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第2次高市内閣発足。高市総理は全閣僚を再任、憲法改正、
公室転搬の改正に挑戦するとの意向を表明。
青年貢献制度の利用者は警備員として働けないと定めた
欠格控除の規定が憲法違反だとして、
国に賠償を求めた裁判。違憲だと判断。
日米関税で日本が約束した台北投資第1弾のプロジェクトを発表。
人工ダイヤモンドの製造、原油の輸送など
5兆5000億円に。代わりとなる長い滑走路が決まるまで
普天間返還せず。アメリカ国防総省の見解が判明。
みんなで大屋さん投資トラブル。バナナの苗を生産していたとされる
水巻町の不動産を差し押さえたことが明らかに。
都議会議員選挙については、
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
東日本大震災により
かどうかということですね2年間の食料品に関する消費税が0%でその後給付付き所得税控除っていうのがまあ本命というかねただそれをやるまでには時間もかかるのでその間2年ほどの間まずは消費税減税するというのがまあ自民党のアイディア与党のアイディアということになりますが
さあ野党も交えて超党派の国民会議だとどういう意見になっていくのかどこに落ち着くのかあとは財源どうするのかっていうところね
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まあこういうところもしっかり議論を交わすことで我々国民の理解というものも深める形で合意形成してほしいなと思いますね
そして総理は憲法改正については少しでも早く改正案を初にする環境を作っていけるよう党として粘り強く取り組んでいくと訴えたということです
安定的な行為継承に向けた公室転搬改正議論の進展にも期待を示したということでまあ今回の衆院選では3分の2を超える議席を獲得しましたので
有意にまあこの3分の2っていうところの発議のね条件をクリアしているということもあります
なのでまあ自民党にとっての党勢でもある憲法改正そしてこの公室転搬の改正っていうことね
ついに動き出しそうですよね
悲願っていうところでしょうけども踏み出せるのかどうか
これまでも試みというか意思を示すことはありましたけどでも実行には移せなかったんでね
果たして実行できるのかどうかっていうところが注目となります
そして2026年度の予算案の審議入りはまあ衆院選を行った影響で例年と比べると随分と遅れているわけですけども
総理は国民生活に支障が生じないよう年度内成立を目指すと強調したということで年度内となりますとあと1ヶ月半切ってる状況ですね
超スピーディーに進めていかないと時間はないですよね
40日間ほどしかないですけどもただ年度内という強い意向を示しているということです
さて続いては読売新聞の社会面からなんですけども
青年貢献制度の利用者は警備員につけないとしていた警備業法の結核条項が憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で
最高裁は昨日この結核条項を違憲とする初めての判断を示しました
最高裁が法律の規定を違憲としたのは戦後14例目となります
もう一つ国の賠償責任について一審二審では認めていたんですけども
こちらは最高裁では否定されまして原告の請求は棄却ということになりました
違憲ということだけが正式に認められたということですね
裁判官15人のうち9人の多数意見だったということです
意見で国の賠償は否定ということですね
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15人のうち9人がそういう意見
5人は国に賠償を命じるべきだという一審二審の判決を支持したと
5人は支持
そして1人は結論は支持するものの理由付けが異なる意見をつけたということで
こういう分かれ方だったわけですけども
まず意見というところでは一致しているということですね
どういう裁判だったのかというところですけど
原告は軽度の知的障害のある30代の男性です
警備会社に勤めていたんですが
2017年にこの青年貢献制度を利用して
財産管理を支援する補佐任サポートをする人ですね
補佐任を付けたところ
上校を理由に雇用契約を終了させられたと
これがあったのでその翌年になりますが
18年国に100万円の賠償を求めて提訴したと
その最大の争点は警備業法の欠格上校というものが
憲法に反するかどうかということだったんですが
国としては人の生命や体を守る警備員には
健常者と同じ程度の判断能力が求められるとして
上校には合理性があると主張していたんですね
ただ最高裁の大法廷としては
2014年に障害者権利条約を批准して
2016年に障害者差別解消法が施行されるなどした
事情の変化
昔はそうだったかもしれないけども
だんだん国際的な基準も変わってきて
そしてそれに日本も批准する形で
新しい法律が施行されるようになって
変化してきたというところに着目して
社会の中で障害の捉え方が変わり
障害を理由とする労働者差別は禁止されるべきだという
考え方が確立したと述べたと
その上で原告は2017年に
青年貢献制度を利用しているんですけど
この2017年3月時点で
一律に警備員になれないのは
看過しがたい不利益となっていた
その時には事情はしっかり変わっていた
ということを受けて
この結画条項というのは
職業選択の自由を保障する憲法22条
そして法の下の平等を定めた憲法14条に反する
結論付けて違憲となったということですね
賠償責任については
社会や国民の意識の変化は容易に見て取れないと
条項を違憲とする学説はほぼなく
判例もなかったということで
国会が立法措置を怠ったとは言えない
一審二審では認められていたので
ちょうど間を取ったような
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そういう判断に見えますね
15人のうち5人は国に賠償を命じるべきだとは言ってるんですけど
多数議員は国の賠償は認めなかったということで
ただ違憲ということを認められております
さて
昨年のトランプ政権スタートとともに
高関税政策ということになって
いやいやいやということでちょっと関税下げてよ
という中で対米投資をするならねという条件つけましたよね
その当時の80兆円とも言われてましたけども
日本の5500億ドル
日本円にして84兆円の
アメリカへの投資ですけども
第1弾の案件が決まったということですね
発表がありました
日米両政府による発表です
3つあります
ガス火力発電
そして原油輸出の施設整備
そして半導体などに使う人工ダイヤモンド製造設備
この3つの事業に
まずは360億ドル
5兆5000億円規模ということですね
84兆円からするとまだまだっていう感じですよね
10%1割にも満たないということですが
とはいえまずはスタートさせるということですね
ガス火力発電が5兆5000億円のうちの
ほとんど5兆2000億円ですから
これはAIの需要がどんどん高まっていて
今データセンターが必要
データセンターを作るためには電力が必要
そういう需要が旺盛だということで
そこに投資をする
ソフトバンクグループが中心となった
企業連合を発足させることも分かったということです
続いて原油の輸出施設ですけども
これはアメリカ南部テキサス州に作って
3300億円規模を見込むと
日本製鉄などが設備を供給すると
もう一つ人工ダイヤ
こちらは900億円規模で
アメリカ南部ジョージア州で製造すると
この人工ダイヤっていうのは
半導体を作る時に使うということで
今のアメリカの現状というか
サプライチェーンを強化するっていうところが
映し出された事業だなという感じ
あと3月に高市総理が
アメリカを訪れてトランプ大統領と会談をすると
そこまでにやっぱり何かもうすでに動いてないと
っていうことなのかな
とりあえず
お土産はないとなっていう感じがします
ということで
それまでにちょっと決着を急いだんじゃないのかな
双方がね日米双方が
ということでまずは第一弾
5兆5000億円規模の事業
3つの事業に取り組むということです
そのアメリカですけれども
12:00
国防総省の見解がわかったということで
沖縄の基地をめぐる問題なんですけど
朝日新聞一面で報じておりますが
アメリカ普天間飛行場から
辺野古への移設計画をめぐって
アメリカ国防総省が
代わりとなる長い滑走路が決まるまで
選ばれるまでは
普天間の施設は変換されないと
する見解を示していたことがわかった
というのも
辺野古の滑走路が
V字型の2本あるんですけど
1800m
これは非常に短い
ということで
普天間の滑走路自体は全長2700mあるんですね
それに比べるとずいぶん短い
となってアメリカ軍として
フルスペックで利用するには
辺野古では足りない部分がある
その代わりとなる空港を使っていいか
民間も含んで使っていいかということで
那覇空港が3000mくらいの規模がありますので
そこを使うとなると
そこの懸念としては
軍事利用されるんじゃないか
民間の空港が
そこいう懸念もあるので
心配だったんですけど
これがどうなっていくのか
アメリカの国防総省の見解が
こういう形で明らかになっていく
アメリカ政府の資料が明らかになるのは
非常に珍しいなと
しかしこれまで辺野古ということで
何だったんだろう
という感じですよね
日米合意は何だったんだろうな
それなら早く言ってよじゃないですけど
そもそもそれを聞いてたのか
アメリカも示していたのかどうか
ちょっと定かじゃない
いつ頃からこの見解でいたのか
ちょっと我々でも困惑しますので
沖縄県はもっと困惑しているんじゃないかなと思います
最後に西日本新聞社会面からですが
成田空港周辺の土地開発などに関する不動産投資商品
みんなで大谷さんの分配金支払いが遅れ
出資金返還を求める集団訴訟が起きている問題で
福岡県水巻町が
昨年末、投資商品の運営会社が
町内に持つ不動産の固定資産税
およそ2200万円を滞納したとして
この会社の別の不動産を差し押さえたことが
分かったということですね
その運営会社は都市総研インベストファンドといいまして
この会社が2020年2月までに
水巻町と北九州市にまたがる
ショッピングモール跡地と2階建ての施設を取得しました
この一角に開設された
バナナの苗の生産施設を投資対象に加えて
出資を募ってきたということなんですけど
そのモール跡の土地や建物にかかる固定資産税
およそ2200万円が支払われず
水巻町は昨年12月、この会社が大阪市に持つ
別の投資用不動産を差し押さえたということです
始まりました山田の本喫茶
15:01
一番バッターはロボット掃除機
撃ちました
ゴミを見つけて三塁側に走ってしまいました
アウト
気を取り直して2番電子レンジが
スライディングで時短
セーフ
3番洗濯機
先ほどのスライディングの泥汚れを
かなり気にしていますね
特大電
山田のフルスイング
本喫茶セール開催中
