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今朝、入っているニュースをお伝えします。
先頭集結に向けた合意が進んだことで、幅広い銘柄が買われる。
G7フランスで開幕。高市総理は初めてサミットに参加。
G7としての一致点をどれだけ示せるかが焦点に。
赤い羽共同募金、寄附金のうちおよそ1億8000万円が死と不明に。
事務局長が応慮した疑い。
さて、昨日入ってきたビッグニュースとなりました。
先頭集結合意ということでね。
まあ、本当にというふうに、まだちょっと油断できない部分もあるはするんですけども、
ひとまず合意ということですね。
今日も各紙一面で報じております。
その中から、読売新聞です。
アメリカのトランプ大統領は、14日、日本時間の昨日の午前、
アメリカとイランの先頭集結に向けた協議について合意が成立したとSNSで発表しました。
その後、イランも声明で合意を認めたということで、
両者が合意を認めたということで、
本当だということになったわけですけども、
合意には、イランが事実上封鎖してきた原油輸送の要請であるホルムズ海峡の解放も含まれるということなんです。
おぼえ書きの署名式は、19日、スイスのジュネーブで行われる予定ということですね。
ただ、棚上げにしているものもありまして、これが一番の注目でもあった核問題ですね。
この部分では、アメリカ、イラン双方の溝というのは大きく、
今後の交渉が果たして、またこれを取り出した時に、この問題が出された時に、
また揉めなきゃいいな、合意破棄にならなきゃいいなという部分で、
ちょっとまだ予断を許さないという状況もあります。
トランプ氏はホルムズ海峡について、署名後に解放されると強調し、
船舶の航行には通行料がかからないとしたということですね。
ただ、トランプ氏は15日、SNSに石油を積んだ船舶がホルムズ海峡を抜け始めていると投稿して、
署名後に解放されると発言していましたけれども、
すでに行き来しているような状況を表すコメントもしていて、
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ちょっとその解放の実態というのが、半然としない部分もあるということですね。
バンス副大統領は、アメリカのFOXニュースに対して、
署名式に出席する予定だとした上で、トランプ大統領も参加する可能性を示唆したということです。
合意には、イランが核兵器の保有、開発、購入をしないことが盛り込まれていると主張していて、
イランが遵守すれば、中東の根本的な変革につながると強調したということですね。
また、仲介役を果たしてきたのがパキスタンですけれども、
そのパキスタンのシャリフ首相は、15日、SNSでアメリカ・イランが合意に達したと、
双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を即時かつ恒久的に停止すると宣言したと明らかにしたということですね。
まあ本当に、仲介国パキスタンとしても、ほっとした部分もあるでしょうけれどもね。
あとは、一方でね、イスラエルも合意発表後もですね、
レバノン南部での無期限駐留というのを表明していて、
こちらもまだまだ予断を許さない状況ということで、
本当、白票の合意という感じがしますね。
まだどうなるかわからない部分があります。
ただですね、まあこれでひとまず前進。
ようやく、2月28日にこのイランへのアメリカ・イスラエルの攻撃が始まってから3ヶ月余りが経過してますけど、
ようやく進展したという形ですね。
ただ、これまでの間にアメリカがじゃあどれだけの成果を得たのかっていうと、
それはないに等しい、いかに戦争って虚しいものなのかっていうのもすごく感じさせられるなっていう部分もありますね。
ちょうどトランプ大統領にとってみると、80歳の誕生日っていうのもあって、
そこに合わせたっていうのも何かなっていう感じがしますけれどもね。
あとはアメリカ、イラン、それぞれ国内での批判っていうものも高まっていたということで、
どちらも内心、早く終わりたい、終えたいっていう思いはあったということですが、
その終わりたいっていう気持ちと譲れないっていう部分との攻め合いでね、
まだちょっと棚上げにしている部分がお互いにとって譲れない部分なんで核問題に関してはね。
この辺りが今後どうなっていくのかっていうのが注目ですね。
で、これで戦闘終結ということになっていくと、
署名式が19日スイスのジネーブで行われますけども、
その後の問題ということになるんですが、日本がどういう行動をとるのか。
毎日新聞の一面からですが、アメリカ、イランの戦闘終結合意を受けてホルムズ海峡の航行の自由確保に向け、
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現地への自衛隊派遣を含めた日本の対応が焦点となると。
この合意を受けて高市総理は今ヨーロッパ訪問してますが、
訪問先のローマで記者団に対して事態の収束に向けた大きな一歩で歓迎する。
実際に合意の署名が行われ、確実に実行されることが重要だと述べました。
で、自衛隊を派遣するのかどうかというのが今後クローズアップされてくることになりますが、
3月に日米首脳会談がありましたけども、その時、総理はその時点で自衛隊の中東派遣が難しいと説明したとされております。
一方で原油輸送の要請であるホルムズ海峡には、嫌いが付設された可能性があって、
定選合意が正式に締結されれば、日本の自衛隊の嫌いの総会技術というのは非常に高い能力を持っていると評価されているので、
海上自衛隊の嫌い総会部隊の派遣というのが選択肢の一つとなる。
国際的にも期待される部分であるということですが、本当に戦闘行為が行われていない状況なのかどうか。
これが派遣するしないを分けるわけですよね。判断をね。
ということで、今後この19日の署名式、そしてその後のアメリカ、イランの様子、あとはイスラエルが余計なことをしなければいいなと思うんですけどもね。
そういうところ、まだまだちょっとわからないということですね。
このアメリカ、イランの戦闘集結合意という報道を受けて、マーケットは大きく反応しておりまして、
週明けとなりました、昨日の東京株式市場、日経平均株価が大きく伸びまして、前の週末と比べて3297円46銭高い69,317円50銭で取引を終えました。
終わり値で69,000円台をつけたのは、もちろん初めて最高値更新ということになりまして、もう7万円が目の前っていうところまで来てますね。
アメリカとイランが戦闘集結に向けた覚書への合意を表明したことで買い注文が膨らんだということで、
特にやっぱりAI分野、半導体分野における企業の銘柄が変わっていったということですね。
あと原油の方は大きく下がっていまして、一時1バレル80ドルを割り込んだということで、
これもガソリン価格に今後大きく反映されてきますので、日本にとっても非常にこれは良い材料だなということですね。
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さて、G7首脳会議がフランスで開幕いたしました。
15日に開幕しまして、17日までの3日間ということになりますが、議長国がフランスということですが、
今回はアメリカのトランプ大統領にずっといてもらう、フル参加してもらうということに、どうやらフランスは躍起になっている。
というのも、前回カナダで行われましたG7は、初日の会議を終えた時点でトランプ大統領が帰ってしまったということがあって、
何とか繋ぎ止めたい。国際社会に関心を持ってもらいたいということもあって、繋ぎ止めに躍起になっている。
なので、マクロン大統領はトランプ大統領だけを豪華な夕食会に招くなどして、何とか残ってくださいということで力を割いているということです。
ベルサイユ宮殿でマクロン大統領と夕食を共にするということなんですね。
17日に共にするということで、だから17日までは行ってね。
あとG7の中でもヨーロッパ諸国はウクライナへの関心を持ってほしいということもあって、ウクライナへのサポートということは、
ナトウ諸国はもちろんですけど、やっぱりアメリカの存在というのはすごく大きいので、武器の供養とかもそうですしね。
なので何とかそういうウクライナへの関心を持ってもらうためにも、この競技の場、G7サミットの場にアメリカトランプ大統領にいてほしいということですね。
日本としてもアジア太平洋への関心がだんだんアメリカトランプ大統領を薄れてきているんじゃないかという不安もあるので、
ここでしっかり関係性を築いて繋ぎ止めたいという思いがあるということですね。
ということで3日間フルでアメリカトランプ大統領が最後まで出席するのかどうか、この辺りが焦点ということになります。
最後に寄附というと赤い羽を思い浮かべる人が多いんじゃないかなと思うんですね。
北海道内で赤い羽共同募金を実施する北海道共同募金会が集めた寄附金が使い道がわからない、死と不明となっている問題で、
この北海道共同募金会は昨日札幌市内で記者会見しまして、会計責任者の男性事務局長58歳が最大で1億8000万円を着服した疑いがあることを明らかにしました。
この男性を懲戒解雇する方針を示して刑事酷訴の手続きも進めるということです。
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皆さんが大臣のお金を寄附してくださったお金、定罪ですよ、それを着服していたというのは本当に許せないですよね。
男性は事務局次長に就任した2010年から実質的に一人で会計を担当していて、2020年から複数回にわたって会の口座から自身の口座に寄附金を移していた疑いがあるということなんですね。
なんでこれまで着服の疑いが明るみに出なかったのか、その理由については内部調査に当たった弁護士が年度末の監査が入る時期だけ金融機関から借り入れをするなどして口座の額を誤魔化していたとみられる。
その時点ではお金がちゃんと入っているから問題ないかと、そういうことを格索していたということなんですね。しかし1億8千万円という大きなお金を扱う人、会計を扱う人が一人しかいないというのはやっぱりよろしくないですよね。
きちんと監視する、目が届くような第三者の目も入るような、そういう状況というのが非常にクリーンな場だと思いますので、こういうことが二度とないようなしっかり構造というものも作り直してほしいなと思います。