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イリカミネ イリカミネ 抱きしめて 毎日だって 切られて 切られて イリカミネ
三菱電機
さて、衆議院選での自民党圧勝を受けた特別国会が始まったんですけれども、
最も関心が高い、我々にとって身近な物価高対策ということで、公約に掲げておりましたのが、
2年間限定の食品の消費税ゼロ、これについて議論が始まるということ。
そして給付付き税額控除についても検討されるということで、物価高対策には消費税減税よりも給付付き税額控除の方が効果がある、なんというのも言われているんですけれども、
この税額控除、効果ってどういうことなんてわかんない。僕もよくわかんないんですけれども、
そこを国税庁担当として税金関連の取材経験が豊富な毎日新聞出版社、毎日新聞出版の山本修司社長に説明をしていただきたいと思います。
山本さん、おはようございます。
おはようございます。
おはようございます。
この消費税減税については、衆議院が解散された1月の放送で、物価対策には実はふさわしくないんだよということを私、申し上げたんですが、
その後もずっと話題に上っているんですね。
衆議院選では、食品の消費税ゼロというのは、シーム未来を除く全党が公約にしていたので、実際議論が深まることはなかったんですけれども、
その未来が躍進したということは、食料品の消費税ゼロに反対する人が一定数いたということだと思うんですね。
消費者として物の値段が下がることは嫌だという人はいませんから、それでもなお財源などの問題から食料品の消費税は下げるべきではないと考える人が相当数いたというのは大変興味深いことで、
私は健全な姿勢だと考えているんですね。
今日は、消費税の減税と給付付き税額控除の問題をセットで考えてみたいと思います。
まず、給付付き税額控除とは何かということなんですけれども、
これは所得税の額から一定の額を控除、差し引いて、控除しきれない場合は、その差額を現金で給付するという制度なんですね。
例えば、10万円を控除しますよという場合は、納税額が10万円の人は税金がゼロになるわけですね。
5万円の人は、5万円引いてもまだ5万円残っちゃうんで、この5万円は現金で給付しますよと。
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納税額がゼロの人は、これは非課税世帯といいますが、納税額ゼロの人は10万円全額は現金で給付されると。
こういう制度なんですね。
なるほど。
一方で、納税額が100万円の人は10万円引かれますから90万円になると。
納税額が1000万円の人は990万円になるということですので、納税額の高い人にとっては割合が少ないと。
つまり、所得が高い人よりも低い人の方が減税効果が大きくて、使える金額の割合も大きくなるということですので、
所得の再分配とか消費の支査剤には両方に効果があると言えるんですね。
かつては、給付付きというのがない税額控除というのが行われたことがあるんですが、
これだと先ほどの例で言うと、納税額が10万円の人はゼロになるんですけども、
10万円に満たない人は引かれるだけで残り分、5万円の人もゼロになる。3万円の人もゼロ。
納税額ゼロの人は全く支援が届かないという形になるんですね。
ですから、給付付き税額控除というのは、現金の給付と税額の控除、差し引くことを組み合わせて、
所得の低い人にも支援が届くハイブリッドな制度だということができるんですね。
次に消費税減税ですけれども、現状食料費にかかる8%の消費税を2年間に限ってゼロにしましょうということを
与野党で組織する国民会議で議論しようということになっているんですね。
先月の放送でも申し上げたんですが、これをやると、だいたい4人家族で年間6万4千円ぐらいの恩恵がある一方で、
国は5兆円という大きな額の税収に穴が開くということなんですね。
ただ、総務省が家計調査というのをやっているんですけど、これで2025年の2人以上の世帯を見たところ、
全体の収入から食費の割合を示すエンゲル係数というのがありますね。
これが、今2025年は28.6%、要するに4分の1以上を食費に使っていたということで、
これはもう1981年以来、44年ぶりの高水準ということで、
食料費の消費税がゼロになるというのは、大変閣議としては助かるということは確かなんですね。
ただ、これには問題があって、食料費というのは、みんな消費税を払うんですけど、
所得の高い人、富裕層なんて言いますが、こういう人ほど支出が大きいので、
その消費税をゼロにすると、その富裕層ほど恩恵が大きくなるということなんですね。
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逆進性、逆に進む性格のせいですね。逆進性というんですけども、
単純に言うと、5兆円もの国費を使って、その結構な割合をお金持ちのために使ってしまうという面があって、
しかもこの5兆円の財源というのは、今はっきり示されていないんですね。
そこで再び給付付き税額控除ですが、先ほど仮に消費税8%ゼロにすると、
4人家族では64,000円助かりますよというふうに言いましたけど、
これを控除した場合、全部の世帯が64,000円減税になるんですけども、
先ほど言った全金ゼロの非課税世帯には64,000円が給付されるということになりますから、
ここに支援が届くんですね。ちょうど消費税分が助かるということになるんですね。
国の財政の負担というのも、全部ゼロにすればはるかに軽くなるということで、
先ほど言った逆進性という部分もかなり軽減されるんですね。
つまり、低所得層への支援と、それから消費税である逆進性、
この対策を両立する制度だということですから、
所得格差是正と物価高対策には効果があるんだと、こういうことが言えるわけですね。
高市内閣は、この消費税ゼロは給付付き税額控除をするまでのつなぎだということで、
2年間に限ると言っているんですね。
これをどう評価すればいいかということなんですけれども、
先日の毎日新聞の報道を見ると、国際通貨基金、IMFなんかは、
消費税減税は財政リスクを高めるので避けるべきだと言っているんですね。
一方で、給付付き税額控除は、日本の最も脆弱な世帯に
より的を絞った支援ができるというふうに指摘していてですね。
ですから、消費減税を食料品に絞って、また期間を限定していることには一定の評価をしているんですね。
一方で、帝国データバンクの調査では、この消費税減税が実現した際に
プラスの影響があるとしている企業というのは、25.7%、4分の1ぐらいにとどまっていて、
マイナスの効果が大きいというのが9.3%、特に影響はないというのは48.9%なんですけれども、
こうしてみると、おおむね物価高い対策としては、消費税減税は好ましくないけど、
給付付き税額控除はふさわしいという評価があるんだということですね。
ただ、それでも実は問題がありまして、不公平が生じる可能性があるんですね。
私はずっと国税庁を長く担当していないので、いろいろなことを知っている人がいるんですけれども、
例えば、上場企業の株などで配当を得ている人がいるんですけれども、
その人たちの中には確定申告をしなくていいですよという制度があってですね、
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都額の資産を持っていて、継続的な所得があるんだけれども、
非課税されていない人がいるというんですね。
ですから、実はお金持ちなんだけれども、いわゆる申告する所得はないので、
広告ゼロで、この給付付き税額控除をやると、その分丸儲けになっちゃう人がいると。
こういう不公平になる可能性があるというのがあるんですね。
これを防ぐためにどうすればいいかということなんですけれども、
これは行政機関が情報を共有しなければいけないんですが、
個々人の実態を把握する必要があるんですね。
ですから、株などの資産を管理する証券口座と、
銀行の全部の口座にマイナンバーを振って、
個人の情報を一括して把握できるようにする。
これは名用制と言うんですが、これは有効なんですね。
ただ、そうすると個人の情報に政府が深く入り込んでしまう。
賛否が多く分かれるんですね。
ですから、自分は何も悪いことをしていないので、別に把握されてもいいですよと。
公平にやってくださいという人がいる一方で、
やっぱり政府に把握されるのは監視社会みたいですね。
そう、気持ちの問題ですよね。
そうなんですね。そういう人もいるんですね。
ですから、これをやると正確に把握できるので、
コロナのときの支援金なんかも非常に公平に給付できる。
早くも給付できるんですけれども、先ほど言ったように両論があって、
ですから、これは国民一人一人がどう考えますかということが問われる問題なんですね。
非常に難しいんですけど、消費者さん、水木さんどうですか、このあたりは。
なんかもう、庶民の感覚としては、消費税減税って、
うれしいことのように感じましたけど、
こうやってお話を聞いていると、そうでもないのねということもよく分かりましたし。
僕はでも、もともと消費税は前から言っているように、
大企業優遇、輸出企業が完封されて、
中小企業は消費税を取られているけど、
元受けみたいな企業は輸出して、
その分消費税は全部大企業に完封されているということがあるじゃないですか。
そういうのはなしに、そして法人税が下げられて、消費税で埋められて、
これが社会保障に全部回っているのかと言ったら、そこのところも明らかじゃないし、
僕はちょっと疑ってるんですよ、そういう意味ではね。
だから消費税、今回の食品だけっていうのじゃなくて、
消費税より物品税に戻すとか、
税金の在り方をもっと変えなきゃいけないと思うのと、
マイナンバー制度も名寄せをしたくて、国民の財産から税金を取ろうとする、
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国の魂胆が見え見えだということと、
マイナンバーが本当に正しく管理されるのか、
そこのデータの管理とかの脆弱さ、あるいは公務員がそれを使用して売ったりとか、
データをね、そういう信用が僕は国にないので、
マイナンバー制度も反対なんです、僕個人はね。
というふうに僕は考えてますね。
ただ今までの自民党ではこういうことが出てなかったので、
高市さんがこういうことを言い出しているということは、
財務省に対しては結構厳しく言っている政治家なのかなという印象はあるんですけど、
そこはどうですかね。
そうなんですね。
税金の問題というのは、確かにどんどん新しい制度とか、
暫定措置なんかでやってきてて、
社会保障も含めてものすごく複雑なんですね。
ですから、チーム未来、先ほど出ましたけど、
社会保障制度もちょっとやるべきだという主張もあるんですが、
抜本的にですね、いつか変えていかなきゃいけないんですけど、
ずっと立て増しをしていたとは言えないみたいな感じになっているんですね。
ですからそれが非常に分かりにくいし、穴もあるということですので、
その消費者さんがおっしゃる通りですね、
いろんな意見がある中では抜本的な体制がやはり必要だということで、
多分高市さん、高い期待というのは、
その辺も期待がやってくれるんじゃないかと迷うかどうか分かりませんが、
そういう期待が出ているのが今回の選挙だったという。
多分そうだと思いますよ。
何かやってくれる、今までの自民党とは違うことを
高市さんはやってくれるだろうというところが、
この3分の2以上の議席ということだと思いますからね。
これいい機会かと思うんですね。
このぶっかだか対策での消費税とか税学校での話が出ていますが、
これも一つの制度ですけれども、
抜本的にやっていく一つのきっかけになればいいなと。
そうですね。国民もそのことをもっと意識してね、
声を大きくしていったほうがいいんじゃないのかなと思いますね。
はい、どうもありがとうございました。
今日はぶっかだか対策について、
特に税金については分からないところがいっぱいあるので、
ちょっと分かりやすく、公平にしてもらいたいと思います。
給付金がどういうふうになるのかって、
今日分かりやすかったですね、これね。
はい、どうもありがとうございました。
毎日新聞出版の山本修司社長にお話を伺いました。
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