の輸出の織物。
7.5%だったものに15%が上乗せされるってことになると、22.5%ってことになりますね。
あれ?っていうね。
牛肉はもともと26.4%のため変更はないはずだったんですけども、このままのはずだったんですが、
そこに15%を上乗せってことになると、41.4%まで上がる懸念が残っているということです。
ちょっと待ってよっていう状況になっているわけですね。
5日からすでにアメリカの方に行っている赤澤経済再生大臣は、
8日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談して修正を求める考えだということですね。
前回7回目の交渉でこの15%日本特例っていうのを勝ち取ったっていうふうに赤澤大臣はおっしゃってた。
その時にラトニック長官がトランプ大統領と会う前にいろいろ相談に乗ってくれていたということで、
今回もラトニック商務長官らと会談するということですから、ここできちっと話ができていくといいんですけどもね。
赤澤大臣もちょっと説明と違うとちょっと困惑しているような状況ということですから、
実際どうなるのかこのあたりはちょっと気になるところです。
続いてセブンイレブンですけどもセブン&アイホールディングスが、
昨日ですね2030年度までの新たな中期計画を公表しました。
国内のコンビニエンスストアの店舗数をおよそ1000点増加し、
総合小売グループからもうコンビニの専業へと事業転換を図っていくということで、
デイカース社長が新たに社長に就いてから初めての経営目標ということになりましたけれども、
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ちょっとコンビニ業界も国内ではこれ以上伸びるというのはなかなか人口も減少しているというのはありますしね、
頭打ちの勘はありますけども1000点増やすということですね。
そして食料品の販売を強化するための設備投資を5000点以上で進めていくということ。
そして売上全体のおよそ7割を占める北米アメリカの事業ではコンビニ1300点を新規出店し、
レストラン併設型の店舗も1100点増やすと。
日米ともに新たな収益源として宅配事業も強化するということですね。
日本のコンビニ業界ではセブンイレブンが一興とされておりましたけれども、
このところローソン、ファミリーマートの追い上げというものも目覚ましいものがありまして、
少し陰りを見せてきている中で、
買収提案は結局撤回ということになりまして、
セブンイレブン独自でやっていくということになったので、
ここからどう見せていくのか、レイカス社長の手腕に期待したいところですね。
最後に、北陸では線上降水帯による非常に激しい雨が続いていて、
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけております。
新潟県と富山県、そして石川県では、引き続き今朝にかけて線上降水帯が発生し、
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている可能性があるということで、
特に石川県では昨年1月にまず地震があり、
そして夏に線上降水帯が発生によって豪雨災害も発生したんですよね。
また今年もかというふうに不安、心配になっているかと思いますので、
なんとか大規模な災害につながらなければいいなと祈りたいと思いますけれども、
現地の方々はまずは身の安全の確保を図っていただきたいと思います。
×少女隊の春のキーナと
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