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こんにちは、キャリコン受験生でなんちゃって社会保険労務士のかなや なおこです。
はい、学科の本試験まであと残すところ4日となりました。
はい、ということで早速ちょっと今日も勉強っぽいことを少しお話ししていこうかなと思います。
本日は第11次職業能力開発基本計画のお話をしていこうかなと思うんですけれども、
今日のお話はね、全然キャリコン受験生じゃなくても、
国ってそういうことを考えてるんだなーっていう、ちょっとした雑学みたいな感じになるのかなと思いますので、
全然キャリコン受験生じゃない方でも、ちょっと勉強になるのじゃないかなと思ったりしております。
なのでこのまま引き続き聞いていただけると嬉しいです。
はい、ではまず第11次職業能力開発基本計画のお話に移っていく前に、
そもそもこの職業能力開発基本計画ってなんやっていう話を少ししていこうかなと思います。
まずこの職業能力開発基本計画なんですけれども、職業能力開発促進法という法律に基づいて、
職業訓練ですとか、職業能力評価ですとか、そういった職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものとされています。
これは法律で決まっております。
都道府県とかもね、この基本計画に基づいて、都道府県職業能力開発計画を策定をしているとされております。
なので、この職業能力開発基本計画というのが、日本の職業能力の開発に関する、
今後の国ってこういうところを強化していきたいんだなという目安というか、そういう元となっている基本計画はこちらになります。
第11次職業能力開発基本計画なんですけれども、これは令和3年度から令和7年度まで、こういった目標を立てて実行していきましょうねという計画になっております。
なので、今令和6年なので、ちょうどこの第11次職業能力開発基本計画のど真ん中というところになってきてますね。
まずこの基本計画の目標を少し読んでいこうかなと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や、労働市場の不確実性の高まり、
人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化など、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想される中で、
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企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略として、職業能力開発施策の基本的方向を定める。
何が一体かと言いますと、一番イメージがつきやすいのがまずデジタル技術の社会実装のところが、テレワークが一番イメージつきやすいかなと思います。
このコロナの関係でね、やっぱり一番一気に普及したのってテレワークだと思うんですよ。
私、前にもね、こんなお話したかと思うんですけれども、私がシャローシー試験を受けた時って、平成29年と平成30年なんですね。
平成29年の時に私はテレワークという言葉を初めて知りました。平成29年の時って、この世間ではテレワークって言葉が全然流行ってなかったと思います。
やっぱり流行り始めたのって、令和2年のコロナの時からだと思うんですよね。
その感染対策の観点からテレワークってすごく一気に普及したと思うんですよね。
そういったデジタル技術の発展とか、あとはAIとかもね、今すごい勢いで伸びてってますよね。あんま知らんけど。
そういったこととか、あと労働市場の不確実性の高まりっていうのは、これもね、コロナに関連するところなのかなと思うんですけど、
この2、3年で一気に色々変わったと思うんですよ。
テレワークもそうですし、まさかね、コロナが流行って、飲食業とか宿泊とかそういったサービス業がガクンとね、
落ちるなんて誰も想像しなかったと思うんですよ、2、3年前って。
コロナが起こる2、3年前とかって、それを想像できた方っておそらくいらっしゃらないと思うんです。
だから、ほんとちょっとした数年後に社会情勢がガラッと変わることって、これからもね、あり得ると思うんですよね。
で、そういった、何て言うのかな、一寸先は闇って言うとすごく怖いんですけど、誰も数年後どうなるかわからない。
こういった、何て言うのかな、数年後こうなっているのが確実であるって誰も言えないと思うんですよ。
その上、人生100年時代ってよく言われてますよね。
100年とまでは言わなくても、やっぱりこれからの労働者の職業人生って長くなっていくと思います。
今って年金もらえるのが65歳からなんですけれども、おそらくですよ、ここ数年でとは思わないですけど、
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おそらく65歳から70歳までの段階的な年金の引き上げっていうのは、私はあるんかなと思います。
昔60歳から65歳までの段階的な年金の支給開始年齢が上がった時のように、そんな状態が、
おそらく何年先かわかんないですけども、私は65歳から70歳までの段階的な年金の支給開始年齢の引き上げってあると思います。
なぜかというと、今は就業機会の確保というふうに努力義務にはなっているんですけれども、
65歳から70歳までの方の就業機会を確保してくださいね、努力義務ですけれども、という法律が今できています。
そういうところから見ると、あくまでもわからないですけどね、
国の考えとしては、年金の支給開始年齢も引き上げようとしている準備段階に入っているのかなと、私は少し思っております。
若い世代が少なくなっているというところで、
年金額がどうしても減っていっているから、働ける人は何歳でも働いてほしいという考えもあるかと思うんですけれども、
そもそもなんですけれども、日本の人口って今減少していってるんですね。
やっぱり子供の数が少ないっていうのが一番大きいことだと思います。
私たちの今、日本の経済の規模を、例えばさらに高めるためには、
一人一人の少ない労働力の中の生産性を上げるしかないんですよね。
今働いてない方、例えば専業受粉の方とか、あとは障害を持ちの方とか、高齢者の方とか、そういった方も労働力として活用していく。
さらに、その一人一人の労働力、労働者の生産性も高めていかないと、
日本の経済規模というのは縮小していったりとか、衰退していってしまいますよ、というところを、そこに危機感を今持っている状態なんですよね。
じゃあ一人一人の労働生産性を上げていくにはどうしたらいいのか。
企業に対しては、労働者の方の人材育成を支援してくださいね、と企業にはお願いしているし、
労働者の方に対しても主体的なキャリア形成、自分のキャリアは自分で考えて、自分で築いていってくださいね、といった支援ができるような人材育成戦略をしていきましょうね、
ということを、この第11次職業能力開発基本計画では打っております。
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エンラインが長くなりましたけれども、それで今後の方向性、労働者の一人一人の生産性を高めていくというところでは、この4つの柱、今後の方向性として、
1つが産業構造、社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進、2つが労働者の自立的、主体的なキャリア形成の推進、3つ目が労働市場のインフラの強化、
4つ目が全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進、というところで掲げているというお話になってきます。
あとは簡単に少し中身だけ見ていこうかなと思うんですけれども、まず1つ目の産業構造、社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進、
どんなことを具体的にすんねんということで話を進めていくと、例えば教育訓練給付におけるIT分野の講座充実に向けた関係府省の連携、
あとは公的職業訓練、ハローワークとかにおけるIT活用スキル、ITリテラシー等の訓練を組み込んだ訓練コースの設定の推進とか、
あとはオンラインによる公的職業訓練の普及、ものづくり分野の職業訓練におけるAR、VR技術等の新たな技術の導入に向けた検討、
あとは教育訓練の効果的実施等に向けた企業におけるキャリアコンサルティングの推進とか、
デジタルトランスフォーメーション、DX化とか結構言われているので、そういったところに力を入れていくのかなと思っています。
そういった助成金も結構ありますね。なんかDX化に伴ったものだと助成金の支給対象になったりとか、
本当にそういうのもあるので、そういうところに税金を投入することで強化していこうかと思っているのかなと思いますね。
2つ目の労働者の自立的主体的なキャリア形成の推進というところで、具体的に何をしていこうかというところなんですけれども、
企業へのセルフキャリアドックの導入支援、これ私どうなんかなと思うんですけどね。
なんか昔はセルフキャリアドックの導入をしたことで助成金って出たそうなんですけども、今って廃止されてるみたいなんで、
なんかあんまり国ももうここまでセルフキャリアドックって推進する気あるんかなってちょっと思ったりとかねしたりするんですけど、まぁええわ。
夜間休日オンラインを含めた労働者個人がキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備、キャリアコンサルタントの専門性の向上や専門家とのネットワークづくりの促進、
企業の人材育成の取り組みや提案等に向けた専門性の向上、
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あとは教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及促進とか、
社内公募制などの労働者の自発性等を重視した配置制度の普及促進、いいですねこれね。
なんかやっぱり社内保障制度みたいな、そんなあるとやっぱりやる気出ますもんね。うちんとこないですけどね。
ないんですよ。公的機関やからかな。 あとはね3つ目の労働市場インフラの強化、具体的にこんなことをしますというところで、
ジョブカードの活用促進。ジョブカードを作ったことあります? 私ね一応あのキャリコンでね、
私専門実践訓練っていうので教育訓練給付金を受けてるんですけれども、それを受けるためには事前にキャリアコンサルティングを受けないとダメなんですよ、ジョブカードを作って。
結構ね、ジョブカード作るの大変なんですけどね。1時間ぐらいかかるかな?
かかるんですけど、自分ってこういう強みがあるんだなぁとか、私こういうこと今まで仕事でやってきてるなぁとかね、
そういう自分の職務の棚下ろしみたいなのができたりとか、見える化ができたので、すごくまあまあこれが良かったのかなと思います。
これどっちかっていうと、労働市場インフラの強化というよりは、主体的なキャリア形成の促進とか推進につながるんかなと思ったりするんですけどね。
あとは、そうですね、技能検定制度認定社内検定の推進。ホワイトカラー職種における職業能力診断ツールの開発。
日本版オーネットとの連携。この日本版オーネットっていうのがね、ジョブタグっていうサイトがあるんですよ。
結構これね、面白いのでぜひぜひやってみてください。無料です。何が面白いかっていうと、自分の職業の興味とか、あとはどういった能力があるとか、そういったのが簡単に検査できるので、
結構それはね、おすすめです。なんかちょっとね、自分ってどんなことに興味があるのかなぁとか、
こんな検査があるんやなって、本当に片手間で楽しめるのでおすすめです。
次に、最後に全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進ですね。
これは具体的にどんなことをするかと言いますと、
企業での非正規雇用労働者のキャリアコンサルティングや訓練の実施、教職者支援訓練の機会の確保ということで、
やっぱりそうですね、非正規の方ってキャリアコンサルティングを受ける機会って、正規の方より少ないのかなと思います。
訓練とかもね、正社員の方は結構いい訓練を受けられるとかね、ありますしね。
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あとはね、育児と両立しやすい短時間訓練コースの設定、訓練受講の際の宅自支援サービスの提供の促進とか、
あとはそうですね、障がい者の特性やニーズに応じた訓練の実施、キャリア形成の支援とか、
就職氷河期世代、外国人労働者など就職等に特別な支援を要する方への支援とか、
あとはニートや高校仲介者等への支援の強化とか、なんかね、いろいろありますね。
本当に今私がさらっと列挙したところだけでも、国って本当に総動員して、
一人一人の生産性を少しでも上げていこうと力を入れているんだなっていうのが、ご理解いただけたのではないのかなと思っております。
それに対して特に中小企業とかですと、やっぱり人材育成にかけるなかなか時間がないとか、
そういった問題点があったりとかもして、何しか人手不足ですしね。
でも人手不足であったとしても、人材育成とかしていかないとどうしても、
会社もそうですけれども、日本全体として経済とかの規模がだんだん縮小していかざるを得なくなってきたりとかすると思うんですよね。
私もそうですけれども、私の子供とかもきっとこれから全然先が見えない状況に巻き込まれていくと思うんですよね。
巻き込まれていくって言ったらなんかすごく災害的な感じがしますけれども、
実際に先が見えない状況の中で、何とか生きていかないといけないっていうところは、私も息子も夫も変わらないと思うんですよね。
そういった状況の中でも、ちゃんと自分で考えて流されるのではなくて、ちゃんと行動していくにはどうしたらいいのか。
それはやっぱり、私たち労働者自身が学び続けないといけないんですよね。
スキルアップしていかないと流されてしまうんですよね。
どうしたらいいか分かれへんってなってしまわないように、まずは自分自身のために能力開発とかね、そういうとちょっとドキツイ感じすると思うんですけれども、
まずは自分自身のために学び続けていく。
それがすごく大事なんかなと改めて、この第11次職業能力開発基本計画を読んでいて思いました。
ということで、かなり長くなりましたけれども、以上となります。
ここまで聞いてくださった方、本当にありがとうございます。
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何か学びになったらすごく嬉しいなと思って収録いたしました。
それでは失礼致します。
かなえなあこでした。
