00:01
きょう、特別国会が招集され第2次高市内閣発足。
政府与党、武器輸出について共同開発した相手国以外にも
完成品を輸出する方向で調整。
中部電力浜岡原発のデータ操作問題で
担当管理職が不正を強硬化。
非常改憲を宣言し内乱首謀罪に問われた韓国のユンソン・ヨル前大統領に
あす判決。記録的勝負で朝倉の3つのダム、
合計貯水率が10%を割る。
きょう、特別国会が招集され第2次高市内閣発足。
読売新聞の一面からですが、高市総理はきょう招集の特別国会で
第105代総理大臣に選出されて、きょうのうちに
第2次内閣を発足させるということです。
ただ、去年の10月に高市内閣が発足したばかりということもあり、
まだ間もないので閣僚は全員を再任するという見通しです。
ただ、当人事に関しては古谷選対委員長を交代させて、
古谷さんは衆議院憲法審査会長に充てる方針ということで、
これで憲法改正議論を加速させる狙いがあるということです。
そして、きょうの本会議では議長に自民党の森英介氏、
副議長に中東改革連合の石井啓一氏が選出される見通しで、
その後、衆参の本会議で主犯指名選挙が行われまして、
総理は指名を受けた後、直ちに訴覚して、
公共での総理新任式を経て記者会見する予定ということです。
特別国会の会期は150日間ということで、7月17日までとなります。
2026年度の予算案を、とにかく今1か月ぐらい遅れて、
ようやく国会が開かれるということですので、
これをどのタイミングで成立させるのかというところが
1つの焦点になるのかなと思いますが、
高市総理の中では年度内に成立させたいという思いがまだある
ということも記事にも出ておりました。
もちろん早く成立した方が、地方も含めて
いろいろな予算が組まれていることが新年度から
またスタートしていくという上ではいいのですが、
それありきになって、じっくり議論に時間を割かないまま
03:06
ポンポンポンと決められる、特に自民党が
単独化反訴を有利に超えているという状況ですから、
それができなくもない。委員長も、自民党の人たちが
重要ポストをとっついているということもあって、
議論に時間をかければいいというのではないのですが、
必要な分の時間はしっかり割いて、
話し合ってほしいなあ、議論を深めていってほしいなあ
と思います。いよいよ今日から国会が開かれるということになります。
続いて朝日新聞の一面からですが、武器の輸出をめぐって
政府与党は、他国との国際共同開発品について
輸出を認める方向ということです。
いずれも、武器の輸出を規制する防衛装備移転三原則の
運用についても、国際共同開発品についても
輸出を認める方向ということです。
いずれも、武器の輸出を規制する防衛装備移転三原則の
運用についても、国際共同開発品についても
運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは
必要ないということなんですね。五類型というと、
救難、輸送、警戒、監視、総会、この5つの目的に
国産の武器の輸出を限定しているのが五類型。
これを撤廃することで、自民党、そして日本維新の会の与党は
一致しております。政府としては、きょう招集される
運用指針を見直して、五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を
解禁する方針ということです。
この五類型とは別に、日本と他国による国際共同開発品についての
規定も設けられております。この共同開発でいうと、
日本、イギリス、イタリア、3カ国によって
今、戦闘機、次期戦闘機を開発する計画というものを
出しているわけですが、それを除いて、共同開発をした
相手国以外への輸出は認められてこなかったわけです。
しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は
次期戦闘機以外にも第3国への移転を認める方向ということです。
となると、輸出が再現なくどんどん拡大していく恐れも
出てくるわけです。
その歯止め策としては、輸出先は日本と
06:01
防衛装備移転協定を結ぶ国に限る方針。
これは今は17カ国と結んでいるということで、
その協定を結んでいる国との間で行う。
これが一つの歯止め策としているということです。
この辺りはしっかり国会の予算審議が終わった後、
国会の中盤あたりからいろいろ話がされていくのかなと思います。
その辺の不透明にならないように、しっかりと議論を
透明化をもって話を進めていってほしいなと思います。
続いて、西日本新聞の総合面からですが、
中部電力浜岡原発で耐震データの不正がありました。
耐震設計の目安とする基準地震動を策定する際のデータを
問題視されていました。その問題視する声が
中部電力の中で、社内で上がっていたにも関わらず、
当時の原子力土研部、原子力担当部署の管理職が
安全性は変わらないと強行した疑いがあることが
関係者への取材で昨日分かったと、西日本新聞が報じています。
管理職に再稼働審査の早期通過へのプレゼントを
調査すると、プレッシャー、重圧があったとみられて
異論啓始の要因になった可能性があるということですね。
何とか早く通せよというプレッシャーを感じて、
管理職の上からのプレッシャーを管理職が感じていて、
管理職がこの辺のデータを操作しても問題はなかろう
ということで強行したということです。
福島第一原発事故があって、大きな問題がクローズアップされて
安全性がより必要になっている中で、こういうことが行われると
不審が大きくなっていくということですよね。
中部電力は審査で基準地震度を策定する際に
計算条件が異なる20組の地震度から最も平均に近い波を
代表派に選んだと説明しています。
実際には意図的に代表派を選んで
辻褄が合うようにデータを操作して不正をしていた
ということが問題になっているわけですよね。
データ操作の発端は原子力土研部のある管理職による
現場担当者への指示だったと。
これについて部内の別の管理職が不正に見られるからおかしいと
弱職が上の管理職は安全性は変わらないから進めろと
09:01
推し切ったとしているということです。
強行した管理職に対し原子力土研部を所管する立場の担当幹部から
新規制基準の審査を速やかに通過させるよう
圧力があったとしている。
その上からの圧力ということで再稼働がありきという中で
その裏には原子力のコストも関わってくるのかな
ということなんですよね。
原子力発電所は停止中だとコストがかからないかというと
そうじゃないと。人件費もかかるし巨額の維持費もかかる
ということになりますので
だったら早く運転させてコストを賄う分だけ
補助金を稼ぐような意識も働いたんじゃないかということですね。
続いて韓国です。
韓国で2024年12月に非常会議を宣言して
内乱首謀罪に問われた前大統領のユンソンによる被告に対し
ソウル中央地裁は明日判決を言い渡します。
会議年齢をめぐると
内乱首謀罪の最高刑である死刑判決が出るかどうかが
最大の焦点となっています。
この内乱首謀罪は
刑法で内乱は憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合などを指して
首謀者となると法定刑としては死刑か
刑事を起こすか刑事を起こすか
無期懲役か無期禁錮だけということで
非常に重いものになるわけです。
共謀したということで内乱の重要任務に従事したとして
既にハンドクス前首相は懲役23年
イ・サンミン前行政安全大臣は懲役7年の一審判決を受けています。
今回ユンソンによる前大統領は
首謀者ということになりますので
死刑なのか無期懲役なのか無期禁錮なのか
そもそもこの戒厳令をめぐる行為を
内乱と認定されるのかどうかということも含めて
内乱と認定されるともうそれだけの思い詰みということになってくるわけです。
ただユンソンによる側は最終意見陳述で
内乱ではないということで主張しております。
12:02
ただ地元メディアはどう見ているか。
韓国メディアの見方では無罪の可能性が低く
上からの内乱をどこまで重視するかで量刑が決まってくると見られる。
一方韓国では1997年を最後に死刑を執行しておらず
判決が確定しても実施の可能性は極めて低いということです。
さあ明日判決ということで一体どういう刑になるのか
量刑が注目されます。最後に水不足というところですね。
西日本新聞では福岡県浅倉市の江川ダムを取材した記事が出ておりまして
水位が低下してその写真画像はもう地面が剥き出しになっていて
ひび割れていますよね。
そこがってことですよね。
江川ダムは四国川水系に位置しておりまして
満水時には水穂ペイペイドームの13倍分
2400万立方メートルを称えるほどあるはずなんですが
この時期非常に水不足で雨が降っていないということもあって
水位が満水の状態から今18メートル低下して
そこもあらわになっている箇所が目立っています。
その底に降り立って記者の方が取材しているということですね。
するとブロックとか石積みが見えて
これはダム建設で水没した河野豪地地区の跡です。
このダムの管理者の方の話も載っております。
石積みは宅地や茶畑を基礎として支えていたものだということで
押しても全く動かないぐらい水の底に沈んでいた期間が長いにもかかわらず
水没した集落にはおよそ70世帯400人が住んでいたということなんですね。
ただ旧消区部の1月の降水量は平年の17%
1946年の統計開始以降で最小を記録して
今後1ヶ月も消耗は続く見込みということで
今浅倉などの主要のダムの貯水率3つ合わせても
17日時点で8.7%しかないということで
そのものがけがますます今必要になっているということです。
