トランプ大統領のイランへの攻撃延期と中東情勢
トランプ大統領は、イランのすべての発電所とエネルギー施設に対する攻撃を拒否しました。
イランとの対話が条件に、ニューヨーク原油先物市場1バレル84ドル台まで急落、中東情勢の早期収束に向けた期待が広がる。
政府、中東情勢の悪化による原油口頭を受け、ガソリン補助金のための基金に8000億円積み増す方針を固める。
高市総理、2026年度予算案が今年度内に成立しない場合に備え、暫定予算案を編成する方向で検討へ。農林水産省、米5キロの平均価格が7カ月ぶりに4000円を下回る。
ということで今日は中東情勢の話題が多くなっているんですけれども、本当に動きが多いことからこれは仕方ないところだと思います。
各市一面にもなっていました。まず最初の5日間延期となった攻撃という強烈な言葉ですが、
まず時系列で追っていくとトランプ大統領が21日時点でホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けるイランに封鎖を完全に解除しなければ48時間以内にイランの発電所を攻撃すると警告していました。
ただイランの軍事当局は発電所が攻撃された場合ホルムズ海峡を完全に封鎖して中東全体の重要インフラを報復攻撃すると建成していたというこういう時系列があります。
アメリカが強く行くんですけどイランはそれをまた強く弾き返していってなかなか日寄らずにというかですねいう状況が続いているんですが、その後23日トランプ大統領です。
イラン国内の発電所などエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう今度は国防総省に指示したという内容です。
これを自身のソーシャルメディアに投稿してただ条件としてはイランとの対話が進展することが条件だということも示唆しています。
この攻撃表明そして延期の間に何があったかというとトランプ大統領としてはアメリカ側としてはこの2日間でイラン側と中東での敵対的行為の全面的な解決に向けて非常に良好で建設的な協議ができたためと説明しているということです。
そしてその協議は今週いっぱい続くとしています。
さらにトランプ大統領は記者団の取材に対してイランとアメリカの間に大きな合意点があると自信を見せたということなんですね。
さらにイラン側から電話があったと説明しています。
これだけ聞くと中西さんかなりアメリカもイランの方が情報してきてるんだよというふうにも感じますよね。
ただイランメディアの方は本当にただって感じなんですけどこのアメリカとイランの協議を否定しています。
イランの当局者はこのような状況でホルムズ海峡は戦前の世には戻らないと語っていてトランプ大統領もトランプ大統領が話しているその敵対的行為の全面的な解決これが何を示すのかということも完全としないと。
ですので先にトランプ大統領が表明する形というのはこれまでの流れでも続いているんですけれども事態はなかなか落ち着かないと流れがなかなか滞らないという状況になっています。
これに振り回される形になっています先ほど2番目に紹介した市場価格のところなんですが
トランプ大統領が5日間発電所への攻撃を延期する考えをソーシャルメディアに投稿したことによってこれは中等情勢改善が期待されるんじゃないかということで1時1バレル84ドル台をつけたということです。
22日の時点では1時1バレルが100ドルを突破していましたのでこの乱高下市場価格にも影響が出ていたりそして我々の生活にも直結してくるということになっています。
情報戦と日米首脳会談の余波
今SNSなど昨日も少し橋本アナウンサーとも話したんですけどメディアに関わっていて新聞にもよく目を通されると思いますがそれとSNSで見る例えばXで見る情報ってどれが果たしてって思いませんかどうでしょうか。
そうですねやはり何を信じるかというところですけれどもかなりいろいろな媒体を見ることで本当により多くの情報が手に入るので何を信じたらいいかという情報の取捨選択が難しくなっているなとは思います。
トランプ大統領本人のXとかソーシャルメディアで投稿されていることがまず一時情報になってしまうわけなんですけれどもそれがまた根底から覆るという流れを続いていますので情報戦というところがかなり多いなと。
もう一つちょっとこの記事の付け加えみたいなところで紹介したいんですけど日米首脳会談の話題で昨日の時点で内容の部分とかお伝えもしていました。
そこも注目されていたところでしたが日本としてはできることとできないことを明確にして一番の懸念はホルムズ海峡に自衛隊を派遣することをアメリカに差し迫られるのではないかというところだったわけですがそれは高市首相の上手に乗り切ったという形になっていましたが
ここもアメリカのウォルツ国連大使が22日テレビで高市首相が自衛隊による支援を約束したんだと述べたということなんですね。その時期には触れていませんが日本の首相から海上自衛隊の一部による約束を取り付けたばかりだという話をしたそうです。
一方木原官房長官は日本として何か具体的な約束をした事実はないと23日午前、昨日の午前の記者会見で話をしていて茂木大臣も日米首脳会談終わった22日にそういった同様のこと。仮に停戦となった場合には既来の総会なども出てくるかもしれない。
一旦は白紙ベースで終わったはずなんですけれどもこういった事態の長期化が続けばまた日米同盟のもとアメリカに強硬な姿勢を取られる可能性もあるという懸念が出ています。
ガソリン補助金と国内予算編成
さあそして先ほど市場価格にも触れましたが国民生活に直結しているこのガソリン私も車利用しますのでそのあたりは非常に考えるところですが政府は予備費からの積み増し方針を示していてガソリン補助に8000億円を積み増す方針を固めたということです。
今日24日にも閣議決定する予定となっています。
19日からレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を170円程度に抑えるために石油基売会社へ補助金を支給して軽油ですとか重油等にも同様の補助をしていますが
財源として既存の基金に残るおよそ2800億円それ全て当てる方針ですが追加の財源を確保する必要があるとそれはやっぱり長期化によってということですね。
このガソリン補助の8000億円予備費なんですが8100億円ぐらいが総額とされているそうでそう考えたらまさに今自体はガソリン8000億円でほぼそこに積み増していく方針を固めたということです。
ただ新たに入っているわけでもないので原油自体が我々はどう考えたらいいのかそのお仕事によって使わなければいけない方もいれば安いから入れたいという心理も当然働きますがこのあたりも1日1日がですね非常に重要だなぁと感じさせられます。
そして国内においては年度内の予算先ほど4番目に紹介した2026年度予算案が今年度内に成立しない場合に備えて暫定予算案を編成する方向で検討しているという状況です。
高市市長としては今年度予算成立に向けてという強硬な姿勢は崩していないただ野党としてはこれは厳しいのではないかという状況にもなっています。
暫定予算は新年度予算案が年度内に成立しない場合に備えてつなぎとして編成するものです。
本予算の成立が4月以降新年度にずれ込んでも年金ですとか生活保護必要なお金生活を守るために必要なお金は支出できるようにすることで国民の生活には影響が出ないようにしますよというその準備はしているということですね。
4月から開始する当初の予算に組まれていた高校の授業料ですとか給食無償化の費用というのは今回は成立される見通しなんですけれどもこれも一部計上される可能性があると非常に今国会もそうですが国外の動きも多い中でただ解散も含めた
解散も経てのこの予算の成立には事態がですね混沌としているというのは国内の流れでもあります。
米価の下落と今後の見通し
そして最後お米の価格です。
下落につながる可能性があるということで米5キロの平均価格が7ヶ月ぶりに4,000円を下回りました。
どうですか4,000円下回りました。
正直その一人暮らしを始めてからお米を買ったことがまだ1回くらいしかなくてもともとのお米がどういった金額だったのかであったり今どれほど上がったかっていうのを実感できていない部分が多いかなと思うんですけれど
やはり聞いていると4,000円を下回っていることってなかなか私が購入した時もですけどここ最近見かけなかったのでかなり落ち着いてきたのかなというような
まだ4,000円でも高く感じる部分というのはあるんですよ正直ね
ですけど理由としては備蓄米の放出外国産米の輸入が大幅に増加したということで需要面でも価格の高騰が起きて2025年産米の買い控えが起きているということで需要と供給のバランスもあるわけですが
以前は2,000円台とかですもんね
ですから特に家庭があって子供がいてとかなるとよりこの深刻度みたいなのは以前はすごく国民の生活の中でも直結したわけなんですけれども
ここは落ち着きを見せてきたということになっています
あとは世界情勢の中での次から次に問題があるわけなんですけどね
ニュース落語の紹介
ということでニュースラインナップ今日は5項目お伝えしてまいりました
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