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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
南海トラフ地震、新たな被害想定をまとめた報告書が公表される。死者数は29万8000人と、政府の減災目標を大きく下回る。
富士テレビの問題を調査した第三者委員会が報告書を公表。中井雅弘氏の性暴力を認定。
2025年度予算が2度の修正を得て成立。過去最大の115兆円に。
ミャンマーで起きた地震。死者は2056人に。発生後72時間が経過するも多数の不明者が倒壊した建物の下敷きに。
東京都で初めて赤ちゃんポストを開設。全国で2例目。
さて、まずは南海トラフについてですけれども、今日はもう各市一面で報じていますね。
毎日新聞からですが南海トラフ死者29万人という風な文字が踊っております。一面です。
東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、国の有識者会議は昨日最悪の場合は直接死が29万8000人。
前回そして消失の建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。
この29万人という数字を見るとやっぱり驚きますよね。
そしてこれが直接死ということというのも驚きますね。
東日本大震災の時の被害というものを皆さん一番大きな被害として想像するんじゃないかなと思いますけれども、
はるかに上回る数字となっているんですが、ただポイントというのは単に29万人を超えるというその数字だけじゃなくて、
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前回の想定というのはそもそもあるんですね。
南海トラフ地震がもし起きた場合にどれぐらいの被害が発生するのか、それが想定されるのかということを2012年に想定してたんです。
前回はその時が直接死が32万3000人、そして前回消失の建物が238万6000棟とされていたということで、
ポイントとしてはこの10年以上が経ってもほとんど減ってないということなんですよ、想定が。
3万人ぐらいですか、およそ減っているというのがね。
この数字が減っていく、それだけ対策を知っているとか、あるいは一人一人の意識がどれぐらいあるかということで減らせていくことができるわけです。
これを29万8000人というのも何もしなければっていうことなので、やたらと怖がる必要はないんですが、
ただやっぱり前回の想定からそんなに減らせてないっていうところはやっぱりちょっと気をつけてみなければいけないなと思います。
政府は23年度末までに死者を8割、前回消失の建物を5割減少させるという目標を立ててたんですよ。
なのに1割にも満たない数字しか減ってないっていうところはやっぱり問題だなと思った方がいいかなと思います。
加えて経済の被害ですけども間接的な影響も含めると292兆円。
ちょうど昨日予算が決まりましたけど、それに比べるとだいたい2.5倍だよ。
もし発生したら。
もう想像ができないですよね。
やっぱり東海から九州にかけてっていうところで広く範囲が及んでいる。
しかもその太平洋側に大きな都市も集中しているっていうこともあって、
あるいはこの工場であったりとかね、いろんなものが集中しているっていうのもあって、
被害額がこれぐらいになるんじゃないかということ。
だから早め早めにやっぱりこの備えっていうものが必要なんですけど。
じゃあなんで国が掲げる8割減の目標に遠く及ばないのかっていうところなんですけど、
毎日新聞の3面でその背景に迫っているんですね。
最も大きく影響したとみられる要因が津波からの早期避難意識の捉え方と書いてあります。
前回想定したときでは東日本大震災などの避難者のデータをもとに20%と設定していたんですね。
今回の改定にあたって内閣府が南海トラフ地震の被害を受ける地域でインターネット調査を実施して、
そのネット調査をもとに経験のない揺れが起きたらすぐ逃げると答えた人の割合を根拠にしていたっていうことなんですね。
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ただ、委員の方々から調査の内容や地域が違うと比較できないとか、
意識が行動に結びつくかは状況によって違うっていう風な異論が出たと。
結局前回の時と同じ20%で計算することになったということでそんなに変わらなかったっていうことですね。
もし早期避難意識が70%まで高まれば津波の死者は半減するとされているんです。
どれだけ、特に南海トラフが起きた時に津波が想定されているエリアに住んでいる方々が、
とにかく地震が起きて震源が海の場合ってなった時に急いで逃げることができるか。
そして、津波を被害から避けるためのいろいろな施設が設置されてますけども、
そういう場所であったり、より高い場所、頑丈な建物に逃げられるかどうかっていうところが、
大きく数字変わっていくということ。
あともう一つ、二つ目の理由ですが、ハード面の対策の限界って書いてあります。
津波避難施設は、南海トラフ地震で大きな被害が予想される地域では1万2400棟以上ある一方、
住宅の耐震化が十分に済んでいないということなんですね。
当然、住宅の耐震化っていうと、個人個人でやらなきゃいけない。
そうですね。
親戚が私、高知にいるのでよく行きはするんですけれど、
確かに学校も海から離れたところに新しく移っていたり、
あとは津波ターンもいろんなところにあるんですね。
なのでそういった場所に行くと、南海トラフ自分ごとだと思えるんですけれど、
やっぱり九州にいるとどこか遠くの話に思ってしまうんですよね。
九州でも特に福岡、長崎、熊本、佐賀といった太平洋側ではない地域、
福岡でもただ武善の方とかはやっぱり注意が必要なんですけれど、
大分宮崎の一式と比べると少しやっぱり低くなる可能性はあるよね。
福岡の津波避難ビルなどの少なさにも驚くところもあるので、
改めて今回この数字が出たことで自分ごととしてみなければなと個人的に思います。
こういったことで住宅ハード面の対策とか、
あとは避難するという意識を持つことで、
今回29万8000人という想定の数字が出ていますけれども、
意識によって、そして今のうちに対策することによってガークッと減らすことができるので、
そういった対策が必要かなと思います。
さて続いて、富士テレビの一連の問題をめぐって、
第三者委員会が昨日、調査報告書を公表しました。
今日もこの各紙一面でその記事を報じております。
富士テレビのアナウンサーだった女性が元タレントの中井雅弘氏から性暴力を受けたと認定。
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業務の延長線上で被害が発生したと指摘したということですね。
さらに第三者委員会は被害者救済の対応を怠った経営陣を経営判断の体を成していないと厳しく批判したということで、
組織の問題というものもこの第三者委員会では断じたということですね。
自分が被害に遭って、そして会社の上司に相談に行って、
その会社のトップたちが、従業員である自分よりもタレントの方を優先して守ると判断を下した場合、
その方の気持ちというか、やり場の無さ、無力感とか絶望感とか、
人権って何なんだろうって思わざるを得ないですよね。
本当に重大な人権侵害とも言える内容が浮き彫りとなりました。
そしてこれは性暴力という認定が出たということ、ただ被害届などは出されていないので、
刑事事件には発展していませんけれども、刑事事件に匹敵する内容が明らかになっているということなので、
仲井氏と女性の間の個人的なトラブルというものが一つの問題点と、
従業員がこういうふうなことで被害を受けたにも関わらず、
組織として従業員を守れなかった、対応を取らなかったというガバナンスの問題、
組織としての問題、いろいろと浮き彫りになった。
そしてその他のセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどが明らかになっているということで、
ちょっと思った以上に根が深いというか、ひどい状況が明らかになりましたね。
気をつけなければいけないなと思うのが、もしかしたら会社のフジテレビの中にも、
根耳に水だったという人もいると思うので、一概にまとめて、
フジテレビだからということで考えるのは、自分としてもやめたいなと思いますね。
真っ当に働いていらっしゃる社員の方もたくさんいるわけで、
そういう人たちを裏切ったというような行動になっているというのは、やっぱり非常に残念です。
このニュースに関しては、アングルの方でも取り上げたいなと思います。
さて、予算が成立しました。
2025年度予算は、きのう参議院で再修正され、衆議院本会議で全会一致の同意を得て成立しました。
2回修正されて予算が成立というのは異例のことではありましたけれども、
なんとか年度末ギリギリに成立したという形になりました。
さて、続いてミャンマーの地震です。大地震が起きました。
軍事政権は死者が2056人、負傷者は3900人を超えたと明らかにしました。
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3月28日に発生した地震は、日本時間のきのう午後3時20分頃に不明者の生存率が著しく下がるとされる発生後72時間が経過したわけですけれども、
多数の不明者が倒壊した建物の下敷きになっているとみられていまして、死者数はさらに増える恐れがあります。
さて、続いて東京都で初めての赤ちゃんポスト設置というニュースです。
東京都墨田区の産育会病院は、親が育てられない子を特命で受け入れる赤ちゃんポストと、病院以外に身元を明かさない内密出産制度をきのう始めたと発表しました。
いずれも熊本市の自家病院に続いて医療機関として2例目ということになります。
児童相談所を所管する都は、東京都は学識経験者らによる検証部会を設け、運用状況を確認するということです。
予期せぬ妊娠や孤立出産で悩む女性が増えて、乳児の域事件が相次いでいることを背景としていて、行政と連携し赤ちゃんの命を守る最後の砦になると強調したということで、赤ちゃんポストの名称は命のバスケットという名前で、
対象は生後4週間以内を想定、利用法や内密出産の相談に応じる専用ダイヤルをホームページで公開したということです。
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