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自民・公明・日本維新の会、
高校無償化で合意。
2006年3月に開催され、
国連総会、ロシア軍の即時撤退を求める
ヨーロッパ主導の決議を採択。
アメリカは反対票を投じる。
韓国・ユン大統領の弾劾審判が決心。
来月中旬にも批判判断。
選挙ポスター規制成立へ。
都店経営者に、休憩通りの懲役30年の判決。
まずは読売新聞から。
高校無償化をめぐって自民・公明両党と日本維新の会は、
きのう、国会内で投資会談を行い、
無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に
署名しました。維新はきのう開かれた両院議員総会で
国会に賛成する方針を決めた。
これによって自公に加えて維新。
この3党によって議席数が過半数に達します。
予算の成立は確実となりました。
高校無償化では、来年度、
公立高校の授業料に値する11万8000万円の
8800円を所得制限なしで助成。
そして、2026年度からは私立高校への上乗せ支給も
所得制限を撤廃し、支給額は年45万7000円に引き上げられると
明記されたということです。
維新の会、そしてもう一方では103万円の壁をめぐって
国民民衆との合意を目指して協議をそれぞれ行っていましたが、
維新の方が先に合意に至ったということになりますね。
まだちょっと国民民衆との103万円の壁をめぐっての協議は
まだ合意に至っていない協議中ということですね。
結果、それぞれ政策を実現するとなると
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当然財源が必要なんですけど、
高校無償化の方が低く進むんですよ。
2026年の私立高校も含めると4000億円ぐらいと言われてるんですよね。
かたや、国民民衆の103万円の壁を撤廃して
176万円の壁にすると
7兆円とか8兆円、なのでこっちからというところもあるのかな
なんて思えてしまいますけれども。
ということで予算は成立の見通しです。
いろいろな波紋を読んでいるのが国際社会ですね。
国連の方なんですよ。朝日新聞一面からですけども
ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年となる24日
国連安全保障理事会はアメリカが提出した
ロシアとウクライナの紛争の迅速な集結を求める決議を
10カ国の賛成多数で採択しました。
10カ国の文言はなく
イギリスやフランスなどヨーロッパの5カ国は帰県したということで
15カ国のうち5カ国は帰県。残る10カ国が賛成ということです。
トランプ大統領が一気にロシアに歩み寄るような形になっていますよね。
ちょっと露骨なくらいですよね。
なので欧米の間にちょっと亀裂が入っているような状況です。
この緊急特別会合、ここでもウクライナ侵攻をめぐる
欧米の亀裂が露呈しておりまして
ロシア軍の即時撤退などを求めるウクライナとEUが提出した決議案に対して
アメリカは反対票を投じました。
決議は賛成多数で採択されたのですが
日本は賛成しておりまして、日本含めて93カ国が賛成ということです。
この時は141カ国が賛成したので
50カ国も減っているということです。
アメリカの反対票のインパクトは非常に大きいです。
今ちょうど24日に合わせて毎年G7が開かれていて
今年も当然開かれているわけですが、ロシアへの避難をめぐって
またここでもアメリカとヨーロッパで分かれているということで
アメリカとヨーロッパで分かれているということです。
続いて韓国です。ユンソンによる大統領の改憲例をめぐって
憲法裁判所が25日弾劾審判の最終弁論を開いて決心しました。
連合ニュースによると3月11日前後に宣告されると伝えられておりまして
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ここでユン大統領が弾劾されるのかどうかの行方が注目されます。
もう一つ今度は選挙に関するニュースですが
ユンスタに品位保持規定を新設する公職選挙法改正案が
きのう衆議院政治改革特別委員会で自民・立憲民主・日本維新の会など
各党の賛成多数で可決されました。今国会で成立する見通しです。
あと不足には他の候補の当選を目的として立候補する
いわゆる2馬力行為とか、SNS利用に対する規制を念頭に
今後検討の上必要な措置を講じるというふうに盛り込まれています。
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