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日銀・金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に引き上げることを決定。
およそ31年ぶりの高水準に、アメリカとイラン、戦闘集結で合意した覚書に
既に署名し、トランプ氏・ホルムズ海峡を19日に開放し、
G7サミット・中東の平和対策につながることが決定されました。
日銀・金融政策決定会合は、日銀・金融政策の立場と安定に向けて
連携していくことで一致しました。日経平均株価は1次発の7万円台に、
アイス製造大手6社、アイスの価格でカルテルの疑い、
独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査などが行われました。
日銀・金融政策決定会合の取り組みについては、
日銀・金融政策の立場と安定に向けて連携していくことで一致しました。
中東情勢の影響による経済の悪化リスクよりも
現有高に伴う物価上昇リスクの高まりを重視し、
利上げをすることによって物価高が上がることが決定されました。
この前回が4月にあった政策決定会合でしたが、
この時は見送りになりました。
ただ今回は一転して、
審議院の8人のうち7人が利上げに賛成したということです。
本来ならば9人いるメンバーが
審議院のメンバーですが、上田総裁が体調が重しくないということで
今回は欠席でした。ですので、8人での多数決で決めたということです。
8人中7人が賛成ということです。
また、金融政策の正常化に向けた国債の買い入れ減額の計画については、
来年の4月以降減額を停止して、
月2兆円程度の購入を続けると決めたということで、
国債市場の安定に配慮した形です。
今回、会見に臨んだのは内田副総裁ですが、
利上げの理由について、
企業間で原油価格上昇分を価格に転嫁するスピードが速くなり、
消費者物価に波及するリスクが高まっていると説明したということで、
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まずは川上にあたる製造官同士の価格転嫁というところが
活発に行われてきているので、いずれ川下の我々にも
消費者の物価にも影響してくるだろう。そのスピードが早まりつつあるということで、
この物価に対する抑制が必要だろうという判断で
利上げに踏み切ったということですが、
大方の見方としては1.0は通過点に過ぎないのではないかということで、
専門家によると1.5%くらいまで金利を上げていくのではないかと、
ただポンポンポン、次もという形で上げていくというよりは
大体もうちょっと猶予を取っていくので、
半年後の12月の金融政策決定会合あたり、
年内までにもう一段階1.25、来年以降どこかのタイミングで1.5
となるのではないかということで、日銀の金利を上げるという判断において
短期金利に影響が出てくるということになります。
住宅ローンの変動で選んでいるという方は
はい、ですけれども、
どれくらい影響を受けるのか、
何千円ってまずは上がっていくということになるかなと思いますけど、
固かで何もかも上がっている中でというところですよね。
なので固定に切り替えた方がいいのかとか、
そういう人も中にはいるかもしれませんし、
いやいやもうちょっと変動を様子見しようかなという方もいるかもしれません。
借りたタイミングなどもいろいろあるかと思いますし、
あとは車のローンとか、そういう短期金利は結構身近なところのローンで
影響することが多いと思いますので。
一方でデメリットのような形で伝えられますけど、
そういうことでもありますので、今までは金利はほぼないという、
そういう時代をずっと過ごしてきましたので、金利のある社会になってきている
ということも言えるわけですね。
あと物価が抑えられるというのは我々の暮らしにとってもいいことの側面もあります。
今回の値上げに関して、
政府は静観しているというか、
静観しているということですけど、
この背景は毎日新聞の3面のほうで細かい記事が載っておりまして、
高市政権がなぜ今回値上げを静観したのか。
潮目が変わったのは5月のベッセント財務長官、
アメリカのちょうど日米首脳会談があって、
その日米首脳会談が行われる直前にちょっと早めにベッセント財務長官は来日していて、
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その時に片山財務大臣とか高市総理とかとも会っているんですよね。
おそらくその時にいろいろやり取りをした中で、
そういうアメリカ側からの外圧、プレッシャーというものが
高市政権の今回の姿勢、静観する姿勢につながったんじゃないかという見方が出ているということですね。
ベッセント氏が気にしているのは円安の振興、
今160円前後ですよね。
日本の国債の金利が上がっているということで、
それがアメリカの金利の上昇にもつながっているというふうに見られておりまして、
それをアメリカ側、ベッセント財務長官は嫌っているということを受けて、
そろそろ日本も金利を上げた方がいいんじゃないかというようなプレッシャーなのか、
やり取りがあったんじゃないかということですね。
それを受けて、ゴールデンウィークあたりに政府が為替介入をして、
160円台から155円台ぐらいまで一時的に下がりましたけど、
結果足元の為替を見ると、
160円手前ぐらいで推移しているという状況で、
結局また戻っているということもありまして、
こういう懸念もあって、
今回、高市政権は静観しているんじゃないかということですね。
さて、海の向こう、フランスではサミットが開かれております。
先進7カ国首脳会議、フランスのエビアン、ミネラルウォーターでおなじみですね。
開幕しておりまして、首脳らは夕食会で
国際情勢全般について意見を交わしたと。
フランスのメディアによるウクライナの侵略や中東情勢が議題となったと。
中東情勢でいうと、ホルムズ海峡を解放するということになっていますが、
その後の嫌いの総会とか、
いろいろまだ平和、安全な公開ができるようにするためには、
いろいろまた手を尽くさなきゃいけない部分もあって、
平和と安定に向けて連携していくことで一致したということですね。
イギリスやフランスを中心とした有志国は、
アメリカ・イランによる戦闘集結を見据えて、
多国籍でホルムズ海峡の安全な航行を確保するための任務の準備を進めてきましたが、
16日の中東をめぐる討議では、任務の実施に関しても議論が行われたとみられて、
イギリスのスターマー首相は、海峡を解放へイギリス政府は役割を全うすると発言しました。
高市総理はアメリカ・イランの合意を事態の周囲として
迅速に向けた大きな一歩だと歓迎し、最終的な合意が
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一日も早く実現することが重要だとして、
ホルムズ海峡の安全確保を優先させる立場を示したということですね。
ただ、自衛隊の派遣はどうするのか、本当に安全なのか、
まだ武力衝突が起き得るという可能性があったり、
可能性だけじゃなくて、実際にそういう軍事行動的なことが行われている場所には
非常に慎重に考えていく必要があるのかなというところですね。
あと、ヨーロッパとしては、イギリス・フランスを中心に
ウクライナに対するサポートでアメリカをつなぎ止めたい、
関心を持ってもらいたいというところで、
今回、フランスのマクロン大統領を中心に
トランプ氏の引き止めというところで、
そしてその中東情勢ですけれども、アメリカ・イランの戦闘集結に向けて
イランと合意した覚書にトランプ大統領は
既に署名したことを15日明らかにしました。
19日にスイスのジュネーブで署名式を行うということだったんですけれども、
既に署名しているというふうにSNSで発表している、
発言しているということですね。
G7サミットでフランスを訪れているわけですけれども、
マクロン大統領と会談して、スイスで署名式が行われる19日には
ホルムズ海峡が完全に解放されているだろうと述べたということですね。
なので既に覚書には合意に至って
署名もしているということで、
スピーディーに進んでいるのかなというところはあります。
スイスは60日間通行料を徴収しないことで合意したと
アメリカ政府公館も話しているということで、
最終合意にも含まれると見込んでいると記者団に述べたということですね。
ホルムズ海峡がこうやって無償で通行できる、
これは当然なんですけどね。通行料を取るというほうがおかしい。
みんなの海なのでおかしな話なんですけど、
一方でこの2カ国の間では
核の問題が棚上げになった状態での覚書合意なので、
今後60日間の間で和平協議が
核問題を中心にいろいろ話をしていくことになると思いますけど、
ここでは両者減らたりが埋まっていない状況なので、
どうなっていくのか、やっぱり無しだと
これまでのトランプ氏の対応を見ると、
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急にガラッと変わる対応を見せたりすることもあるので、
この辺りがまだまだ油断できないということですね。
冒頭で伝えた日銀の利上げなどを受けまして、
昨日、東京株式市場では日経平均株価が伸びまして、
取引時間中に一時、市場を初めて7万円を突破しました。
ついに7万円を突破。
終わり値は69,404円50銭ということで、
2日連続でこちらも最高値を更新しています。
終わり値も最高値。一時の取引時間中の最高値は7万円突破。
日経平均株価が取引時間中に初めて6万円を付けたというのが
4月の下旬でしたので、2ヶ月ほどでまたさらに1万円上がっています。
大きく伸びていますね。
2024年に4万円台に突入して、それがバブル期の最高値を超えて、
ようやく空白の30年というところを取り戻していったという感じでしたけども、
そこから2年で7万円が見えてきたということですから、
3万円ぐらい上がっているということですよね。
もちろん途中は上げ下げがありますけど、
結果右肩に上がっているという状況ですね。
最後に市販用アイスや氷菓子評価の販売価格をめぐって
カルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、
厚生取引委員会はアイス製造販売大手6社に立ち入り検査しました。
立ち入り先は明治・森永乳業・森永製菓・ロッテ・赤城乳業・江崎グリコ。
どの名前も皆さん聞いたことがあるアイスクリームを作っている大手が、
我々からすると競争が促されない。
それぞれで、物価だからね。
価格転嫁している中で商品が値上げしている。
それを6社の中で話し合いを行って、
これくらいの値上げにしようかというような話が行われていたんじゃないかという疑いで、
厚生取引委員会が立ち入り検査したということです。
ご清聴ありがとうございました。
