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ミャンマー大地震、死者2700人を超える日本の医療チーム、きょう派遣。
中国が台湾周辺で軍事演習。各地で入社式、日鉄はワンビルで開催。
自民党新人議員への商品券配付問題について、自分を見失っていたところがあるかもしれないと述べ、改めて謝罪しました。
朝日新聞1面からですが、ただ、およそ50分間の記者会見の大半は、既に打ち出された党書予算の政策の説明に終始しておりまして、
いわゆる政治と金、商品券配付を自民党全体の問題と捉える姿勢は見せず、
従来の説明を繰り返し、政治と金の問題を受けた政治改革の取り組みにも、新たに踏み込んだ言及というのはなかったということですね。
新人議員たちへの配付した問題ですけども、岸田政権など、過去の自民党政権でも行われてきたという証言もありましたけれども、
そこに対しても、やっぱり触れるべきだったんじゃないのかなと思うんですが、触れず。
自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の議論の中で、やっぱり最大の焦点となったのが、企業、団体献金の損廃、ありかなしかというところですけれども、
我が党は、禁止より公開だと、改めて主張しておりました。
そして、関税の方も気になるところですけれども、トランプ政権が3日に発動する自動車への関税を受けた対応については、
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全国およそ1000カ所の特別相談窓口の設置や資金繰り支援に取り組む考えを表明したということです。
そして、物価高対策をめぐっては、最低賃金の引上げに取り組む考えを示し、5月までに効果的な対策を取りまとめるとしたんですけれども、
一部では消費税の減税という声も求める声もあったんですけれども、
税率の引き下げは適当ではないと否定的な考えを示したということですね。
やっぱり物価高がどんどん進んでいって、お米も高くなっているし、いろいろなものが高くなって給料がなかなか追いつかない、賃上げが追いつかないという中で、
消費税を一旦食品に関して下げるというのはどうだろうかという案が出ているんですけれども、それに対しては否定的。
これもええ談というか、前向きに考えてもらえると国民としてはありがたいんですけれどもね。
ちょっと調べてみたんです。海外も含めた消費税というのは日本の言い方ではありますけれども、付加価値税という言い方をする消費税と同じような税金が海外でも課されていて、
その中に食品に対してはいわゆる軽減措置というか、税率を低くするという国々もあるんですね。
もちろん高いということでお馴染みなのは北欧ですけれども、スウェーデンなどでは消費税率は25%、その分社会保障を充実しているということでもお馴染みですが、
食品などに対しては12%なんですね。適用税率という言い方をするんですけど、だから消費税の半分ぐらいはにしているということですね、税率をね。
ただ12%という数字は日本の消費税より高いんですけれどもね。日本はもう皆さんご存知の通り10%の消費税で軽減税率は8%ですよね。
他には例えばフランスだと20%の付加価値税というのがかけられているんですけど、食品に対しては5.5%。
そうですか。
イギリスに至っては20%の消費税というか付加価値税で、食品に関しては0。
0?
そう。
そうなんですか。
イタリアは22%の付加価値税に対して食品に関しては4%なんですよね。
国々によって事情は違いますけれども、例えばコロナ禍において物価も上がったとかそういう時に対して食品の税率を一時的に下げるという国、欧米では特に多かったんですけど、日本はずっと変えずにきてますよね。
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なんか固くなり消費税に関して。僕はお金ばらまくくらいだったら消費税を一時的に次元的に下げてほしいなと思ってたんですけど。
もっとその辺柔軟にしてほしいですし、そういうことを思い切ってやってくれたら支持率もパンって上がると思うんですけれども。
当然その財源とかどうするんだとかっていう話もしなきゃいけないんですけど、まずちょっと議題に挙げてみて話をするっていうのはどうなんだろうかな。
そうですよね。
海外の事例などを踏まえた上でね、と思いました。
さて続いて日銀単管が発表されました。
これは昨日発表された3月の企業短期経済観測調査、いわゆる単管。
代表的な指標である大企業製造業の傾向感を示す業況判断指数、いわゆるDIが1年ぶりに悪化したということですね。
トランプ政権の追加関税で鉄鋼が冷え込んだということです。
自動車は認証不正問題が一息ついたということもあって、DI自体はそこまで反映されなかったんですけど、
ただこれからもう間もなく自動車の関税があるので引き上げられるということで、先行きっていうところでは冷え込んでいるということですね、自動車はね。
製造業のDI、トランプ政権発足前の昨年12月に行われた全会調査から2ポイント下落してプラス12だったということです。
一方非製造業のDIは2ポイント上昇のプラス35だったということです。
ただ、原材料費や人件費の増加が響いて先行き、これからっていうところ、現在は2ポイント上昇のプラス35ですけども、これからっていう先行きに関しては7ポイント下落のプラス28ということで、今後に関しては不安に思っている企業も多いと。
不安に思いますよね。
プラス材料が欲しいという感じですけどもね。
また単価については指示台のズームアップで鳥丸先生にも詳しく聞きたいなと思います。
さてミャンマーですけどもね。
一刻も早く救助が待たれるところなんですけども、なかなか支援の手が届かないところも多いようですね。
ミャンマー軍事政権を率いるミン・アウンフライン総司令官は、1日、中部マンダレー近郊を震源とする大地震の死者が2719人、負傷者は4521人に上ったと明らかにしました。
死者が3000人を超えるという見通しも示したということです。
というのもまだ全体を把握しきれていない、善をつかめていないというところがあるんですよね。
一方で、民主派系のメディアイラワジは、3月31日、60時間以上も崩落した建物の下敷きになっていた子ども5歳と妊婦が中国の救助隊に救出されたと伝えたということですね。
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奇跡的ですね。
そうなんです。こういう建物の中で懸命に命をつないでいるという方もいらっしゃるので、一刻も早く救助隊の活動が急がれるというところなんですが。
マンダレーでは、これまでに400人以上を救出しているという情報もあるということですね。
一方、日本政府は1日、医師や看護師ら合計32人で構成する国際緊急援助隊医療チームを派遣すると発表しました。
今日にもですね、最大都市ヤンゴンに到着するということです。
被災地では内戦の影響で体制が不十分なった医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じていると。
電力や通信の環境は劣悪で、あと重機が足りてない。
だからもう、人力、人の手でかき分けかき分け救助に当たっているという現状もあるということなんです。
各国の支援を期待したいですね。
続いて、中国と台湾の情勢ですけれどもね。
朝日新聞の一面でした。
中国軍東部戦区は1日台湾周辺で軍事演習を始めると発表しました。
台湾独立勢力への重大な警告だとしておりまして。
先月に中国を境外敵対勢力、これは境の外、国境の境に外と書いて境外敵対勢力だとする認識を示した。
台湾の来政得政権への圧力を強める狙いということで。
来参の発言に端を端して中国軍がこの軍事演習を始めるということですね。
台湾国防部によると1日台湾周辺の海域で中国軍艦13隻、離島部も含めて合計4隻の海警船を確認した。
戦闘機や無人機など中国軍機延べ36機が中国と台湾の間、中間線を越えて台湾側に侵入したという非常に物々しい。
もうやめてほしい。
特に今回は中国軍は台湾にというよりは来参にスポットを当てて、来参への攻撃というか。
そういう風な言い方で台湾国民、国民という言い方はあれですけど台湾の人たちに関しては狙ってるわけじゃないよという。
攻撃するとかそういうわけではない。
その辺の線引きというのを重視しているようですね。
とはいえ台湾の人々もちょっと不安、脅威を感じますよね。
来参は台湾では非常に支持率を集めているということなので、今後また台湾と中国の関係性がどうなるのか。
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そして今回の軍事演習に対してアメリカ側がどう出るのか、この辺りもちょっと注視していきたいと思います。
そして入社式が各地で行われておりまして、西日本鉄道はワンビルがまもなくオープンということになりまして、
ビル自体もできておりますのでそのワンビルで入社式を行ったということです。
新入社員は新しい施設で一歩を踏み出しました。
新入社員にとってはワンビルと共に歩み出すということになりますよね。
林田社長はワンビルは天神の街を福岡、九州、そしてアジアの成長を牽引するエリアとするべく開発された。
その誕生と同じ年に入社する皆さんにグループの戦力になってもらいたいと祝辞を述べたということです。
そして驚いたのは、福岡フィナンシャルグループ参加の福岡銀行の式典で、
後藤遠取がFFG福岡フィナンシャルグループの株式5万円分をプレゼントしますとサプライズ発表したと。
従業員持株会に加入するグループの従業員に付与するということで業績アップへのモチベーションにつなげる狙いということですね。
他にも、北九州市役所職員になった新入職員の方々は194人事例交付式を臨んだ後、街を練り歩いたということです。
今日から北九州市役所職員になりましたというボードも持ちながら竹内市長とともに歩いていったということで、各社いろいろ工夫を凝らした入社式が行われたようです。
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