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けさ入っているニュースをお伝えしていきます。
参議院選挙、あす公示20日投開票。17日間の選挙戦が始まる。
南海トラフ地震、今後10年間で死者数を8割減らすなど目標を決定。
原爆10日から80年、被爆者健康手帳を持つ被爆者10万人を下回る。
ルフィーなどと名乗るフィリピンを拠点とする特殊詐欺グループの幹部の男、基礎内容を認める。
路線化、九州7県で上昇、福岡は東京、沖縄に次いで上昇率3位に。
東京選挙区の非開選の決意位置を合わせて合計125の議席が争われる。
自民党・公明党の政権与党は50議席獲得すれば何とか過半数は保てるので勝敗ラインを50に設定している。
小数与党とならずに参議院のほうは多数を占めることができるかどうか。
過半数キープできるかどうか、この辺りも注目ということになります。
今日は各市、主な政党10党の公約なども出ております。
経済・財政・税に関するところでピックアップしていくと、自民党はまず給付。
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子どもや住民税・非課税世帯の大人に1人4万円、その他は1人2万円を給付する。
マイナンバーカード活用で手続きを簡素化。
燃料高騰などの影響を緩和するためガソリン価格の低額引き下げを実施。
2040年までにGDP1000兆円、平均所得5割以上アップを掲げております。
立憲民主党、食卓応援給付金として、1人当たり2万円を即時給付。
2026年度から原則1年間、食料品の消費税を0%に引き下げ。
立憲民主党は給付と減税の合わせ技。
公明党は18歳以下、住民税・非課税世帯、子どもと住民税・非課税世帯の大人に1人4万円、その他に1人2万円給付。
これは自民党と同じ。
与党として自民党・公明党は給付案。
夏の電気・ガス料金の軽減支援。
ガソリン税の暫定税率は年末の税制協議で廃止時期を決定する。
日本維新の会。
食料品の消費税率を2年間0%に。
ガソリン税の暫定税率をすべて廃止。
そして現役世代対象の税額向上を導入ということで、
日本維新の会の吉村代表は、
何よりも社会保険料、今すごく高い。
ここを減らしていくんだってことを声を大にして言っておりました。
減税にももちろん言及しているんですけども、何よりも社会保険料を減らすっていうふうなことを声を大にして言っておりましたね。
それから共産党。
こちらは消費税は緊急に一律5%に引き下げ、そして廃止を目指していくということです。
大企業優遇税制を廃止、縮減して、
富裕層への減税と優遇を改めるというふうに掲げております。
そして国民民主党。
こちらは賃金上昇率が物価プラス2%に安定して達するまでの間、家計負担増は行わず消費税を5%に減税。
それから30歳未満が対象の若者減税を導入。
さらにはガソリン税の暫定税率廃止などを掲げております。
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あとは手取りを増やすということを国民民主党は声高らかに掲げております。
令和新選組。
こちらは消費税を全面的に廃止、そして現金10万円の即時給付ということで、
こちらも減税、そして給付という案を掲げております。
さらに賛成党。
こちらは消費税を段階的に廃止。
国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払われているかを示す国民負担率の上限は35%にする。
そして減税と社会保険料の削減で給料の3分の2は手取りで残すということで、
税負担、社会保険料の負担というのを緩和するという案ですね。
社民党。
こちらは食料品の消費税をゼロにということ、
そしてアメリカによる関税措置で日本の雇用に深刻な影響が出た場合、
消費税を3年間ゼロに。
あと法人税を引き上げ、金融所得課税の分離課税方式を廃止などを掲げております。
そして日本保守党。
こちらは食料品、酒類を含んだ食料品の消費税率を高級的にゼロにする。
地方税減税を全国で推進する。
ガソリン税所得税の減税ということを掲げております。
10等の公約を紹介しましたけれども、
経済財政税というところに関しての公約を一部抜粋して紹介しました。
それぞれ他にも外交であったり、お米などの農業政策であったりとか、
教育、様々いろいろ考えなきゃいけないですね。
それぞれ政党がどういうことを掲げているのか、
また自分たちの投票する選挙区の議員たちがどういうことを訴えているのかというのをしっかり耳を傾けて、
そしてデマに振り回されないようにして見極めて投票していきましょう。
投票率を上げるということが、政府に対する緊張感を高めていく。
そうするとやっぱり国民を無視できなくなりますので、
一層政策にも力を入れるということになるので、
どこかの団体だけに有利に働くとか、そういう政策じゃなくて、
国民にしっかり目を向けた政策というもの、実効力のあるもの。
そうですよね。この状況で自民党の岩盤支持層と言われる層も、どうなるかわからないかも。
緊張感がありますよ、本当に。
緊張感を上げるのは何よりも投票率を上げるということです。
三連休の中身ですけれども、20日投票いきましょう。
さて続いて朝日新聞の一面からですが、
30年以内に高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震の被害想定が見直されたことを受けまして、
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政府は昨日、中央防災会議を開き、今後10年間で死者数を8割、
建物の全界消失被害を5割減らすとする目標を決定しました。
震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波が予想される茨城から沖縄まで30の都府県、
723の市町村を防災対策推進地域に指定したということです。
今年3月には最新の地形データなどを基に新たな被害想定を公表しまして、
最悪の場合死者は29万8千人、全界の建物は235万棟とも見積もられているということで、
これを受け今回計画を見直した、改定したということですね。
ただ、今後10年間でというのが、30年以内に非常に高い確率で8割を超える確率で何とも言われている南海トラフ地震ですから、
10年間でというのはちょっと先が長すぎないから、もっと早く実効性のあるプランを立ててほしいなと思うんですけれどもね。
あとはこの8割件というものも本当に現実的にできるのか?
そうですね。やるしかないんですけどね。
あとはこれは国とか市町村の自治体というところだけじゃなくて、
やっぱり我々一人一人の心がけというか、どういう意識を持つかということも非常に大事なんですよね。
自助、共助、公助という言葉がありますが、自分たちの命を守るという上で一番スピードが速いのは自助なんですよね。
自分でできることをやっぱりね。
国任せ、自治体任せじゃなくて、まず自分たちも自分の命を守れるようにということ。
その後に共助、公助というようになっていくんでね。
国もだからといって長い目でというよりは即座に対応できるようにね。
いつ起きるか分かりませんからね。
そうなんですよ。その日がいつなのか分からないのでね。緊張感を持たなきゃいけませんね。
さて続いて被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で99,130人となったことが、
昨日厚生労働省のまとめで分かりました。
西日本新聞の社会面からです。
10万人を下回るのは手帳の交付が始まった1957年度以降初めてということですね。
平均年齢は86.13歳で0.55歳上昇したということです。
年々ね、被爆者の方々が減っていくなくなっていくというのは、これは抗いようのないことなんですけれども、
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こうやって改めてね、その被爆者の方々の手帳の数でも如実に出ているということですね。
都道府県別で見ると広島県が48,310人。これが最も多いと。長崎が2万3,543人。
ついで福岡が3,957人ということなんですね。
やはりどんどんどんどんなくなっていくということで、いかに継承していくのか、伝承していくのか、
こういうことが本当に重要になっていきますね。
我々もメディアとしてしっかり今聞けるうちに、被爆に関わらず戦争の体験者の方々の声というものをお届けしたり、
あるいはそういう取り組みを行っている方々の声というのをお届けしていきたいなと思っております。
さて続いて、2022年から23年に全国で相次いだ支持役ルフィーらによる強盗事件をめぐって、
犯行グループ幹部として強盗地症法助などの罪に問われた小島智信被告47歳の裁判員裁判の初公判がきのう東京地裁で行われまして、
小島被告は起訴事実を認めました。
検察側は小島被告が闇バイトで実行役を継続的に勧誘し、強盗事件で重要な役割を果たしたと指摘しております。
最後に路線化です。西日本新聞の一面からです。
国税庁はきのう2025年分の路線化を発表しました。
全国平均は前の年に比べて2.7%増えて4年連続でプラス。
九州では鹿児島県が33年ぶりに下落から上昇に転じ、九州全7県で増えたということです。
福岡県は上昇率が6.0%ということで全国3位。
以前福岡は勢いがありますね。
都道府県別の平均で言うと、坂が3.3%増、熊本2.8%増、長崎1.1%増ということで、九州全県を含む35の都道府県が上昇したと。
九州全県の増加は33年ぶりなんですって。
特に鹿児島県が下落から上昇に33年ぶりに転じたということが全県上がったということにつながったわけですけど、
鹿児島市中心部ではマンション需要が増えたということと、天文館地区の再開発で商業地も上昇。
ホテルも新しくできたりしてましたもんね。
あと離島で言うと、馬毛島で続く自衛隊基地建設の工事とか、
あと奄美大島がインバウンドの需要が伸びている。
そうですか。
世界遺産に登録されている地域もありますからね。
ということが押し上げているということです。
また詳しくはズームアップで鳥村さんにも伺いたいと思います。
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