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最大震度6弱を記録した福岡県政法委員会で、
大震災から20年、オウム新理教による地下鉄サリン事件から30年、
トランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談、
ウクライナもロシアもエネルギー施設への攻撃を一時停止で一致。
兵庫県知事らが内部告発された問題、
第三者委員会が告発者探しは違法とする報告書、
パワハラも16件中10件を認定し、
2025年産の米の生産量12万トン増産へと述べました。
大震災から20年、オウム新理教による地下鉄サリン事件から30年、
トランプ大統領と電話会談、ウクライナもエネルギー施設への攻撃を一時停止で一致。
最大震度6弱を記録した福岡県政法委員会で、
最大震度6弱を記録した福岡県政法委員会で、
最大震度6弱を記録した福岡県政法委員会で、
東日本大震災が起きるなんてと思っていた人がほとんどでした。
福岡・九州なかなか大きな地震は起きないと
当時はされていたが、
中新部も襲い、
この時の地震は7点で、
6弱でした 震度5以上の揺れっていうのが福岡で
観測されたことってそれまでなかったんですよね1904年に近代的な地震観測が始まっ て以来
まあ震度5以上の揺れってのは観測されていなかっただからこそこう まさかっていうねですねちょっと油断が
ありましたよね この地震により1人が命を落とし県内の負傷者は1186人に上りました
住宅被害が9680棟に及びましてうち495棟が全壊あるいは半壊 福岡県を中心に大きな被害が生じました
そして特に被害が大きかったのが 玄海島でしたけれどもここには震度計がなかったのでもし震度計があったと
したら震度6弱を上回る 地震が観測されていたかもしれません
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その 地震をもたらしたけご断層ですけれども
まあこの西北地震は海側の断層が揺れたということでしたけども 陸側の方がまだ揺れていないそしていつ起きるかわからないっていうこの地震の
ひっぱがかなり高くなっているということで改めて地震の備えっていうものね 必要としますので防災意識っていうのを高める
今日はきっかけにしていただきたいなと思いますいろいろ準備しているものをこう 点検する日にもしていただきたいなと思います
今日は各市でこの西北地震のね特集を組んでおりますのでぜひ 紙面目を通してほしいなと思いますアングルでもこの西北地震についてまた触れたいなと思います
さて続いてはオウム震撃をによる地下鉄サリン事件から今日で発生から30年ということになります 30年っていうと大きく人が世代を変わる世代が変わる
ねえなりますよねなので当時を知らないという世代がやっぱりどんどん増えてきている なんか見聞いたことはあるけどとかね
そういう感じになってきているというのは改めてどういうことが起きたのかっていうのはね 考えるそしてあるいはこう知らない世代に伝えていく日にもしていかなければいけないなと思います
ね ちょっとの中枢を襲った前代未聞のテロ事件ということになりました
14人の命を奪い重軽傷者は6000人以上ということですね 今もたくさんの方が後遺症に悩まされているということですね
確定判決によりますと松本地蔵元死刑囚が事件を首謀したということでサリンの製造薬や 地下鉄車内での散布薬などに分かれて実行して関与が認定された共団幹部のうち
松本元死刑囚を含む10人が死刑判決を受けました 共団による別の事件を合わせると合計13人の死刑が確定し執行されました
当時はこのサリンっていうものがとの物に指定されていなくて 法で禁止できない状況でもあったということそして一度に3つの路線でこのサリン事件が起きた
ということもあって 病院に救急搬送されても一体何が起きているのかという情報も錯綜していて
対応がなかなか難しかったという背景もありました そしてやっぱりこういった心の隙につけ込む
カルト的な宗教への引き込んでいく勧誘法とかね こういうものも改めて気をつけなければいけないな
今もやっぱりそのオウム真理教の後継団体 3つの団体がありますけれども入信する若者が後を絶たないという状況ということなんですね
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さて続いてですが ロシアのウクライナ侵攻をめぐってアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が18日電話協議しましたけれども
プーチン氏はアメリカとウクライナが合意した30日間の全面的な即時停戦には応じませんでした 実質的な情報の姿勢は見せずロシア大統領府によるとエネルギー施設に限定した
攻撃の停止を受け入れるに留まるなど 停戦の実現には相当に高いハードルがあることが鮮明となりました
でプーチン氏との電話会談を受けてその後アメリカのトランプ大統領は ゼレンスキー大統領と電話会談しまして
アメリカがウクライナの原子力発電所を所有することが最大のインフラ保護になると表明しました
ウクライナもロシアのエネルギー施設への攻撃を一時停止することで一致したということです さて続いて兵庫県の斉藤本彦知事が内部告発された問題を調べた第三者
調査委員会が知事や県幹部の対応を明らかに違法などと断じました 先に百条委員会が調査結果を報告しましたけれどもそれよりももっと踏み込んだ
そして知事にとっては厳しい内容になったということですね しかも違法という言葉も入っているということです
斉藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする内容 そしてパワハラ行為については職員アンケートなどで寄せられたものを含む16件のうち10件
パワハラだと認定されたということです 法的拘束力はないわけなんですけれども今回のこの第三者委員会というのはそもそも
県知事が設置しているものでもありまして非常に中立性の高いものであるということで この結果を受けて斉藤知事がどう判断するのかというところですね
ただ知事選は行われたばかりっていうところもあってね またこれでってなるとねっていうところもありますが
ただこの違法っていう指摘ってのは非常に重いものがありますよね これを受けて斉藤知事そして議会がどう判断していくのか行動に移していくのか注目です
バッテン少女隊の春野キーナと青井リロアです RKBラジオでお送りしているガールズパンチ
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